決算短信：ファーストリテイリング（9983）

2025年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ会計基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の期中（期初）予想または市場コンセンサスとの明確な比較資料は決算短信内に提示されていません（会社予想への達成率は「–」）。ただし、為替差益等を含む金融収益の押上げにより税引前利益および当期利益が想定以上に厚くなっている点は注目（金融収益の純増は約863億円のプラス）。
• 業績の方向性：増収増益（売上収益3兆4,005億円、前期比+9.6%；親会社帰属当期利益4,330億円、同+16.4%）。
• 注目すべき変化：海外（地域別）ではグレーターチャイナが減収減益（大陸で現地通貨ベース約▲4%の減収、事業利益大幅減）である一方、北米・欧州・韓国・東南アジア等が大幅増収増益。設備投資が大幅増（1,719億円、前期比+597億円）でグローバル出店と自動化倉庫等に積極投資。
• 今後の見通し：2026年8月期予想は売上3兆7,500億円（+10.3%）、事業利益6,100億円（+10.7%）、親会社帰属当期利益4,350億円（+0.5%）と増収を見込むが、当期の勢い（特に金融収益の寄与）が継続するかは為替・金利等に依存。
• 投資家への示唆：主要ポイントは（1）ユニクロのグローバル成長（北米・欧州の好調と出店効果）、（2）グレーターチャイナの回復遅れ、（3）積極的な設備投資と投資有価証券の運用増加によるキャッシュ構成の変化、（4）配当は増額（年間500円→予想520円）で株主還元を継続、という点。

基本情報

• 企業名：株式会社ファーストリテイリング（FAST RETAILING CO., LTD.）
• 主要事業分野：衣料品小売（ユニクロ国内・海外、ジーユー、グローバルブランド──Theory等）、不動産賃貸等の「その他」
• 代表者名：代表取締役会長兼社長 柳井 正
• 問合せ先責任者：取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健（TEL 03-6865-0050）
• 提出日：2025年10月9日
• 対象会計期間：連結 2024年9月1日～2025年8月31日（2025年8月期）
• 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：有（アナリスト向け）
• セグメント：
  • 国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ（衣料品）
  • 海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ（衣料品）
  • ジーユー事業：ジーユー（国内・海外）
  • グローバルブランド事業：セオリー、プラステ、コントワー・デ・コトニエ等
  • その他：不動産賃貸等
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：318,220,968株（2025年8月期）
  • 期末自己株式数：11,401,789株（2025年8月期）
  • 期中平均株式数：306,786,602株（2025年8月期）
  • 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 今後の予定：
  • 定時株主総会（予定）：2025年11月27日
  • 配当支払開始予定日：2025年11月7日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年11月28日
  • 決算説明会：開催（アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社の期初予想/決算短信内の当期目標が明示されていないため、会社予想との達成率は記載不可）
  • 売上高：実績 3,400,539 百万円（前期比 +9.6%） → 会社側の当期（本決算対象期）期初予想は決算短信内に明示なし（達成率：–）
• サプライズの要因：
  • 金融収益の大幅プラス寄与（金融収益－金融費用の純額 約86,309 百万円＝約863億円のプラス。内訳は受取利息等と、外貨建資産換算による為替差益約33,826百万円）により税引前利益が押上げられた点が実績押し上げ要因。
  • 地域別では、北米・欧州・韓国・東南アジア等での高成長、新規出店効果や店舗がメディア化してECと相乗したことが事業利益を押上げ。
  • 一方でグレーターチャイナは減収・減益で下押し要因。
• 通期への影響（今後の見通し）：
  • 会社は2026年8月期に向け売上3兆7,500億円、事業利益6,100億円、親会社帰属当期利益4,350億円を見込む。金融収益や為替の動向、グレーターチャイナの回復具合が達成可能性の主要要因。
  • 特に金融収益は一時的・市場環境依存の色が強いため、これが継続するか否かで税引前利益の着地が左右される。

財務指標

• 主要損益（連結、単位：百万円）
  • 売上収益：3,400,539（前期 3,103,836、前期比 +9.6%）
  • 事業利益：551,156（前期 485,358、前期比 +13.6%）
  • 営業利益：564,265（前期 500,904、前期比 +12.6%）
  • 税引前利益：650,574（前期 557,201、前期比 +16.8%）
  • 当期利益（計上額）：459,153（前期 393,605、前期比 +16.7%）
  • 親会社に帰属する当期利益：433,009（前期 371,999、前期比 +16.4%）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：1,411.44 円（前期 1,212.88、+16.4%）
• 収益性指標
  • 営業利益率：16.6%（業界平均は業種・国によるが、この水準は高い部類。参考：小売の標準は数%〜10%程度）
  • ROE（親会社帰属純利益 / 平均親会社所有者持分）：約20.2%（計算上：433,009 / 平均持分 ≒ 2,144,825）→ かなり高い（目安8%以上で良好、10%以上で優良）
  • ROA：約11.6%（433,009 / 平均総資産 ≒ 3,723,459）→ 良好（目安5%以上）
• 進捗率分析（四半期ベース情報は本短信での期末実績のみ提示のため四半期進捗率は記載不可）
• キャッシュ・フロー（単位：百万円）
  • 営業CF：580,618（前年 651,521 → 減少）
  • 投資CF：△578,922（前年 △82,231 → 大幅な投資支出／定期預金の純増・有形固定資産取得・投資有価証券等）
  • 財務CF：△339,139（前年 △269,003 → 配当支払・リース負債返済・社債償還等）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約 +1,696（百万円）と小幅プラス
  • 営業CF / 純利益比率：580,618 / 459,153 ≒ 1.26（目安1.0以上で健全）
  • 現金及び現金同等物期末残高：893,239（前年 1,193,560、減少）
  • 備考：定期預金・短期金融資産等の構成で現金同等物は減少する一方、その他短期金融資産が増加（470,554 → 899,701）しており総流動性は依然確保されている。
• 連結財政状態（期末、単位：百万円）
  • 総資産：3,859,353（前期 3,587,565、+2,717 億円）
  • 資本合計：2,327,501（前期 2,068,254、+2,592 億円）
  • 親会社所有者帰属持分：2,273,115
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：58.9%（安定水準；目安40%以上で安定）
  • 長期借入金の減少（211,147 → 141,071）とリース負債の増加（347,318 → 386,670）
• 効率性
  • 総資産回転率や売上高営業利益率の変化は改善傾向（営業利益率 16.1%→16.6%）。
• セグメント別主要数値（連結当期、単位：百万円）
  • 国内ユニクロ：売上 1,026,096（前期 932,227、+10.1%）、事業利益 1,813億円（注：短信本文より）
  • 海外ユニクロ：売上 1,910,289（前期 1,711,833、+11.6%）、事業利益 3,093億円（短信本文）
  • ジーユー：売上 330,701（前期 319,162、+3.6%）、事業利益 30,506（前期比減益）
  • グローバルブランド：売上 131,542（前期 138,837、▲5.3%）、事業利益 △950（営業損失）
• 財務の解説：営業CFは高水準を維持する一方、投資活動で大型支出（出店・自動化倉庫等）と有価証券・定期預金の積み増しがあり現金は減少。資本比率は高く、自己資本ベースでの安全性は良好。

特別損益・一時的要因

• 特別損失：減損損失 計 3,833 百万円（主に店舗資産等の減損）
• 減損損失戻入益：3,235 百万円（市場状況改善等で一部戻入）
• 一時的要因の影響：
  • 金融収益の為替差益等（33,826 百万円）と受取利息等により税引前利益が大きく押上げられている点は一時要因寄与が大きい可能性あり（継続性は為替・金利次第）。
  • 減損・戻入は店舗別の見直しに伴う発生・戻入であり一律持続とは限らない。
• 実質業績評価：事業利益（売上原価・販管費を差引いた事業利益）は551,156百万円（+13.6%）とコア事業の収益力改善が確認できるため、金融収益を除いても増益基調。

配当

• 2025年8月期（実績）：年間配当 500円（中間240円、期末260円）
  • 配当総額：153,402 百万円
  • 配当性向（連結）：35.4%
  • （注）親会社帰属持分に対する配当比率表示等は短信記載の別数値あり
• 2026年8月期（予想）：年間配当 520円（中間260円、期末260円）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：増配継続かつ自社株買いについては本短信では記載なし（直近は配当増で還元）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当期）：1,719 億円（前期比 +597 億円）
  • 内訳（主な項目）：国内ユニクロ 151億円、海外ユニクロ 1,200億円、ジーユー 77億円、グローバルブランド 14億円、システム等 274億円
  • 目的：新規出店、自動化倉庫、システム投資等（グローバル拡大と効率化）
• 減価償却費（販売費等内）：214,425 百万円
• 研究開発費：–（決算短信に明確なR&D費の記載なし）

受注・在庫状況

• 棚卸資産（期末）：510,958 百万円（前期 474,460、増加 +36,498 百万円）
• 在庫回転日数等：–（短信に記載なし）
• 備考：既存店売上高は国内ユニクロで通期+8.1%（EC含む）、ジーユー既存店は前年並み。

セグメント別情報（概況）

• 国内ユニクロ：売上・事業利益共に過去最高水準。既存店好調、販管費比率改善。
• 海外ユニクロ：全体として過去最高だが地域差あり。グレーターチャイナ減収減益、北米・欧州・韓国・東南アジアは高成長。
• ジーユー：売上微増だが事業利益減（人件費増・米国出店負担等）。
• グローバルブランド：全体で減収。コントワーで減損等の影響で営業赤字（※一時的な減損計上の影響あり）。
• 地域別売上比率（当期）：日本 30.2%、グレーターチャイナ 19.1%、韓国・東南アジア等 18.2%、北米 8.0%、欧州 10.9%。

中長期計画との整合性

• 中期的な戦略：海外ユニクロの質の高い出店継続、商品開発・ブランディング強化、サステナビリティ重視（LifeWear）、グループブランド拡大、経費構造改革。
• KPI進捗：グローバル売上・利益ともに増加し、海外比率拡大の方向。設備投資を通じた成長投資も進行中。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との直接比較データは本短信に記載なし。ただし営業利益率・ROEは高水準で競争力を示す。
• 市場動向：グレーターチャイナの消費回復遅れ、欧米・北米の店舗成功による認知向上とEC拡大、関税や規制（EUのデューディリジェンス強化）等が注目点。

今後の見通し

• 会社の2026年8月期（予想）
  • 売上収益：3,750,000 百万円（前期比 +10.3%）
  • 事業利益：610,000 百万円（同 +10.7%）
  • 営業利益：610,000 百万円（同 +8.1%）
  • 税引前利益：660,000 百万円（同 +1.4%）
  • 親会社帰属当期利益：435,000 百万円（同 +0.5%）
  • 1株当たり当期利益予想：1,417.92 円
• 予想の前提・留意点：地域別の販売動向、為替・金利、追加関税や原材料価格などが業績に影響。特に前期に寄与した金融収益や為替差益は持続性に注意。
• リスク要因（短信より）：為替変動、原材料・物流コスト、地域別消費動向（特に中国）、規制強化（サプライチェーン人権・環境関連）、不正アクセス等のガバナンスリスク。

重要な注記

• 会計方針：当期よりIFRSに関する一部の改定基準を適用（会社は「適用は連結財務諸表に重要な影響を与えるものではない」と記載）。
• 監査：本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外である旨が記載。
• その他：定時株主総会（2025/11/27）での役員選任等の予定あり。

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく事実整理です。投資判断に関する助言・推奨は行っておらず、不明な項目は「–」で表示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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