企業分析：MIC（300A）

企業の一言説明

ＭＩＣはリテール販促支援サービスを展開する国内有数の高成長企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅調な成長性と顕著な収益性改善: 直近の中間期決算では売上高22.3%増、営業利益107.5%増と大幅な増収増益を達成。販促DXクラウドや共同配送サービスの拡大が利益率改善に貢献しています。
• 極めて高い財務健全性: 自己資本比率は79.0%、流動比率は約284%と非常に強固な財務基盤を有しており、安定性を重視する投資家にとって魅力的な要素です。
• キャッシュフローの課題と高い株価ボラティリティ: 営業キャッシュフローが当期純利益に対して低い水準にあり、運転資本の増加が一時的に資金流出を招いています。また、株価の年間ボラティリティが52.04%と高く、短期的には値動きが激しい傾向にあります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＭＩＣ（証券コード: 300A）は、1946年創業、1971年12月設立の東京都新宿区に本社を置く企業です。主にドラッグストアや日用品メーカーなどを顧客とし、リテール販促における総合支援事業を展開しています。具体的には、販促ツールの企画・製造から配送・設置までのフルサービス提供に加え、販促DXクラウドサービス「PromOS」や販促物の共同配送サービス「Co.HUB」を提供しています。同社の強みは、クライアントの販促活動をワンストップで支援する体制と、DX推進による効率化提案にあります。

2. 業界ポジション

ＭＩＣは、国内のリテール販促支援市場において、販促ツール製造からDXクラウドサービス、共同配送までを統合的に提供できる独自のポジションを築いています。特定の市場シェアデータはありませんが、幅広いサービスレンジと高付加価値なDXソリューションで競合との差別化を図っています。特に「PromOS」のようなクラウドプラットフォームや「Co.HUB」による共同配送は、効率化とコスト削減を求める企業ニーズに応えるものであり、高い参入障壁となり得ます。同社のバリュエーション指標を見ると、PER（株価収益率）は25.3倍と業界平均15.0倍を大きく上回っており、PBR（株価純資産倍率）も2.55倍と業界平均1.2倍と比較して割高な評価を受けていることが分かります。これは、市場がＭＩＣの成長性やDX推進に期待を寄せていることを示唆しています。

3. 経営戦略

ＭＩＣの経営戦略は、既存顧客基盤の深耕と、販促DXクラウドサービス「PromOS」および共同配送サービス「Co.HUB」の利用拡大を核とした成長にあります。直近の中間期決算では、これら戦略が奏功し、大手ドラッグストアでの共同配送利用拡大や販促DXクラウドサービスの利用拡大が売上増加と利益率改善に大きく寄与しました。会社は通期業績予想を据え置いていますが、中間期時点での利益進捗率は非常に良好です。今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。同社は継続的なサービス拡充と顧客支援を通じて、販促市場におけるプレゼンスを高めていく方針です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:
ＭＩＣのPiotroski F-Scoreは1/9点と「やや懸念」という評価になっています。これは収益性および効率性に関する多くのチェック項目で必要なデータが不足しているため、十分な評価ができなかったことが主な要因です。財務健全性においては、株式の希薄化がなかったことで1点を得ています。しかし、流動比率やD/Eレシオなど、Piotroski F-Scoreで評価されるべき重要な健全性指標に関するデータも不足しているため、スコア全体が低くなっています。ただし、このF-Scoreの低さは、データ不足による影響が大きく、後述する個別の財務健全性指標が高い水準にあることとは直接結びつかない点に留意が必要です。

【収益性】

同社の収益性は改善傾向にあります。過去12ヶ月の営業利益率は10.47%であり、直近中間期の営業利益率は11.63%と、前年中間期の約6.85%から大幅に改善しています。これは販促DXクラウド等の利用拡大や既存上位顧客との取引拡大が寄与した結果と説明されており、本業の稼ぐ力が強化されていることを示します。ROE（株主資本利益率）は、株主から預かったお金を使ってどれだけ効率良く利益を生み出したかを示す指標で、実績値は8.66%ですが、中間期を年率換算すると約12.9%と良好な水準に達しています。ROA（総資産利益率）も中間期年率換算で約10.2%と、総資産を効率的に活用できている状態です。

【財務健全性】

ＭＩＣの財務健全性は非常に高く評価できます。自己資本比率は77.4%（中間期79.0%）と、総資産に占める自己資本の割合が極めて高く、安定した経営基盤を持っています。自己資本比率が高いほど、外部からの借入に依存せず、企業の財政状態が安定していることを示します。また、流動比率（流動資産を流動負債で割った比率）も中間期概算で約284%と非常に良好な水準です。これは、短期的な債務を返済する能力が十分にあることを示しており、企業の支払い能力に懸念が少ないと言えます。

【キャッシュフロー】

キャッシュフローの状況については、一時的な懸念が見られます。直近中間期の営業キャッシュフローは38,411千円と前年同期の224,952千円から大きく減少しました。主な要因として、売掛金及び電子記録債権の増加（運転資金の増加）と、法人税等の支払いの増加が挙げられています。フリーキャッシュフロー（事業活動で自由に使える資金）は△61,086千円とマイナスとなっており、これは成長のための設備投資や運転資金の増加が要因と考えられます。利益は大きく伸びていますが、現金が手元に残りにくい状況であり、今後のキャッシュフローの推移は注視すべき点です。

【利益の質】

営業キャッシュフローを当期純利益で割った比率は約0.07と、目安とされる1.0を大きく下回っています。これは、決算短信の分析にもある通り、売掛金の増加や税金支払いの増加により、会計上の利益が現金として手元に残りづらい状況であることを示しています。利益は出ているものの、その利益がキャッシュ（現金）として十分に回収されていない可能性があるため、利益の質には注意が必要です。

【四半期進捗】

2026年3月期通期予想に対する直近中間期（第2四半期）の進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 50.56% (通期予想13,800,000千円に対し実績6,978,777千円)
• 営業利益進捗率: 62.42% (通期予想1,300,000千円に対し実績811,417千円)
• 当期純利益進捗率: 63.84% (通期予想870,000千円に対し実績555,614千円)

売上高は概ね計画通りですが、営業利益と当期純利益は通期予想に対して中間期ですでに60%以上の高い進捗率を達成しており、利益面では好調に推移しています。これは、既存上位顧客の取引堅調化やDXサービスの利用拡大による利益率改善が寄与しているためと説明されています。

【バリュエーション】

ＭＩＣのPER（株価収益率）は25.3倍、PBR（株価純資産倍率）は2.55倍であり、それぞれ業界平均と比較してかなり高い水準にあります。PERは株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示す指標で、PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。一般的に業界平均より低いほど割安とされますが、ＭＩＣは業界平均を大幅に上回っており、市場が同社の今後の成長性に対して大きな期待を織り込んでいると解釈できます。業種平均PER基準で算出した目標株価は2047円であり、現在の株価3100.0円と比較すると、割高感があると言えるでしょう。

【テクニカルシグナル】

移動平均乖離率で見ると、5日移動平均線からは-1.15%とやや下回っていますが、25日移動平均線からは+0.64%、75日移動平均線からは+7.67%、200日移動平均線からは+22.90%と大きく上回っています。これは、短期的な調整の動きが見られるものの、中長期的な上昇トレンドが継続していることを示唆しています。

【テクニカル】

現在の株価3100.0円は、52週高値3230円、安値920円のレンジにおいて94.4%の位置にあり、年間での最高値圏で推移しています。50日移動平均線（3043.08円）と200日移動平均線（2528.88円）をともに上回って推移しており、株価は堅調な上昇トレンドにあると見ることができます。ただし、年初来高値に接近しているため、過熱感や短期的な調整圧力には注意が必要です。

【市場比較】

ＭＩＣは日経平均株価およびTOPIXといった主要市場指数と比較して、非常に良好な相対パフォーマンスを示しています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: +0.48%ポイント上回る (株式+5.41% vs 日経+4.93%)
  • 3ヶ月: +10.63%ポイント上回る (株式+17.87% vs 日経+7.24%)
  • 6ヶ月: +10.78%ポイント上回る (株式+43.32% vs 日経+32.54%)
  • 1年: +177.58%ポイント上回る (株式+215.04% vs 日経+37.46%)
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: +1.08%ポイント上回る (株式+5.41% vs TOPIX+4.33%)

特に1年間のリターンでは日経平均を177.58%ポイント、TOPIXを180.24%ポイント（データよりTOPIX+35.8%を想定）と大幅にアウトパフォームしており、市場から非常に高く評価され、強い上昇モメンタムを維持していることが分かります。

【注意事項】

• 📌 高ボラティリティかつ低出来高。売買時に価格変動リスク

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 52.04%
  • 仮に100万円投資した場合、年間で±52.04万円程度の変動が想定されます。これは株価が大きく変動するリスクがあることを示しています。
• シャープレシオ: -1.89
  • シャープレシオはリスクに見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、マイナスの値であることは、投資したリスクに対してリターンが見合っていない（むしろマイナスのリターンである）状況を示唆しており、過去の投資効率は低いと評価できます。
• 最大ドローダウン: -70.88%
  • 最大ドローダウンは、過去のある期間において資産が最も大きく減少した率です。過去にはこの程度の大きな下落幅を経験しており、今後も同様の下落が起こりうる可能性を示しています。

【事業リスク】

• 特定顧客依存リスクと競争環境: 決算短信で「既存上位顧客の取引堅調化」が業績寄与要因として挙げられており、一部の大口顧客への依存度が高い可能性があります。また、リテール販促市場は競合も多く、販促手法の多様化やデジタル化の進展により競争が激化する可能性があります。
• コスト上昇と人手不足: 原材料価格の高騰や働き手不足は、売上原価や販管費の上昇につながるコスト圧力となるリスクがあります。特に、共同配送サービスや現場支援サービスでは人件費や物流コストの変動が収益に影響を与える可能性があります。
• 運転資本の増大によるキャッシュフロー圧迫: 販促支援事業の性質上、売掛金や電子記録債権の増加が運転資本を押し上げ、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。直近中間期でも営業キャッシュフローが大幅に減少しており、この傾向が続くと資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

信用取引状況

• 信用買残: 100,300株
• 信用売残: 0株
• 信用倍率: 0.00倍 (売残ゼロのため)

信用売残がゼロであるため、一般的な信用倍率の計算ができません。信用買残が多い一方で売残がない点は、将来の売り圧力の蓄積につながる可能性は低いものの、現時点での空売りによる株価下支え効果も期待できません。また、同社の出来高は少なく、直近では400株という日もあり、売買の流動性が低い点に注意が必要です。流動性が低い銘柄は、大口の注文が入った際に株価が大きく変動しやすい特性があります。

主要株主構成

主要株主は特定の法人と個人により高い割合で保有されています。筆頭株主であるエムツー（ＭＩＣの子会社）が46.44%を保有し、それに創業者関連と見られる個人株主が続きます。これにより、株主構成は安定していると言えますが、一方で浮動株が少なくなり、市場での流動性が低くなる傾向があります。

配当利回り、配当性向

• 配当利回り: 1.20% (年間配当予想37.5円、株価3100円に基づく)
• 配当性向: 30.6% (2026年3月期通期予想の1株当たり利益122.5円に対する年間配当37.5円に基づく)

同社は期末配当として年間37.5円を予想しており、配当利回りは1.20%です。配当性向は30.6%と、利益の約3割を配当に充てる方針であり、安定的な株主還元を目指していることが伺えます。

自社株買いの状況

決算短信には自社株買いに関する明確な記載はありませんでした。ただし、譲渡制限付株式報酬制度による新株発行が実行されており、これは従業員へのインセンティブ付与を目的としたものです。

SWOT分析

強み

• 総合的な販促支援サービス: 販促ツールの企画から製造、配送、設置、さらに販促DXクラウド「PromOS」までワンストップで提供できる体制は、クライアントの多様なニーズに応える競争優位性となります。
• 高い財務健全性: 自己資本比率79.0%、流動比率約284%と極めて堅固な財務基盤を持つことは、事業の安定性や将来の投資余力につながります。

弱み

• 営業キャッシュフローの課題: 売上高・利益の成長に対して営業キャッシュフローが低く、運転資本の増加が資金流出を招いています。利益の質の改善が今後の課題です。
• 市場流動性の低さ: 出来高が少なく、信用取引の売残もほぼないため、株価の変動が大きく、大口の取引が難しい可能性があります。

機会

• 販促市場のDX化需要: 企業の販促活動におけるデジタル変革の加速は、「PromOS」などのDXクラウドサービスの需要をさらに高める機会となります。
• 既存顧客深耕と共同配送拡大: 大手ドラッグストアとの共同配送利用拡大や既存上位顧客との取引強化は、安定的な収益基盤をさらに拡大する機会となります。

脅威

• コスト上昇と人手不足: 原材料価格の高騰や人手不足は、製造コストや物流コストを押し上げ、収益性を圧迫する脅威となり得ます。
• 景気変動による販促予算削減: 消費者の購買意欲や企業景気の変動は、クライアント企業の販促予算に直結するため、市場全体の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性と安定した財務基盤を重視する長期投資家: 高い増収増益率と非常に健全な財務体質に着目し、将来の成長を期待する投資家にとって魅力的です。
• DX化トレンドに注目する投資家: 販促DXクラウドサービス「PromOS」などのデジタルソリューションを評価し、市場の変革を捉える企業に投資したいと考える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• キャッシュフローの改善状況: 会計上の利益と実際のキャッシュの流れに乖離が見られるため、今後の営業キャッシュフローの推移と、運転資本増加の解消状況を慎重に評価する必要があります。
• 株価のボラティリティと流動性リスク: 年間ボラティリティが50%を超え、出来高が極めて少ないため、短期間で大きな価格変動リスクを許容できるか、また売買注文が成立しにくい流動性リスクも考慮する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業キャッシュフローの継続的な改善: 売掛金や電子記録債権の増加が続かず、営業活動によって着実に現金が獲得できているか。目標は営業CF/純利益比率1.0以上。
• 販促DXクラウド「PromOS」の契約件数・利用拡大状況: 定量的な開示があれば、その進捗状況を確認し、成長ドライバーとしての貢献度を把握することが重要です。

成長性: S (非常に優良)

根拠: 直近2025年3月期は売上高が前年比+21.3%増となり、2026年3月期通期予想でも+12.4%の増収を見込んでいます。特に、直近中間期においても売上高は前年同期比+22.3%と高い成長率を維持しており、定義の「S(15%以上)」を満たす堅調な成長が継続していると評価できます。

収益性: A (良好)

根拠: 実績ROEは8.66%ですが、中間期決算に基づくと年率換算で約12.9%となり、定義の「A(ROE10-15%」に該当します。また、直近中間期の営業利益率は11.63%と、定義の「A(営業利益率10-15%)」の範囲内であり、本業の収益力が良好に改善していると判断されます。

財務健全性: A (良好)

根拠: 自己資本比率は77.4%（中間期79.0%）、流動比率は約284%と、それぞれ定義のS評価基準を大きく上回る非常に高い水準です。しかしながら、提供されたF-Scoreは1/9点と低評価（C）であり、これはデータ不足による影響が大きいと見られます。F-ScoreがS基準を満たさないためS評価とはなりませんが、実態としての財務基盤は強固であるため「良好」と評価します。

バリュエーション: D (割高)

根拠: PER25.3倍は業界平均15.0倍の約168%、PBR2.55倍は業界平均1.2倍の約212%と、どちらも業界平均を大幅に上回っています。定義の「D(130%以上)」に該当するため、業界平均と比較すると株価は割高であると評価されます。ただし、これは市場が同社の成長性を高く評価していることの裏返しとも言えます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,100円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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