企業分析：日本精機（7287）

企業の一言説明

日本精機は、二輪車用計器で世界首位、四輪車用計器やヘッドアップディスプレイ（HUD）にも強みを持つ輸送用機器部品のグローバル企業です。自動車部品を中心に、民生部品、樹脂コンパウンド、自動車販売などを展開しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 二輪・四輪計器分野での強固な地位と高付加価値製品への注力: 長年培われた技術とグローバルネットワークを背景に、二輪車用計器で世界シェア首位を維持。四輪車向けでもシェアが高く、特に成長分野であるヘッドアップディスプレイ（HUD）に注力し、次世代コックピット市場での優位性確立を目指しています。
• 非常に強固な財務体質とキャッシュ創出力の回復: 自己資本比率65.3%、流動比率2.80倍と極めて高く、Piotroski F-Scoreも7/9（S判定）と財務健全性は抜群です。直近の中間期決算では営業キャッシュフローが前年同期比で大幅に改善しており、フリーキャッシュフローも潤沢で、資金繰りの懸念は小さいと言えます。
• 利益水準の改善トレンドと外部環境リスク: 足元の業績は増収増益で推移し、過去12か月および直近中間期ともに利益が大幅に改善しています。しかし、為替差益や金融費用の減少といった一時的な要因も利益に寄与しており、今後の為替変動や世界主要市場（米国、中国、欧州）の自動車需要動向には引き続き注意が必要です。また、現在の株価バリュエーションは業界平均と比較して割高感があります。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本精機は1946年設立、新潟県長岡市に本社を置く輸送用機器部品メーカーです。主要事業は車載部品（連結売上比82%）で、二輪車用計器では世界首位のシェアを誇り、四輪車用計器やヘッドアップディスプレイ（HUD）も手掛けています。高密度基板実装技術やプラスチック光学設計・製造技術を強みとし、自動車用EMS（電子機器受託製造）も展開。その他、民生部品（空調・住設用コントローラー）、樹脂コンパウンド、自動車販売なども手掛けています。

2. 業界ポジション

日本精機はニッチ市場である二輪車用計器で世界首位の市場ポジションを確立しており、四輪車用計器においても高いシェアを持っています。特に、成長ドライバーと位置付けるヘッドアップディスプレイ（HUD）では業界トップクラスの技術力と採用実績を有しています。競合他社にはデンソーやコンチネンタル（独）などが挙げられますが、同社は特定の製品群における専門性と技術力で差別化を図っています。現在のPER19.0倍は業界平均7.3倍を大きく上回り、PBR0.68倍も業界平均0.5倍より高い水準にあります。

3. 経営戦略

日本精機は、2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画において、「HUD事業強化」「欧州事業黒字化」「新規顧客・商材開拓」を重点戦略としています。特に、電動化や自動運転の進化に伴い重要性が増すHUDの技術開発と事業拡大に注力しています。直近のニュースでは建設DXへの本格参入も報じられており、異分野への応用による事業領域拡大も見込まれます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に期末配当の権利落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

解説:
日本精機のF-Scoreは7/9点であり、「優良」と高く評価されます。収益性に関しては、純利益、営業キャッシュフロー、ROA（総資産利益率）の全てがプラスであり、安定した利益創出力を示しています。財務健全性についても、流動比率、D/Eレシオ（負債資本倍率）、株式希薄化のいずれも良好な水準にあり、負債が少なく短期・長期的な支払い能力に問題がないことが示されています。一方で、効率性については、四半期売上成長率がプラスではあるものの、営業利益率やROE（自己資本利益率）が基準値（それぞれ10%）に達しておらず、資本を効率的に活用して利益を上げる点に改善余地があることを示唆しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 4.66%
  • 自動車部品業界としては一般的な水準ですが、Sスコアの目安となる15%には及ばず、改善の余地があります。しかし、直近の中間期決算では営業利益が前年同期比+52.3%と大幅に改善しており、収益性向上のトレンドが見られます。
• ROE（過去12か月）: 4.13%
  • 株主資本をいかに効率的に利用して利益を生み出しているかを示す指標で、一般的な目安とされる10%を大きく下回っています。
• ROA（過去12か月）: 2.13%
  • 企業の総資産をどれだけ効率的に利用して利益を生み出しているかを示す指標で、一般的な目安とされる5%を下回っています。
  • ただし、2022年3月期の赤字からV字回復し、ROEおよびROAは改善傾向にあります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（直近四半期）: 65.3%
  • 総資産に占める自己資本の割合を示す指標で、非常に高い水準にあり、財務基盤が極めて強固であることを示しています。
• 流動比率（直近四半期）: 2.80倍（280%）
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、200%以上が良好とされる中で非常に高い水準にあり、短期債務の返済能力に全く問題がないことを示しています。
• 総負債/自己資本比率（直近四半期）: 12.28%
  • 有利子負債は比較的低い水準であり、自己資本で十分に賄える範囲にあります。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 296億80百万円
  • 本業で稼ぐ力を示すキャッシュフローで、大幅なプラスを計上しており、安定した事業運営がなされています。直近中間期決算でも186億13百万円（前年同期比+144億11百万円）と大幅に改善しており、キャッシュ創出力が回復しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 189億80百万円
  • 営業活動で得た資金から投資活動に必要な資金を差し引いたもので、企業の自由に使える資金を表します。大きなプラスを維持しており、健全な成長投資や株主還元が可能な体力があることを示しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 3.26
  • 営業キャッシュフローが当期純利益の約3.26倍と、1.0を大きく上回っています。これは、稼いだ利益が会計上の操作によるものではなく、実際にキャッシュを伴っていることを示しており、利益の質が極めて高いと評価できます。

【四半期進捗】

• 2026年3月期通期予想に対する中間期進捗率:
  • 売上高: 48.8% (通期予想320,000百万円に対し中間156,242百万円)
  • 営業利益: 46.4% (通期予想11,300百万円に対し中間5,247百万円)
  • 親会社帰属当期利益: 46.7% (通期予想8,000百万円に対し中間3,735百万円)
  • 一般的に製造業の中間期進捗率は50%前後が目安とされます。日本精機はほぼ想定通りの進捗であり、通期目標達成に向けて順調に推移していると評価できます。ただし、会社は通期予想を据え置いており、下半期の動向が重要となります。
• 直近3四半期の売上高・営業利益の推移: データなし（決算短信には四半期別詳細は集計されていません）

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 19.0倍
  • 株価が1株当たり利益の何年分かを示す指標です。業界平均7.3倍と比較すると大幅に高く、割高感があります。ただし、会社の利益成長率が高い時期には高いPERが容認されることもあります。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.68倍
  • 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均0.5倍と比較するとやや高いですが、1倍を大きく下回っており、企業の解散価値を下回る水準です。これは、事業の将来性や収益力に対して市場が慎重な見方をしている可能性を示唆していますが、改善余地があると捉えることもできます。
• 目標株価:
  • 業種平均PER基準: 1,146円
  • 業種平均PBR基準: 1,932円
  • 現在の株価2,640円は、これらの目標株価を大きく上回っており、バリュエーションは割高と判断されます。

【テクニカルシグナル】

解説: MACDとRSIは中立を示しており、明確な売買シグナルは出ていません。しかし、移動平均乖離率を見ると、株価が短期・中期・長期の移動平均線を全て上回っており、特に200日移動平均線からは約57%の上方乖離を示しています。これは過去1年間の上昇トレンドが非常に強いことを示しますが、一方で短期的な過熱感も存在している可能性に注意が必要です。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価2,640円は、52週高値2,715円の95.8%の位置にあり、年初来高値圏で推移しています。これは強い上昇トレンドを示していますが、高値警戒感も高まりやすい水準です。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を明確に上回っています。特に25日移動平均線（2,357.52円）を11.98%、200日移動平均線（1,689.31円）を57.56%上回るなど、強い上昇トレンドが継続しています。しかし、移動平均線からの上方乖離が大きい点は、短期的な調整の可能性も示唆しています。

【市場比較】

• 日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 日本精機の株価は、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間において日経平均およびTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスです。特に1年間では日経平均を97.84%ポイント、TOPIXを約100%ポイント上回っており、市場全体を牽引する銘柄の一つであったことが分かります。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率11.32倍と高水準：信用買残が信用売残を大きく上回っており、将来の売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5年モンストリー）: 0.48
  • 市場全体（ここではTOPIX）の値動きに対する株価の感応度を示す指標で、0.48は市場全体の半分以下の値動きであることを意味します。市場全体が大きく変動する局面でも、比較的安定した値動きが期待できる銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 38.82%
  • 株価の年間変動率の目安です。仮に100万円投資した場合、年間で±38.82万円程度の変動が想定され得ることを意味します。
• 最大ドローダウン: -65.02%
  • 過去の特定の期間における株価の最大下落率です。この程度の短期間での下落が今後も起こりうるリスクがあることを示しています。
• 年間平均リターン: -24.67%
  • 過去の一定期間における年平均のリターンがマイナスであったことを示しています。これは主に過去の業績不振期（2022年3月期に赤字）の影響が大きいと考えられ、回復途上にある現在の状況とは異なりますが、中長期で見て株価が低迷した期間があったことを示唆します。
• シャープレシオ: -0.65
  • リスク1単位あたりどれだけのリターンが得られたかを示す指標です。マイナス値であるため、リスクに見合うリターンが得られていない期間があったことを意味します。これも過去の低リターン時期の影響が大きいと考えられます。

【事業リスク】

• 為替変動リスク: 日本精機はグローバル展開しており、海外売上比率も高いため（海外61%）、為替レートの変動が業績に直接的な影響を及ぼします。特に円高に振れた場合、海外での収益が円換算で目減りし、業績を圧迫する可能性があります。中間期では為替差益が利益を押し上げており、今後の為替動向が重要です。
• 世界主要市場の自動車需要動向: 主要顧客である国内外の自動車・二輪車メーカーの生産・販売動向が、同社の車載部品事業に大きく影響します。特に、米国や中国といった主要市場での景気減速や政策変更、貿易摩擦などが需要に不透明感をもたらす可能性があります。
• 原材料価格高騰・サプライチェーンの混乱: 自動車部品メーカーとして、原材料価格の高騰や部品調達におけるサプライチェーンの混乱は、コスト増となり収益性を悪化させる要因となります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が312,500株に対し、信用売残は27,600株で、信用倍率は11.32倍と高水準です。これは、将来的に信用買い残の決済売りが株価の重しとなる可能性があることを示唆しています。
• 主要株主構成:
  • 本田技研工業 (6.42%)
  • アルプスアルパイン (5.13%)
  • JPモルガン･チェース･バンク (4.44%)
    主要顧客である本田技研工業や、電子部品分野で関係の深いアルプスアルパインが大株主に名を連ねており、安定株主として経営を支える一方で、特定顧客への依存度も示唆されます。機関投資家も一定の比率で保有しています。

8. 株主還元

• 配当利回り: 3.03%
  • （予想年間配当80円 / 株価2,640円）と比較的一般的な水準です。
• 配当性向: 47.7%
  • 当期純利益のうち、配当に回す割合を示す指標で、50%前後が目安とされる中で適正な水準と言えます。これにより、企業は内部留保と株主還元のバランスを取っています。
• 自社株買いの状況: 直近の中間期決算では自己株式の取得・処分はごく僅かであり、大規模な自社株買いは実施されていません。

SWOT分析

強み

• 二輪車用計器の世界首位、四輪車用HUDでの高い技術力と実績
• 極めて強固な財務基盤（高自己資本比率、高流動比率）と安定したキャッシュ創出力

弱み

• ROE、ROA、営業利益率といった収益性指標が業界平均やベンチマークを下回る
• 特定顧客（ホンダ）や自動車産業への依存度が高く、市場変動の影響を受けやすい

機会

• 電動化・自動運転技術の進化に伴うHUDなど次世代コックピット部品の需要拡大
• 建設DXへの参入など、自動車以外の分野への技術応用による事業領域拡大の可能性

脅威

• 世界主要市場（米中欧）の自動車需要変動や地政学的リスク
• 為替相場の変動による海外収益の変動リスク

この銘柄が向いている投資家

• 財務の安定性を重視する投資家: 極めて健全な財務基盤は、不況期における企業の耐性を求める投資家にとって魅力的です。
• 成長分野への投資に関心がある投資家: ヘッドアップディスプレイなど、自動車の次世代技術に貢献する分野での成長を期待する投資家に向いています。
• 中長期的な視点を持つ投資家: 短期的な株価変動リスクはあるものの、同社の技術力と市場シェア、そして収益改善のトレンドを信じて、中長期で保有する姿勢が求められます。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの割高感: PER、PBRともに業界平均を大きく上回っており、現在の株価は割高な水準にあるため、投資タイミングには慎重な検討が必要です。
• 外部環境リスクへの感応度: 為替変動や世界経済、特に主要自動車市場の動向が業績に与える影響が大きいため、マクロ経済指標や関連ニュースへの継続的な注視が不可欠です。

今後ウォッチすべき指標

• 世界主要市場（特に米国・中国・欧州）の自動車販売台数および為替レート（特にドル円）の推移
• ヘッドアップディスプレイ（HUD）事業の具体的な受注状況および今後の研究開発投資、その成果
• 中期経営計画で掲げている「欧州事業の黒字化」の進捗状況
• 営業利益率とROEの持続的な改善トレンド

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: B (着実な成長)
  • 過去12か月の売上高成長率は5.20%であり、直近の中間期決算でも増収・大幅増益を達成し、通期でも増益計画です。爆発的な成長は見られないものの、着実に事業を拡大していると評価できます。
• 収益性: C (改善余地あり)
  • ROE 4.13%およびROA 2.13%は一般的な目安を下回り、営業利益率4.66%もまだ低い水準です。しかし、中間期で営業利益が前年同期比52.3%増と大幅に改善しており、今後の収益性向上に期待が持てます。
• 財務健全性: S (優良)
  • 自己資本比率65.3%、流動比率280%と非常に高く、Piotroski F-Scoreも7/9（S判定）と、極めて強固な財務体質を誇ります。企業の安定性は高く評価されます。
• 株価バリュエーション: D (割高感強い)
  • PER19.0倍は業界平均7.3倍の約2.6倍、PBR0.68倍は業界平均0.5倍の約1.36倍と、いずれも業界平均と比較して割高な水準にあります。市場は将来の成長期待をある程度織り込んでいる可能性があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,640円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。