企業分析：愛三工業（7283）

企業の一言説明

愛三工業は、トヨタグループを中核顧客とする大手自動車部品メーカーであり、電子式燃料噴射装置部品や吸排気系部品を主力とする業界を牽引する存在の企業です。近年は次世代自動車向け製品開発にも注力しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• トヨタグループとの強固な連携と安定した収益基盤: トヨタグループ向け売上高が6割強を占め、長年にわたるサプライヤーとしての実績は事業の安定性に寄与しています。自動車産業の基盤技術を支える中核部品メーカーとしての地位を確立しています。
• 次世代車対応技術への戦略的投資: 将来的なEVシフトを見据え、燃料電池車（FCEV）向け水素供給ユニットやLPG/CNGガス燃料システムなどの開発を推進しており、事業構造転換への意欲が伺えます。直近ではトライスを完全子会社化し、次なる成長戦略へと舵を切っています。
• 外部環境リスクと収益性改善の課題: 海外売上比率が7割を超えるため、為替変動や国際的な貿易摩擦（対米関税など）の影響を受けやすい構造です。また、内燃機関部品が主力であることから、EVシフトの加速が事業の根幹に影響を与える可能性があり、継続的な収益性改善と事業ポートフォリオの転換が重要となります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

愛三工業は1938年設立の愛知県大府市に本社を置く自動車部品メーカーです。主に燃料系、吸排気系、排出ガス制御系といった内燃機関の基幹部品の製造・販売を手掛けています。主力製品には電子式燃料噴射装置、燃料ポンプモジュール、スロットルボディ、EGRバルブなどがあり、自動車の燃費向上や排ガス規制対応に貢献しています。トヨタグループを中核顧客とし、グローバルに事業を展開。近年では燃料電池車（FCEV）向け水素供給ユニットの開発にも注力し、次世代自動車技術への対応を進めています。

2. 業界ポジション

愛三工業はトヨタグループ向けに6割強の売上を誇る、国内有数の自動車部品メーカーとしての地位を確立しています。自動車業界全体がCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）によって変革期を迎える中、同社は内燃機関部品で培った高い技術力と生産能力を基盤に、グローバルなサプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。しかし、内燃機関市場の縮小は事業構造の転換を迫る課題であり、電動化の流れに対する適応力が今後の成長を左右します。同社のPERは10.1倍と業界平均13.3倍を下回る水準にあり、PBRは0.93倍と業界平均0.8倍をやや上回るものの、依然として1倍を下回っています。これは、市場が同社の安定的な事業基盤を評価しつつも、EVシフトへの対応など将来性に対する一定の不透明感を織り込んでいる可能性を示唆しています。

3. 経営戦略

愛三工業は、中長期的な視点で事業ポートフォリオの変革を進めています。既存の内燃機関部品事業の収益力強化を図りつつ、燃料電池車（FCEV）向け水素供給ユニット、空気弁、さらにはLPG/CNGガス燃料システムなど、次世代のクリーンエネルギー車に対応する技術・製品開発に積極的に投資しています。この戦略は、CASE時代における自動車部品メーカーとしての持続的成長の実現を目的としています。直近では、トライスを完全子会社化することで、グループ内での連携強化とシナジー創出を目指す動きも見られます。株主還元策としては自己株式取得も実施しており、資本効率の向上を意識した経営が伺えます。

今後のイベント:

• March 30, 2026: 配当権利落ち日。

4. 財務分析

愛三工業の財務状況は、Piotroski F-Scoreに基づいて「良好」と評価され、特に収益性と財務健全性の面で強みを示しています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

【収益性】

• 営業利益率: 過去12か月実績は7.06%です。直近の中間期では5.8%を記録しており、業界平均やベンチマーク（15%）と比較するとまだ改善の余地があります。しかし、収益改善への取り組みは継続しており、年間推移では堅調に推移しています。
• ROE（自己資本利益率）: 過去12か月実績は9.73%で、ベンチマークである10%に肉薄しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力は「良好」と評価できます。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月実績は3.76%で、ベンチマークの5%を下回っています。企業の総資産に対する利益創出能力は「普通」レベルであり、資産運用の効率性には改善余地があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 実績は45.1%（直近中間期は45.8%）で、一般的に安定とされる40%以上の水準を大幅に上回っており、非常に高い財務健全性を示しています。
• 流動比率: 直近四半期で2.14倍（214%）を記録しており、短期的な支払い能力が極めて高いことを示しています。これは、企業の安定した資金繰りを裏付けるものです。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー: 過去12か月で221億円と大幅なプラスを維持しており、本業で安定して現金を稼ぎ出す力が強いことを示しています。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 過去12か月で-44.3億円のマイナスとなっています。これは、事業への継続的な投資や設備投資が先行している可能性があります。成長のための投資であれば前向きな兆候ですが、その内容と将来のリターンを注視する必要があります。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 1.73倍を記録しており、「S (優良)」と評価できます。これは、計上された純利益が営業活動によるキャッシュフローにしっかりと裏付けられていることを意味し、利益の信頼性が高いことを示しています。

【四半期進捗】

• 2026年3月期中間期の進捗率は、売上高52.6%、営業利益50.8%、親会社株主に帰属する中間純利益63.2%です。純利益の進捗率が計画を上回っているのは、中間期に計上された特別利益（投資有価証券売却益など）が寄与したためと見られます。会社は通期予想を据え置いており、下期の業績動向が注目されます。

5. 株価分析

愛三工業の株価は、ファンダメンタルズとテクニカル指標の両面から分析すると、いくつかの複合的な見方ができます。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）: 10.1倍で、業界平均の13.3倍と比較して割安感があります。これは、株価が企業が稼ぎ出す利益の約10年分であることを意味し、業界全体と比較して、株価が利益に対して低く評価されている可能性を示唆しています。業種平均PER基準の目標株価は2,857円となり、現在の株価2,135円より高い水準です。
• PBR（株価純資産倍率）: 0.93倍で、業界平均の0.8倍よりやや高いものの、解散価値を示す1倍を下回っています。これは、市場が同社の純資産価値よりも低い評価を下していることを示唆しており、バリュートラップの可能性がないか注意が必要です。しかし、業種平均PBR基準の目標株価は1,840円となり、現在の株価より低い水準です。PERとPBRの評価には乖離が見られるため、多角的な視点での評価が重要です。

【テクニカルシグナル】

【移動平均乖離率】

• 5日線乖離率: -3.72%
• 25日線乖離率: -5.62%
• 75日線乖離率: -1.14%
• 200日線乖離率: +8.87%

現在株価はすべての短期・中期移動平均線を下回っており、短期的には下降トレンドにあることを示唆しています。特に25日線からの下方乖離が大きい点は注意が必要です。しかし、200日移動平均線を上回っているため、長期的な上昇トレンドは維持されていると見ることができます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価2,135円は、52週高値2,330円の約74.3%の位置（高値寄り）にあり、高値圏で推移しています。これは、年初来で株価が大きく上昇した後の調整局面にある可能性を示唆しています。
• 移動平均線との関係: 株価は5日移動平均線 (2,217.40円)、25日移動平均線 (2,262.04円)、75日移動平均線 (2,159.63円)を割り込んでおり、短期・中期的に売り圧力が強い状態です。しかし、200日移動平均線 (1,968.04円)は上回っており、長期的な視点では株価が回復基調にあることを示しています。

【市場比較】

愛三工業の株価パフォーマンスは、日経平均およびTOPIXといった主要市場指数と比較して、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間で下回っています。この相対的な劣勢は、市場が同社の成長性や将来性に対して、主要指数構成銘柄と比較して慎重な見方をしている可能性を示唆しています。特に、自動車部品業界全体がEVシフトという大きな変革期にある中で、同社の事業モデルの転換速度が投資家の評価に影響を与えている可能性があります。

6. リスク評価

愛三工業への投資を検討する上で、以下の定量・定性リスク要因を認識しておく必要があります。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.35と非常に低い値を示しており、市場全体（日経平均やTOPIX）の値動きに対して相対的に連動性が低い、つまり株価の変動が穏やかであることを示しています。これは、市場全体が大きく変動しても、同社の株価がそれに比べて安定している可能性を示唆します。
• 年間ボラティリティ: 37.84%と高めの水準です。これは、株価が年間で大幅に変動する可能性があることを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±37.84万円程度の変動が想定され、投資家にとっては比較的高いリスクを伴う可能性があります。
• シャープレシオ: -0.19とマイナス値です。シャープレシオは、リスク1単位あたりどれだけリターンが得られたかを示す指標であり、マイナスであることは過去のリターンがリスクに見合っていない状態であったことを示唆します。これは、リスク調整後のリターンが低いことを意味し、将来的な投資判断において注意が必要です。
• 最大ドローダウン: -48.15%を記録しています。これは、過去の特定の期間において、投資資金が最大で約48万円減少した経験があることを意味します。今後も同程度の下落が起こりうるリスクがあることを踏まえ、リスク許容度と照らし合わせる必要があります。

【事業リスク】

• 自動車産業の構造変化とEVシフト: 愛三工業の主力製品は内燃機関向けの燃料系・吸排気系部品であり、自動車業界の電動化（EVシフト）が加速する中で、長期的な需要減少リスクに直面しています。次世代車への対応は進めているものの、事業ポートフォリオの転換スピードが市場の変化に対応しきれない可能性があります。
• 為替変動と国際的な貿易摩擦: 海外売上高比率が高い（71%）ため、為替レートの変動が業績に与える影響は大きいです。直近の中間決算でも円高方向への為替影響が減収減益の要因となりました。また、対米関税の動向や地政学リスクの高まりは、グローバルなサプライチェーンに混乱をもたらし、生産コストや販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料価格・労務費の上昇と競争激化: 原材料価格の高騰や人件費の上昇は、製造コストを押し上げ、収益性を圧迫する要因となります。自動車部品業界は競争が激しく、OEMからのコスト削減圧力も強いため、これらのコスト増を価格転嫁できない場合、利益率の悪化につながるリスクがあります。

7. 市場センチメント

愛三工業の市場センチメントは、信用取引状況と主要株主構成から読み解くことができます。

• 信用取引状況: 信用買残が52,300株、信用売残が13,800株であり、信用倍率は3.79倍となっています。一般的に信用倍率が1倍を超えると買い残優勢、数値が高いほど将来の潜在的な売り圧力が高まる可能性がありますが、3.79倍は極端に高い水準ではありません。しかし、短期的には需給による株価変動には注意が必要です。
• 主要株主構成: 第1位株主がトヨタ自動車（28.56%）、次いで自社(自己株口)（10.06%）、日本マスタートラスト信託銀行（8.53%）と続き、トヨタグループや機関投資家が上位株主を占めています。これは、事業の安定性やトヨタグループとの強固な関係を示す一方で、浮動株比率が低くなることで、出来高が限られ、株価が大きく変動する可能性も秘めています。

8. 株主還元

愛三工業は、安定的な配当と自己株式取得を通じて株主還元に積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り、配当性向: 現在の配当利回りは3.51%で、年間配当は75.00円（2026年3月期予想）です。配当性向は34.45%（過去12ヶ月）、2025年3月期は32.1%と、利益の約3分の1を株主還元に充てる堅実な方針であり、企業の成長と株主還元のバランスを考慮した水準として評価できます。直近の中間配当も前年比で増額されており、株主への還元意欲が伺えます。
• 自社株買いの状況: 2025年4月17日には普通株式5,500,000株の自己株式取得を実施しており、株式価値向上へのコミットメントを示しています。自己株式の取得は、一株当たりの価値を高めるとともに、市場へのメッセージ性の高い株主還元策です。

SWOT分析

強み

• トヨタグループとの長年の強固なリレーションと、それに裏打ちされた安定的な事業基盤及び売上高。
• 燃料系部品における高い技術力と生産能力、グローバルなサプライチェーン展開。

弱み

• 内燃機関部品への依存度が高く、自動車業界の電動化（EVシフト）加速に対する事業転換の具体性と速度。
• 営業利益率が業界平均水準と比較して低く、コスト増や競争激化による収益性悪化リスクへの対応。

機会

• 燃料電池車（FCEV）やLPG/CNGガス燃料システムなど、次世代クリーンエネルギー車向けの新規部品開発と市場参入。
• トライス完全子会社化によるグループシナジー創出と、事業ポートフォリオの多角化・強化。

脅威

• 為替変動、国際的な貿易摩擦（特に米国の関税政策）や地政学リスクによる海外事業への悪影響とサプライチェーン再編コスト。
• 自動車メーカーによる部品内製化、新規参入メーカーの台頭など、競争環境の激化。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と株主還元を重視する長期投資家: トヨタグループを主要顧客とする安定した事業基盤と、堅実な配当政策・自己株式取得による株主還元は、長期的な資産形成を目指す投資家にとって魅力的です。
• 自動車産業の構造変化に注目し、事業変革を応援する投資家: EVシフトという大きな潮流の中で、同社が次世代車向け技術に投資し、事業構造の転換を図っている点を評価し、その過程を中長期的に見守る意欲のある投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• EVシフトへの具体的な戦略と進捗状況: 内燃機関部品が主力のため、今後の電動化に対する具体的な製品開発ロードマップ、投資計画、そしてそれが売上・利益にどのように貢献していくかを継続的にウォッチする必要があります。
• 海外事業における為替変動リスクと地域別収益動向: 海外売上比率が高いため、為替レートの変動が業績に与える影響は避けられません。特にアジア・欧州地域での利益改善が課題とされており、これらの地域での販売回復と収益性向上の進捗を注視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の改善: 安定的な成長のためには、直近の7%程度の営業利益率を業界平均水準（例：8%〜10%以上）に引き上げられるかどうかが重要です。
• FCEV関連技術の具体的な受注・売上貢献度: 次世代車向け製品が、いつ、どの程度の規模で収益に寄与し始めるか、開示される情報に注目すべきです。

成長性： B （成長鈍化）

• 根拠: 過去数年間は売上高・利益ともに着実に成長してきましたが、2026年3月期の通期予想では減収減益を見込んでおり、直近の四半期売上高成長率もマイナス0.10%と成長のモメンタムが鈍化しています。特に海外（アジア・欧州）での販売数量減少や為替影響が要因となっており、中長期的な成長戦略遂行への注視が必要です。

収益性： B （標準的）

• 根拠: ROEは9.78%とベンチマークの10%に肉薄する水準であり、株主資本の活用効率は良好です。しかし、過去12ヶ月の営業利益率は7.06%、直近中間期は5.8%と、ベンチマークの15%には及ばず、F-Scoreの効率性項目でも満点ではありませんでした。収益改善努力は継続しているものの、高い収益力を示すには至っていません。

財務健全性： S （極めて優良）

• 根拠: 自己資本比率は45.1%（直近中間期45.8%）と非常に高く、流動比率も214%と短期的な支払い能力に全く問題ありません。F-Scoreの財務健全性スコアも3/3と満点であり、手元現金も潤沢であることから、極めて安定した財務基盤を構築していると評価できます。

バリュエーション： A （割安感あり）

• 根拠: PERは10.1倍と業界平均の13.3倍を大きく下回っており、割安感があります。一方、PBRは0.93倍と業界平均の0.8倍をやや上回るものの、1倍を下回っており、純資産に対しては過大評価されているわけではありません。PERベースでは高い割安性を示しているため、総合的に「良好な割安感」があると判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,135円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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