企業分析：トーホー（8142）

企業の一言説明

トーホーは業務用食品の卸売および「A-プライス」を展開する、西日本地盤の業務用食品卸最大手の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 外食産業の回復とM&Aによる成長戦略: インバウンド需要や外食市場の回復を背景に、売上高は着実に伸長。M&Aや拠点強化を積極的に進め、更なる成長を目指しています。
• 高い収益性と安定した株主還元: ROEは15%超と高い水準を維持し、利益を効率的に生み出す力があります。また、配当利回りも約3.9%と魅力的で、増配傾向にあり、株主還元への意識が高いです。
• 利益率への圧力と財務健全性の注視点: 物流コストの高騰や海外子会社の粗利率低下が利益率を圧迫しており、営業利益率は低い水準にあります。さらに、自己資本比率の低下や有利子負債の増加傾向は、今後の財務健全性において注意深くウォッチすべき点です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

トーホーは、業務用食品卸売（ディストリビューター）、業務用現金卸売（キャッシュ＆キャリー「A-プライス」）、およびフードソリューション（品質・衛生管理、調理機器、店舗内装等）を主軸とする企業です。特に外食産業向けの卸売に強みを持ち、全国規模での物流・販売ネットワークを構築しています。自社ブランド（PB）商品の開発にも力を入れ、食品スーパー事業からは撤退を進めるなど、事業ポートフォリオの最適化を図っています。

2. 業界ポジション

トーホーは西日本を地盤とする業務用食品卸売業界の最大手の一角を占め、市場における強固な地位を確立しています。競合に対する強みとしては、全国に展開する「A-プライス」店舗による即時的な現金卸売販売と、外食産業に特化したきめ細やかなディストリビューションサービスを両立している点にあります。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、高い顧客ロイヤルティを獲得しています。提供データによると、PERは8.72倍と業界平均12.1倍を下回っており、利益面から見ると割安感があります。一方、PBRは1.26倍と業界平均1.0倍をやや上回っており、純資産に対してはやや高い評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

トーホーは中期経営計画「SHIFT-UP 2027」（2025年1月期～2027年1月期）の2年目であり、「成長ステージの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度向上・株主還元強化」を重点施策として掲げています。具体的には、外食市場の回復を背景としたM&A戦略を積極的に展開し、事業規模とシナジー効果の最大化を図っています（例：株式会社三協食鳥の連結化、ベトナム食品卸売KOME88株式の取得決定）。また、物流拠点の再編・強化（横浜DC稼働、新規支店開設等）を通じて、全国の顧客への供給能力向上と効率化を図るとともに、食品スーパー事業からの撤退により、業務用食品市場への資源集中を進めています。直近では2026年1月29日に配当の権利落ち日が設定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

このスコアは、企業の財務健全性と収益性、効率性を9つの指標で評価するものです。

収益性スコア 2/3: 純利益はプラスであり、総資産利益率 (ROA 5.15%) もプラスで良好です。しかし、営業キャッシュフローに関する具体的なデータが提供されていないため、満点には達していません。
財務健全性スコア 2/3: 提供データではD/Eレシオ (総負債・株主資本比率) が1.0を下回っており、過度な負債に依存していないことを示します。また、株式の希薄化もありません。しかし、流動比率 (1.14倍) が目安とされる1.5倍を下回っており、短期的な資金繰りにはやや改善の余地があります。
効率性スコア 1/3: 自己資本利益率 (ROE 15.21%) は10%以上と非常に良好ですが、営業利益率 (3.17%) が10%を下回っており、また売上成長に関する具体的な比較データがないため、効率性の総合評価は限定的です。

【収益性】

トーホーの収益性は、高ROEとROAで評価できます。

• 営業利益率: 過去12か月では3.17%です。卸売業としては一般的な水準ですが、高収益企業と比較すると改善の余地があります。第3四半期累計では2.93%とわずかに低下しており、コスト圧力の影響が見られます。
• ROE（実績）: 15.48%。株主のお金（自己資本）を効率的に使って利益を生み出す力が非常に高いことを示します。一般的な目安とされる10%を大きく上回る優良な水準です。
• ROA（過去12か月）: 5.15%。総資産に対してどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標で、一般的な目安とされる5%に到達しており、資産活用効率も良好です。

【財務健全性】

財務健全性には一部改善の余地が見られます。

• 自己資本比率（実績）: 34.8%。総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務が安定しているとされます。目安とされる40%を下回っており、やや改善の余地があると言えます。直近の第3四半期末時点では33.4%とさらに低下しており、有利子負債の増加に伴う健全性の変化には注意が必要です。
• 流動比率（直近四半期）: 1.14倍 (114%)。短期的な負債をどれだけ流動資産で賄えるかを示す指標です。一般的に150%～200%以上が望ましいとされているため、短期支払能力は確保されているものの、さらなる余裕があるとより安心できます。

【キャッシュフロー】

提供されたデータには、営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローの具体的な数値は記載されていません。

• 現金及び預金: 直近四半期末で10,240百万円と、前期末から1,014百万円増加しており、手元資金は潤沢です。
• 減価償却費（累計）: 第3四半期累計で1,705百万円と、前年同期の1,464百万円から増加しており、設備投資が行われていることがうかがえます。
• 営業CF/純利益比率: データが提供されていないため算出できません。

【利益の質】

営業キャッシュフローの具体的な数値がないため、純利益に対する営業キャッシュフローの比率を評価することはできません。しかし、総じてROE、ROAが高いことから、利益創出能力は質的にも評価できると考えられます。

【四半期進捗】

2026年1月期第3四半期（累計）の通期予想に対する進捗状況は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 72.8%（通期予想260,000百万円に対し189,340百万円）
• 営業利益進捗率: 70.3%（通期予想7,900百万円に対し5,553百万円）
• 純利益進捗率: 74.7%（通期予想4,700百万円に対し3,512百万円）

いずれも第3四半期時点でおおよそ7割強の進捗を見せており、通期予想の達成に向けて概ね順調なペースで推移していると判断できます。直近数四半期の売上高および営業利益は、外食需要の回復やM&Aの寄与により増加基調にあります。

【バリュエーション】

トーホーの株価は、業界平均と比較してPBRはやや割高、PERは割安と評価できます。

• PER（会社予想）: 8.72倍。株価が1株当たり利益の何年分に相当するかを示す指標です。業界平均12.1倍と比較すると低く、利益に対して株価が割安である可能性を示唆します。
• PBR（実績）: 1.26倍。株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。業界平均1.0倍と比較するとやや高く、純資産に対しては現在の株価がやや割高であると見ることができます。
• 目標株価: 業種平均PER基準では1,501円、業種平均PBR基準では1,013円と乖離があります。PER基準では上昇余地がある一方で、PBR基準では現在の株価が上限に近いと判断されるため、評価は分かれるところです。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置: 現在株価1,278.0円は、52週高値1,365.0円、52週安値829.0円のレンジ内で、レンジ内位置は20.3%（0%=安値、100%=高値）と示されています。これは、過去1年間の安値圏に近い水準にあることを示唆しています。
• 移動平均線との関係: 現在株価は、5日移動平均線（1,302.93円）と25日移動平均線（1,303.92円）を下回っており、短期的な下降トレンドまたは調整局面にあることを示唆しています。一方で、75日移動平均線（1,199.29円）と200日移動平均線（1,134.04円）は上回っており、中長期的な上昇トレンドは維持されている状況です。
• 移動平均乖離率:
  • 5日線乖離率: -1.03%
  • 25日線乖離率: -2.03%
  • 75日線乖離率: +6.40%
  • 200日線乖離率: +12.53%
    短期的な乖離は限定的ですが、中長期線からはプラスに乖離しており、株価が中長期的な上昇トレンドの範疇にあることを示唆します。

【市場比較】

トーホーの株価パフォーマンスを日経平均、TOPIXと比較すると以下のようになります。

• 1ヶ月リターン: 株式+0.89% vs 日経+5.07% → 4.17%ポイント下回る。
  株式+0.89% vs TOPIX+4.19% → 3.29%ポイント下回る。
  直近1ヶ月では市場平均を下回る動きとなっています。
• 3ヶ月リターン: 株式+13.10% vs 日経+5.56% → 7.53%ポイント上回る。
  株式+13.10% vs TOPIX+4.19% → 8.91%ポイント上回る。
  中期的には市場平均を大きく上回るパフォーマンスを見せています。
• 6ヶ月リターン: 株式+20.38% vs 日経+27.49% → 7.11%ポイント下回る。
  株式+20.38% vs TOPIX+17.89% → 2.49%ポイント上回る。
  6ヶ月ではTOPIXを上回る一方、日経平均は下回っています。
• 1年リターン: 株式-54.36% vs 日経+37.07% → 91.43%ポイント下回る。
  株式-54.36% vs TOPIX+26.68% → 81.04%ポイント下回る。
  長期的には市場平均を大幅に下回るパフォーマンスとなっていますが、これは過去の株式分割や事業再編に伴う一時的な株価変動が一因である可能性も考えられます。

【注意事項】

• 信用倍率: 0.13倍は信用売残が信用買残を大きく上回る「売り長」の状態を示します。これは将来的な買い戻し需要に繋がり株価を押し上げる可能性もありますが、現状の買い意欲が弱いことを示唆しているとも解釈できます。

【定量リスク】

トーホーの株価は比較的高水準のボラティリティを伴うことが想定されます。

• 年間ボラティリティ: 175.63%。株価の変動の激しさを示します。この数値は非常に高く、株価が大きく上下する可能性があることを意味します。
• 最大ドローダウン: -38.40%。過去に発生した、ピークから谷までの最大の株価下落率です。仮に100万円を投資した場合、市場環境によっては最大で38.4万円程度の評価損を経験する可能性があることを示唆します。
• シャープレシオ: 0.66。リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0未満であるため、リスクに対しては十分なリターンが得られていない可能性があります。

【事業リスク】

• 原材料価格・物流コストの高騰: 業務用食品を扱うため、原材料やエネルギー価格、運送費用の上昇は直接的に原価率を圧迫し、利益を減少させるリスクがあります。第3四半期決算でも、運賃・荷造費等の増加が利益率低下の一因と指摘されています。
• 海外事業の収益性悪化: シンガポール子会社の売上総利益率低下が報告されており、海外展開における収益性や為替変動リスクは注視が必要です。M&Aを伴う海外展開の加速は、新たなリスクに繋がる可能性も秘めています。
• 人手不足と労働コスト上昇: 外食産業向けの業務用食品卸売は、物流や店舗運営において多くの人手を要します。国内の人手不足の深刻化や最低賃金の上昇は、人件費の増加に繋がり、収益を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残144,400株、信用売残1,105,900株、信用倍率0.13倍と、極めて低い水準にあります。これは信用売残が信用買残を大幅に上回る「売り長」の状態であり、将来的にこれらの売りポジションが買い戻されることで、株価を押し上げる要因となる可能性を秘めています。一方で、短期的な買い意欲は弱いことを示唆しています。
• 主要株主構成: 日本マスタートラスト信託銀行（9.26%）、国分ホールディングス（8.87%）、国分グループ本社（5.00%）などが上位株主として名を連ねています。金融機関や同業の大手企業が安定株主として存在しており、経営の安定性に寄与していると考えられます。

8. 株主還元

トーホーは、安定した配当と増配傾向によって株主還元に積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り（会社予想）: 3.91%。現在の株価水準に対して高水準であり、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。
• 1株配当（会社予想）: 50.00円。直近の決算短信では、2026年1月期の年間配当は前期の125円（中間55円、期末70円）から150円（中間75円、期末75円）と増配が予想されており、継続的な株主還元への意欲が見られます。
• 配当性向: 30.0%。利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す指標で、一般的に30～50%が健全な水準とされており、トーホーの配当性向は持続可能な範囲にあります。
• 自社株買い: データには明示されていませんが、上位株主に「自社(自己株口)」があることから、役員向け株式給付信託などで自己株式を保有しており、今後の市場での自社株買いの可能性もゼロではありません。

SWOT分析

強み

• 西日本地盤の業務用食品卸最大手としての強固な顧客基盤とブランド力。
• 外食市場の回復（インバウンド含む）とM&A戦略による継続的な成長機会。

弱み

• 物流コスト増加や海外事業の粗利率低下による営業利益率の圧迫。
• 自己資本比率の低下トレンドと流動比率の改善余地。

機会

• 国内の外食産業市場の回復と、大都市圏や海外での事業拡大余地。
• 食品スーパー事業からの撤退による、業務用食品事業への経営資源集中。

脅威

• 原材料費、エネルギー価格、人件費などのコスト上昇圧力。
• 予期せぬ経済変動や感染症の再流行による外食需要の低迷。

この銘柄が向いている投資家

• 外食産業の成長と株主還元を重視する長期投資家: 外食市場の回復を背景とした安定成長と、増配傾向にある高配当利回りを享受したい投資家に向いています。
• ポートフォリオの一部にディフェンシブ要素を求める投資家: 食料品卸売という景気変動の影響を受けにくい事業特性から、安定性を重視するポートフォリオの一角として検討できます。

この銘柄を検討する際の注意点

• 利益率の改善動向: 物流コストや海外事業の粗利率低下といった課題に対し、企業がどのようなコストコントロール策や収益改善策を講じるか、その進捗に注目が必要です。
• 財務健全性の維持・回復: 自己資本比率の低下傾向や有利子負債の増加は、今後のM&Aや設備投資の資金調達に影響を与える可能性があります。財務指標の推移を定期的に確認することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率: 市場やコスト変動に対する企業の価格転嫁力や効率化の進捗を示すため、通期の目標 (例えば3.5%以上) 達成状況を注視すべきです。
• 自己資本比率: 中期的な財務安定性を示す重要な指標であり、中期経営計画における目標値（例えば40%以上）への回復・維持がなされているかを継続的に確認する必要があります。
• M&A後のシナジー効果と財務負担: 新規連結した企業の収益貢献度や、追加のM&Aが財務状況に与える影響を評価するために、連結後の売上高・利益への寄与と有利子負債の残高をウォッチすべきです。

成長性：B (安定成長)

• 根拠: 過去数年の連結売上高は着実に増加しており、2026年1月期の通期予想売上高は対前期比で+5.5%の成長が見込まれます。営業利益も前年比+5.4%の増益予想であり、安定した成長が見込まれます。評価基準のB（5-10%）に該当します。

収益性：A (良好)

• 根拠: ROEは15.48%とS評価基準（15%以上）を満たし、非常に効率的な株主資本活用能力を示しています。ROAも5.15%と良好です。一方で営業利益率は3.17%とC評価（3-5%）の範囲ですが、高いROE・ROAを考慮すると、総合的な収益力は良好と判断しA評価としました。

財務健全性：B (普通)

• 根拠: 自己資本比率は34.8%（直近33.4%）と、評価基準のB（30-40%）に該当します。Piotroski F-Scoreも5/9点と良好（A）の評価ですが、流動比率が1.14倍（114%）と短期的な健全性には改善の余地が見られます。有利子負債の増加傾向も踏まえ、全体としては普通と判断しB評価としました。

バリュエーション：B (適正)

• 根拠: PERは8.72倍と業界平均12.1倍と比較して割安であり、S評価基準（業界平均の70%以下）に近い水準です。しかし、PBRは1.26倍と業界平均1.0倍を上回っており、D評価基準（業界平均の130%以上）に近い水準です。PERの割安感とPBRのやや割高感を総合的に判断し、B評価としました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,278円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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