決算短信：ポプラ（7601）

2026年２月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正なしと発表（今回の中間決算での公表業績は会社予想との修正なし＝サプライズなし）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高は前年同期比で減少、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は減少）。
• 注目すべき変化：既存店売上は好調（スマートストア既存店106.5％、ローソン・ポプラ既存店107.0％）だが、原材料・エネルギー・人件費高騰や自社工場の増産準備費用等で利益が圧迫。スマートストア事業は営業損失が拡大（営業損失123百万円、前年同期は37百万円の損失）。一方ローソン・ポプラ事業は既存店伸長により営業利益が改善（522百万円、前年同期比 +12.4％）。
• 今後の見通し：通期予想は4月公表値から変更なし。中間実績の進捗を見ると、営業利益は通期見通しに対する進捗が比較的良好だが、コスト動向が不透明で注意が必要。
• 投資家への示唆：売上は自社商品（ポプ弁等）や工場外販で伸長しているものの、収益性はコスト上昇と先行投資で圧迫されている点が最重要。収益改善の鍵は（1）自社工場の稼働効率向上と量販化（投資効果）、（2）原材料・人件費などのコストコントロール。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ポプラ
  • 証券コード：7601（東証）
  • 主要事業分野：コンビニエンスストア事業（「ポプラ」「生活彩家」等、小規模施設内中心の店舗展開）およびローソン・ポプラ事業（ローソンとの業務提携による店舗展開）。自社工場での弁当・惣菜製造販売（グループ店舗及び外販）。
  • 代表者名：代表取締役社長 岡田 礼信
  • 問合せ先：取締役常務執行役員経営企画室長 大竹 修（TEL (082) 837-3510）
• 報告概要
  • 提出日：2025年10月14日（決算短信日付）／資料作成日等：2025年10月10日記載あり
  • 対象会計期間：2026年2月期 第2四半期（中間期）連結（2025年3月1日〜2025年8月31日）
• セグメント
  • スマートストア事業：施設内等比較的小規模店舗展開、直営・加盟店の収益、及び自社工場による弁当・惣菜製造販売（外販含む）。
  • ローソン・ポプラ事業：ローソンブランド等での店舗展開（関東・関西・中国・九州等）、加盟店収入等。
  • その他：保険代理店事業、ドラッグストア、外食事業等。
• 発行済株式
  • 期中の発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,786,898株（資料内表記）
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定
  • 臨時株主総会：2025年10月16日（予定） — 自己株式取得や種類株発行等の議案を付議予定
  • 自己株式取得（相対取引・株式会社ローソンとの取引を条件）：取得日 2025年10月17日（予定、上限2,150,300株、取得価額総額上限 約378百万円）
  • 第三者割当による種類株式発行（B種種類株式）：払込期日 2025年10月17日（調達差引手取見込286百万円、主に自己株式取得資金に充当）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（単位：百万円、百万円未満切捨て）
  • 売上高（連結売上高）：4,095百万円（前年同期 4,488百万円、前年同期比 -8.8％）
  • 営業利益：227百万円（前年同期 262百万円、前年同期比 -13.3％）
  • 経常利益：244百万円（前年同期 268百万円、前年同期比 -9.1％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：176百万円（前年同期 264百万円、前年同期比 -33.2％）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：既存店売上の増加（スマートストア既存店106.5％、ローソン・ポプラ既存店107.0％）、自社工場の外販（弁当・冷凍惣菜）が大幅増（ドラッグストア向け等で前年同期比277％等）。営業総収入の一部は堅調。
  • 下振れ要因：原材料（米・海苔等）高騰、エネルギー価格高止まり、人件費上昇、自社工場増産体制構築のための先行費用、スマートストア事業での損失拡大（減損や固定費負担）。
• 通期への影響：会社は通期見通しを据え置き（2025/4/11公表の予想から変更なし）。中間実績の進捗を見る限り営業利益は通期予想に対する進捗は良好だが、原材料・人件費動向次第では下振れリスクあり。なお、会社が公表している通期予想（公表値）に対する進捗率は下記参照。

財務指標（要点）

（単位：千円→百万円へ切捨て表示、前年同期比は％で表記）

• 損益の主要数値（中間累計）
  • 営業総収入：5,958百万円（前年同期 6,228百万円、前年同期比 -4.4％）
  • 売上高：4,095百万円（前年同期 4,488百万円、前年同期比 -8.8％）
  • 営業利益：227百万円（前年同期 262百万円、前年同期比 -13.3％）
  • 経常利益：244百万円（前年同期 268百万円、前年同期比 -9.1％）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：176百万円（前年同期 264百万円、前年同期比 -33.2％）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：–（資料内該当欄に数値混在のため省略、注：発表資料参照）
• 収益性指標（中間期末ベース、概算）
  • 営業利益率（営業利益／営業総収入）：227 / 5,958 = 約3.8％（業種平均との比較は業界により異なるが、低～中程度）
  • ROE（親会社株主に帰属する中間純利益／期末株主資本）：176 / 916 = 約19.3％（良好、目安：10％以上で優良）
  • ROA（親会社株主に帰属する中間純利益／総資産）：176 / 4,343 = 約4.1％（目安5％以上で良好、やや目標未満）
• 進捗率分析（中間実績÷通期会社予想、会社は通期予想を変更なしと発表）
  • 会社公表の通期予想（資料内表記）に基づく（会社公表値：営業総収入 11,497百万円、営業利益 373百万円、親会社株主当期純利益 86百万円）
  • 売上高進捗率：4,095 / 11,497 ≒ 35.6％（通期進捗としてはやや低め）
  • 営業利益進捗率：227 / 373 ≒ 60.8％（通期目標に対して進捗良好）
  • 親会社株主純利益進捗率：176 / 86 ≒ 204.7％（中間時点で既に通期予想を上回っている）
  • 注：上記通期予想数値は資料内の表記を参照して算出。通期見通しは変更なしだが、進捗や累計値と通期見通しに不整合が見られる点は注視が必要（優先配当等計上の影響や四半期の季節変動があるため）。
• キャッシュフロー（中間累計）
  • 営業CF：+517百万円（前年同期 +727百万円、前年同期比 減少）
  • 投資CF：△119百万円（前年同期 +40百万円）— 主に有形固定資産取得（129百万円）等
  • 財務CF：△30百万円（前年同期 △202百万円）— リース債務返済等、長期借入れ200百万円の調達有り
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約+398百万円（健全なプラス）
  • 現金及び現金同等物期末残高：1,173百万円（前期末 806百万円、増加45.6％）
  • 営業CF/純利益比率：517 / 176 ≒ 2.93（1.0以上で健全）
• 財政状態（貸借対照表要点、百万円）
  • 総資産：4,343百万円（前期末 3,780百万円、+14.9％）
  • 純資産：917百万円（前期末 781百万円、+17.4％）
  • 自己資本比率：21.1％（前期末比増、目安40％以上で安定 → 21.1％は低め）
  • 流動資産：2,153百万円（前期末 1,741百万円、+23.6％）／流動負債：2,036百万円（前期末 1,624百万円、+25.4％） → 流動比率は概ね100％前後（詳細流動比率は注記参照）
  • 負債合計：3,426百万円、負債依存度や負債比率は高め（負債／純資産 ≒ 3.7倍）。
• 四半期推移（QoQ）
  • 資料中は中間累計の比較が中心。直近単四半期のQoQ増減は資料に明確な四半期別比較がないため–（省略）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：当中間期は固定資産売却益69千円（小額）。（前年同期に投資有価証券売却益61,293千円が計上されているため、前年と比べて特別利益は減少）
• 特別損失：減損損失 11,330千円（スマートストア事業に係る固定資産の減損）。前年同期は14,666千円計上。
• 一時的要因の影響：前年同期に比べ投資有価証券売却益が大幅に減少しており、特別損益を除いた実質業績は営業利益の動向を重視すべき。減損はセグメント固有の影響であり継続性は限定的と判断されるが、資産効率の精査は必要。

配当

• 配当実績と予想（A種種類株式の表示あり）
  • 2025年2月期：期末配当（A種）3,250円（年間合計3,250円）
  • 2026年2月期（会社予想）：期末配当（A種）3,500円（年間合計3,500円）
  • 普通株式の中間配当・期末配当についての明確数値は資料中に限定的な表記のため普通株式に関しては–（省略）
• 配当予想の修正：直近公表の配当予想からの修正なし（会社発表）
• 株主還元方針：自己株式取得（特定の株主からの相対取引、ローソンを相手方に予定、上限取得価額約378百万円）を実施予定。第三者割当での種類株発行（B種種類株式）により資金調達を行い自己株式取得資金に充当する計画。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）
  • 有形固定資産取得による支出：129,777千円（約129.8百万円、前年同期 52,951千円）— 主に自社工場の効率化設備導入（例：トンネル式フリーザー導入完了：2025年7月末）。
  • 減価償却費：当中間期で29,739千円。
• 研究開発
  • 主なテーマ：商品の再設計（「ポプ弁」高品質化）、地域連携商品等の開発に注力。

受注・在庫状況（該当部分）

• 在庫（棚卸資産）
  • 商品及び製品：198,468千円（前期末 246,132千円、前年同期比 -19.4％）
  • 原材料及び貯蔵品：24,968千円（ほぼ横ばい）
  • 棚卸資産の増減はキャッシュ・フロー項目にも反映（当中間期は棚卸資産増減がプラス47,721千円）。在庫回転日数の開示はなし。

セグメント別情報

• スマートストア事業（報告セグメント）
  • 営業総収入：2,588百万円（前年同期比 +0.9％）
  • セグメント利益：△123百万円（前年同期 △37百万円の損失 → 損失拡大）
  • コメント：自社工場の外販拡大（ドラッグストア向け弁当・惣菜、老健施設向け冷凍惣菜等で大幅増）、工場稼働率向上の一方で先行投資・減損等で損失幅拡大。
• ローソン・ポプラ事業
  • 営業総収入：3,016百万円（前年同期比 -7.2％）
  • セグメント利益：522百万円（前年同期比 +12.4％）
  • コメント：既存店売上が大きく伸長（107.0％）、一部出店（期末店舗数123店 vs 前年同期117店）や販促が寄与。
• その他（保険代理店、ドラッグストア、外食など）：営業収入は小規模、セグメント合算の調整あり。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：既存店売上や工場稼働率等は改善傾向だが、営業利益率の改善が課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：物価上昇（食料品・生活用品）による消費冷え込み懸念、原材料・エネルギー高止まり、地政学リスク等で先行き不透明。
• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料範囲外のため–。既存店売上改善はポプラの強みだが、コスト面での競争圧力は共通の課題。

今後の見通し

• 業績予想：会社は2026年2月期の通期業績予想を2025年4月11日公表値から変更なしと発表（数値は資料参照）。
• 前提条件：為替・原材料価格動向、人件費、エネルギー価格等の影響を受ける旨を注記。
• 予想の信頼性：過去の予想達成傾向や保守性についての詳細は資料内添付の説明を参照のこと。中間時点で営業利益は通期予想に対して進捗良好だが、純利益については中間が通期予想を上回るなど季節性・一時要因や種類株・優先配当の影響で通期見通しとの乖離が生じる可能性あり。
• リスク要因：原材料・エネルギー価格の高騰、労務費上昇、店舗・供給チェーンの供給制約、経済環境の悪化、業務提携や資本政策（種類株発行等）に伴うガバナンス・財務上の影響。

重要な注記

• 会計方針：中間期から「法人税等に関する会計基準」等の会計基準改正を適用（適用による中間連結財務諸表への影響はなしと記載）。
• その他重要事項：
  • 第三者割当でのB種種類株式発行（6,400株、発行総額320百万円、差引手取見込286百万円）を行い、自己株取得資金に充当予定。B種には優先配当や取得請求権・償還条項等が付される（詳細は短信記載）。
  • 自己株式の取得（特定株主からの相対取引、相手先：株式会社ローソン）を実施予定。少数株主への売主追加請求権は生じない旨の記載。

（注記）

• 本資料は提供された決算短信に基づき要点を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。
• 数字は原資料の千円表示を百万円単位に切捨てて記載しています。表現においては価値判断を避け、資料記載の事実と解釈を中心にまとめています。
• 不明な項目や資料で明確でない数値は「–」として省略しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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