決算説明：長谷工コーポレーション（1808）

2026年３月期 第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上・経常利益が期初予想を上回り、通期業績予想を上方修正（売上高を1兆2,400億円、経常利益を900億円に増額）。株主還元は中間配当45円（期初通り）、年間90円予想を維持し、自己株取得（上限200億円）を継続。
• 業績ハイライト: 26/3期第2四半期累計の連結売上高5,955億円（前年同期比+6.6%）、経常利益393億円（同+8.5%）、親会社株主に帰属する中間純利益242億円（同+25.0%）。いずれも増収増益で、完成工事総利益と不動産売上総利益の改善が寄与。
• 戦略の方向性: 中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を推進しつつ、分譲マンション受注の拡大（通期受注予想を7,000億円に上方修正）や不動産売却・高利益案件の取り込み、株主還元（配当＋機動的な自己株取得）を重視。
• 注目材料: （1）通期業績予想の増額（売上+100億円、経常利益+50億円）；（2）単体受注高の通期予想を6,200億円→7,000億円に上方修正（民間分譲マンションの大型案件増加を見込む）；（3）自己株取得（上限200億円、既に7,180,000株・取得金額16,899百万円の実績）。
• 一言評価: 期初予想を上振れし中間期は堅調、利益率改善と受注面の好調が確認できる決算説明。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時 2025年11月12日（決算説明資料の日付）、形式：決算説明資料（資料提供、説明会実施：投資家・アナリスト向け）※オンライン/オフラインの明示は資料中に記載なし。
• 説明者: 発表者（役職）明記なし → 発言概要：連結業績の増収増益、通期予想の修正内容、受注動向、株主還元方針（配当・自己株取得）を説明。
• セグメント: 建設関連事業（施工・完成工事等）、不動産関連事業（分譲マンション・不動産売買等）、管理運営事業（分譲管理・賃貸管理・リフォーム等）、海外事業（米国等の投資・事業）。

業績サマリー

• 主要指標（連結、第2四半期累計）
  • 売上高: 5,955億円、前年同期比 +6.6%（良い）
  • 営業利益: 413億円、前年同期比 +16.7%、営業利益率 6.9%（良い）
  • 経常利益: 393億円、前年同期比 +8.5%、経常利益率 6.6%（良い）
  • 純利益（親会社株主に帰属する中間純利益）: 242億円、前年同期比 +25.0%、中間純利益率 4.1%（良い）
  • 1株当たり利益（EPS, 第2四半期ベース）: 約89.3円（計算値：242億円÷期中平均株式数271,093千株）、前年同期比 約+25.5%（良い）
• 予想との比較
  • 会社期初予想に対する達成（第2四半期累計）: 売上高は期初想定5,700億円に対し5,955億円で上振れ（達成率約104.5%）、経常利益は期初想定300億円に対し393億円で大幅上振れ（達成率約131.0%）。サプライズ：第2四半期での経常利益の上振れが顕著。
• 進捗状況
  • 通期修正予想（2026/3期・修正）に対する進捗率（第2Q累計→修正通期）
  • 売上高: 5,955/12,400 = 約48.0%（中立～良好：上期でほぼ半分）
  • 営業利益: 413/900 = 約45.9%（中立）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 242/580 = 約41.7%（やや低め）
  • 中期経営計画・年度目標に対する達成率: 中期計画期間（26/3期～31/3期）進捗の個別KPIは資料に限定的記載のため総括的評価は保留。
  • 過去同時期との比較: 売上・利益ともに前年同期を上回る（売上+6.6%、営業利益+16.7%等）。
• セグメント別状況（第2四半期累計）
  • 建設関連事業: 売上高 4,441億円（+6.6%）、営業利益 328億円（+29.1%）→ 完成工事高・利益率の改善が寄与（良い）
  • 不動産関連事業: 売上高 1,173億円（+7.6%）、営業利益 141億円（+2.0%）→ 分譲マンション引渡増加および高粗利の土地売却等が寄与（良い）
  • 管理運営事業: 売上高 798億円（+10.4%）、営業利益 41億円（+13.6%）→ 管理戸数増等で増収増益（良い）
  • 海外事業: 売上高 16億円（+90.4%）だが営業損失 △51億円（前期比悪化）→ 海外損失・投資の影響（悪い）

業績の背景分析

• 業績概要: 増収の主因は完成工事高の増加（単体の施工量増）と不動産売上高の増加（分譲マンション引渡戸数増）。売上総利益は完成工事総利益＋不動産売上総利益の改善で839億円（+12.5%）となった。
• 増減要因
  • 増収要因: 完成工事高 +194億円（+6.8%）、不動産売上高 +165億円（+7.8%）。単体の施工量増、大型分譲マンション受注（400戸以上の大型案件増）が寄与。
  • 増益要因: 完成工事総利益 +68億円（+18.9%）、完成工事総利益率は12.6%→14.0%（+1.4pt）に改善。不動産売上総利益も+29億円（+12.5%）と高水準。
  • 減益要因: 金融収支が前年＋9億→今回△17億で△27億の影響、販売費及び一般管理費は人件費増等で+34億円（+8.6%）。
  • 特別損益: 前年△49億→当期△2億と減少（特別損失の縮小が利益押上げ）。
• 競争環境: 民間分譲マンション市場で大型案件・タワー案件の受注が増加。設計施工比率は低下（他社設計の大型案件受注増）しており、案件構成に変化あり。業界内での受注シェア等は資料内数値（首都圏・近畿圏の施工シェア等）を参照。
• リスク要因:
  • 受注に関する法的リスク：子会社（長谷工リフォーム）を巡り、大規模修繕工事の受注で独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受けており、受注への影響は不透明（重要リスク）。
  • 為替・海外投資の損失：海外事業（HASEKO America等）での損失や棚卸資産評価損（ハワイ案件）等の影響。
  • 財務リスク：有利子負債は増加傾向（25/9末 有利子負債 4,451億円）、自己資本比率は38.6%で前期比低下。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」（26/3期～31/3期）を推進。事業拡大（大型分譲・非住宅案件・管理運営の拡大）、資産の組み換え（不動産売却等）、海外展開・投資を継続。株主還元は総還元性向50%程度（6期合計目標）を掲げ、安定配当＋累進配当、機動的な自己株取得を実施。
• 進行中の施策: 自社工場投資や海外事業投資、ウッドフレンズ社のM&Aによる戸建事業の連結化（新規連結で資産増加）。自己株取得（上限200億円）を実行中（取得済 7,180,000株・取得金額16,899百万円）。
• セグメント別施策
  • 建設関連: 大型・タワー案件の取り込み、完成工事利益率の改善。
  • 不動産関連: 分譲マンションの引渡促進・販売計画管理、収益不動産等の高付加価値売却。
  • 管理運営: 管理戸数増（分譲・賃貸）とPM/サブリース拡大。
  • 海外: 海外開発案件の見直し、ハワイ案件の棚卸資産評価見直し。
• 新たな取り組み: 資本効率向上を目的とした自己株式取得（消却予定）、M&Aによる事業拡大（ウッドフレンズ連結）など。

将来予測と見通し

• 業績予想（修正後、通期 26/3期）
  • 売上高: 12,400億円（修正前12,300億円 → +0.8%）
  • 営業利益: 900億円（修正前850億円 → +5.9%）
  • 経常利益: 900億円（修正前850億円 → +5.9%）※営業利益900、経常利益900の整合
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 580億円（修正前550億円 → +5.5%）
  • EPS（通期）: 216.85円（前回予想比 +7.5%）
• 予想の前提条件: 完成工事高の増加および完成工事利益率の改善、不動産売上高は5,000億円据え置き。為替・金利・市場需要の詳細前提は資料に明示なし（→前提の明示性は限定的）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: 有（売上高＋100億円、完成工事高＋100億円、売上総利益＋50億円、完成工事総利益＋45億円、営業利益＋50億円、経常利益＋50億円、当期純利益＋30億円）。
  • 修正理由: 単体の完成工事高想定増加、完成工事利益率の改善（施工採算改善）、民間分譲マンション受注の増加を反映。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」期間中の株主還元方針（6期合計：総還元性向約50%等）は示されているが、個別KPI（売上高目標・利益目標の数値）は本資料では限定的。
  • 進捗の目安：受注高は通期7,000億円（進捗43.7%）に上方修正。
• 予想の信頼性: 第2四半期時点で通期見通しを上方修正しており、経営陣は現時点の受注・引渡計画に基づいて一定の自信を示しているが、海外案件の評価損や公正取引委の調査等、下振れリスクは存在。
• マクロ経済の影響: 建設資材価格・人件費動向、金利上昇、住宅需要（市場動向）が業績に影響。為替影響は海外事業関連でリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期経営計画期間中は総還元性向約50%を目安に、安定配当と累進配当を継続。機動的な自己株式取得を実施。
• 配当実績（26/3期）
  • 中間配当: 45円/株（期初公表通り）【維持＝中立】
  • 年間配当予想: 90円/株（期初通り、維持＝中立）
  • 配当性向: 通期予想ベースでの配当性向は資料に明示なし（総還元性向目標参照）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自己株式取得（上限200億円、取得総数上限12.5百万株、取得方法：市場買付。10月末時点で取得株数7,180,000株・取得金額16,899百万円）。取得株式の相当数は全て消却予定。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: 分譲マンションの開発・販売、建設工事（住宅・非住宅）、リフォーム・大規模修繕、賃貸管理・サブリース、PM（プロパティマネジメント）。
• 販売状況: 分譲マンションは引渡戸数増で不動産売上高増。通期売上予定約7,500戸に対して契約進捗率が示されている（例：2Q末時点の契約進捗等を資料参照）。
• 協業・提携: 特定の新協業は資料に限定的記載。M&A（ウッドフレンズ連結）が事業拡大に寄与。
• 成長ドライバー: 大型分譲マンション受注（400戸超案件の増加）、完成工事利益率改善による収益性向上、不動産売却での高粗利案件。

Q&Aハイライト

• 注：Q&A詳細は資料に含まれず。重要なやり取りの記載なし → 未提供事項は以下に記載。
  • 注目の質問と回答: –（資料に記載なし）
  • 経営陣の姿勢: 開示姿勢は積極的（日本証券アナリスト協会の「ディスクロージャー優良企業選定」第1位獲得を提示）。
  • 未回答事項: 公正取引委の調査影響、海外案件の詳細損益見通しなど、不透明要素が残る。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜強気。第2四半期で業績上振れと通期修正を行っており、受注・引渡計画を基に前向きな姿勢を示す。
• 表現の変化: 前回説明会比で、利益率改善や株主還元の積極化（自己株買い）を強調。情報開示・IR姿勢は高評価。
• 重視している話題: 受注（分譲マンション）、完成工事利益率改善、不動産売上の高利益化、株主還元（配当・自己株）。
• 回避している話題: 公正取引委の立入検査に関する詳細な影響見込みや海外投資の詳細リスク（個別数字）については深堀りが限定的。

投資判断のポイント（情報整理：助言ではありません）

• ポジティブ要因:
  • 第2四半期での増収増益および期初予想を上回る結果。
  • 完成工事利益率の改善（+1.4pt）と不動産関連の高粗利案件。
  • 受注高の堅調（単体受注高3,062億円、上期予想比+13.4%）、通期受注予想を7,000億円に上方修正。
  • キャッシュは中間期末で2,455億円（期首比+97億円）と潤沢、フリーCFはプラスに転換（232億円）。
  • 株主還元（配当維持＋自己株取得）を積極実施。
• ネガティブ要因:
  • 公正取引委の調査（長谷工リフォーム関連）による受注影響の不透明性。
  • 海外事業の赤字（HASEKO America等）およびハワイ関連の評価損等。
  • 有利子負債の増加（25/9末 4,451億円）、自己資本比率の低下（38.6%）。
• 不確実性:
  • 大型不動産売却や土地売買の実現時期・利益確定（高粗利の地上売却等）に依存する部分がある。
  • 受注案件の品質（設計施工比率低下＝他社設計の大型案件の受注）と施工採算。
• 注目すべきカタリスト:
  • 大規模修繕に関する公正取引委の調査結果。
  • 通期（下期）での大型物件引渡（分譲マンションの引渡増加）とそれに伴う粗利実現。
  • 自己株取得の完了および消却実施。
  • 第3四半期・第4四半期の受注動向と利益率推移。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載は資料内に明記なし。
• リスク要因: 公正取引委の立入検査（大規模修繕工事に関する独禁法疑義）や海外投資の評価損等が特記事項として挙げられている。
• その他: ウッドフレンズの新規連結（M&A）により資産・負債が増加。資料冒頭に「業績見通しは現時点の情報と一定の前提に基づくもので確約ではない」という免責文あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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