決算説明：六甲バター（2266）

2025年12月期第2四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第1ステージ（中期経営計画2027）に基づく「高付加価値創造企業」への転換を継続。短期的な原材料高・為替影響はあるが、M&A（ミツヤグループ完全子会社化）や海外（ベトナム）展開、新規（植物性）事業で成長投資を優先する方針を強調。
• 業績ハイライト: 2025年12月期第2四半期（中間期）実績は売上高20,527百万円（前年同期比▲4%）、営業利益482百万円（前年同期比▲57%）と前年同期比では減収減益。通期計画（維持）に対する上半期進捗は売上で約47%、営業利益で約48%（進捗は概ね順調だが前年同期比は悪化）。（良い/悪いの目安: 売上は減少＝悪い、営業利益は計画超過で一部改善＝良い）
• 戦略の方向性: 高付加価値化（製品・工程・人材・基盤投資）、海外（東南アジア、特にベトナム）での生産・販売基盤構築、ミツヤグループ完全子会社化による事業シナジー、植物性食品の拡大を柱に中期で売上拡大（2027年売上目標620億円）と利益回復（2027年営業利益目標4,300百万円）を目指す。
• 注目材料: ・ミツヤグループの残り株式追加取得（2025年11月で完全子会社化予定）→連結化やシナジー（販売チャネル・商品ライン・海外展開）加速。・ベトナムでの製造法人設立準備（QBB ASIA 設立予定、2027年度生産開始目標）。・大阪・関西万博での植物性メニュー提供（店舗販促と認知向上、累計提供数15万食超、顧客満足約89%）。
• 一言評価: 短期は原料・為替・需要減の逆風で利益確保が課題だが、M&A・海外投資・植物性製品など中期成長の種は明確に打たれている。

基本情報

• 企業概要: 企業名 六甲バター株式会社（証券コード：2266）、主要事業分野 主にプロセスチーズを中心とした乳製品、ナッツ・豆菓子、デザート・その他の製造販売。代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 塚本 治康。
• 説明者: 発表者 塚本治康（代表取締役社長 兼 CEO）など（スライドの主張概要：ビジョン2030・中計2027の推進、価格改定や万博出店等の短期対応、中期投資方針）。
• セグメント: 事業セグメント（商品別）
  • チーズ部門：プロセスチーズ（家庭用・業務用）中心（主力、売上高比率大）。
  • ナッツ部門：ナッツ・豆菓子。
  • デザート・その他部門：チーズデザート、植物性商品（PLANT MADE）等。

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期/中間期 実績 vs 前年同期）
  • 売上高: 20,527百万円（前年同期21,349百万円 → 増減▲822百万円、▲4%）（目安：減収はネガティブ）
  • 営業利益: 482百万円（前年同期1,123百万円 → 増減▲641百万円、▲57%）、営業利益率 2.3%（前年同期5.3%）
  • 経常利益: 341百万円（前年同期1,233百万円 → 増減▲892百万円、▲72%）
  • 中間純利益: 199百万円（前年同期903百万円 → 増減▲704百万円、▲78%）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（記載なし）
• 予想との比較（会社計画と実績）
  • 会社の第2四半期計画（当期計画）: 売上計画21,500百万円、営業利益計画200百万円、経常利益計画100百万円、中間純利益計画70百万円。
  • 達成率（実績/計画、当方計算）: 売上 95%（20,527/21,500）、営業利益 241%（482/200）、経常利益 341%（341/100）、中間純利益 284%（199/70）。（注：会社資料の「対計画増減率」表記と比率表現に差異あり）
  • サプライズ: 営業利益は計画を上回る（主因：当初上半期に一括計上予定だった万博出店費用を開催期間に応じ按分計上に変更した影響で費用負担が分散）。
• 進捗状況（通期計画に対する上半期進捗）
  • 通期計画（2025年12月期）: 売上高43,500百万円、営業利益1,000百万円、当期純利益600百万円。
  • 上半期進捗率: 売上 47.2%（20,527/43,500）、営業利益 48.2%（482/1,000）、当期純利益 33.2%（199/600）。
  • 中期計画との進捗: 中期（中計2027）最終年度目標（2027）売上620億円、営業利益目標4,300百万円。現時点の進捗は構造変革期の初期段階。
  • 過去同時期比較: 売上・利益とも前年同期を下回る（需要減・原料高等の影響）。
• セグメント別状況（第2四半期実績、百万円）
  • チーズ: 19,972（前年同期20,896 → ▲924、▲4%）（家庭用が競争激化で苦戦）
  • ナッツ: 307（前年303 → +4、+1%）
  • デザート・その他: 247（前年149 → +98、+66%）
  • 合計: 20,527（前年21,349 → ▲822、▲4%）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス: 価格改定（2025年4月）を実施したものの、原材料高・円安の影響でコスト上昇分を完全には転嫁できず販売数量の減少も発生。万博関連費用の会計処理見直しにより上半期の営業利益は計画を上回った。
• 増減要因（主要項目）
  • 増収抑制要因: 消費者の節約志向による販売数量減、価格改定に伴う一時的需要減。
  • 原価（増益抑制）要因: 昨年来の原材料価格高騰（チーズ原料相場上昇）と円安による原価上昇 → 価格改定で一部対応も未完全。
  • 費用要因: 万博出店関連費用（期按分計上に変更）、広告宣伝費増（万博含む）、その他経費増。
  • 財務面: 為替差益/差損が増減（営業外損益に影響）。
  • 水平的要約（スライドの増減要因内訳ベース）: 価格改定で改善（約3億円のプラス）、販売手数料減等で改善（約1億円）、原材料価格上昇で悪化（約5億円）、販売量減で悪化（約3億円）、その他経費増（約4億円）→ 結果として営業利益は4億円（中間）に。
• 競争環境: 家庭用チーズは他社製品との競争激化でシェア維持が困難。ナッツやデザート部門は比較的堅調。海外市場では東南アジアでの需要拡大を狙うが現地競合・価格競争や物流課題は存在。
• リスク要因: 為替変動（ドル円）、原料相場（Global Dairy Tradeなど）、消費マインドの冷え込み、万博等イベント費用の負担、M&A統合リスク（ミツヤ完全子会社化の統合コスト・効果不確実性）、投資によるキャッシュフロー圧迫（上期の現金減少）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2027／ビジョン2030）
  • 事業成長方針：既存事業の高付加価値化（家庭用プロセスチーズのシェア拡大27%達成）、業務用製品販売拡大、ナッツ事業強化。
  • 海外事業：東南アジア（ベトナム重点）で年率30%以上成長を目指し、2027年に海外売上約20億円目標。
  • 新規事業：植物性食品（PLANT MADE）、万博出店を起点とした市場創出。
  • 経営基盤投資：生産性向上、新製造技術、基幹システム更新、人材育成、環境目標（CO2削減、廃棄物削減）。
• 進行中の施策と進捗状況
  • ミツヤグループ（ナッツ・豆菓子）について2024年7月に49%取得済、2025年11月に残り51%取得して完全子会社化予定。完全子会社化で販売エリア拡大・BtoB展開強化・シナジー追求。
  • ベトナム現法：QBB VIETNAM（2023設立・輸入販売）、QBB ASIA（製造販売）設立予定→2027年度中の生産開始を目指す。
  • 植物性食品：家庭用第二弾（Pシュレッド のびーるタイプ）や業務用PLANT MADEクリーミーソフト発売、万博の店舗で累計15万食超を提供し高評価（約89%が「おいしかった」）。
  • 製品施策：秋冬の新商品・リニューアル（プレミアムベビーチーズ、チーズデザート等）や周年キャンペーン、マラソン協賛によるサンプリング展開。
• セグメント別施策と成果
  • チーズ部門：販売促進強化、定番パッケージ変更で訴求強化（だが短期では競争圧力あり）。
  • ナッツ部門：ミツヤグループとの統合による販路拡大・効率化。
  • デザート・その他：オーツミルク・チーズアイスなど新商品展開で増収基調。
• 新たな取り組み: ミツヤグループ追加出資・完全子会社化（2025年11月予定）、稲美工場跡地の活用（事業用定期借地権設定予約契約締結）、基幹システム安定稼働投資。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2025年12月期 計画）
  • 売上高: 43,500百万円（対前年 +576百万円、+1%）
  • 営業利益: 1,000百万円（対前年▲865百万円、▲46%）
  • 経常利益: 900百万円（対前年▲1,057百万円、▲54%）
  • 当期純利益: 600百万円（対前年▲441百万円、▲42%）
  • 前提条件: 2025年4月に実施した価格改定を織り込む一方、価格改定前の原料高悪化影響や万博出店等の広告宣伝負担を織り込み減益見込み（短期の販売数量減含む）。経営陣の自信度は中期投資を踏まえつつ短期は慎重。
• 予想修正: 期初の通期計画を維持（説明会で改定なし）。
  • 会社説明は「足元の状況を踏まえ通期計画を維持」と明示。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（2025-2027）最終年度（2027年）売上目標 62,000百万円（620億円）、営業利益目標 4,300百万円。
  • ROE目標: 第1ステージは4%水準から第2ステージで8%以上、最終的に10%以上を目指す。営業利益率目標は10%以上（長期）。
  • 現状は中期目標に向け「構造変革期」であり、ミツヤ完全子会社化やベトナム製造で目標達成の可能性を高める計画。ただし生産性向上や収益基盤強化が必要。
• 予想の信頼性: 連結初年度（ミツヤ子会社化の影響）により連結処理や特別利益（負ののれん）計上が発生するため、今期の比較性に留意。過去は2022年以降で会計処理（収益認識基準）変更があるため過去比較は注意が必要。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/JPY）、チーズ原料国際相場（GDTチェダーチーズ価格）および消費マインド変動が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年度は業績動向等を踏まえて株主還元の基本方針を改めて検討すると明示。
• 配当実績・計画: 2024年12月期 実施 普通配当 1株当たり20円。2025年12月期 計画 1株当たり配当 20円（維持）。（良い/悪いの目安: 維持は安定だが増配は見送られている＝中立）
• 特別配当: 過去（100期記念）に記念配当5円を実施した事例あり。現時点では特別配当の予定なし。
• その他株主還元: 自己株式取得は足許の株価等を勘案し実施せず。将来については検討中。

製品やサービス

• 主要製品・新製品: 2025年秋冬 新商品（プレミアムベビーチーズ クリーミークリームチーズ、チーズデザート6P キャラメルナッツショコラ、ひとくちチーズデザート シャインマスカット等）、定番パッケージのリニューアル（チーズDE鉄分/カルシウム等、大きいスライスチーズ等）。
• サービス・提供エリア・顧客層: 小売向け家庭用・業務用（BtoB）を両輪。万博出店による直接販売・認知獲得（来訪客）や海外販売（東南アジア中心）。
• 協業・提携: ミツヤグループとの統合（完全子会社化）による協業、神戸学院大との協業（神戸マラソン等でのレシピ配布）など。
• 成長ドライバー: 植物性食品（PLANT MADEシリーズ）、チーズデザートなど高付加価値商品、ナッツ事業の拡大、海外生産（ベトナム）によるコスト・供給基盤強化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に明記なし → 重要なやり取りは不明（記載なし）。未回答事項は存在（詳細は –）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。中期方針・投資戦略には前向きだが、短期の業績悪化については現実的な表現（慎重）。
• 表現の変化: 前回説明会との詳細比較は資料上不明だが、ミツヤ完全子会社化やベトナム展開の具体化により成長フェーズへの移行意図を強めている印象。
• 重視している話題: 中期成長（ビジョン2030）、M&A（ミツヤ子会社化）、海外（ベトナム）事業拡大、植物性食品の市場創出。
• 回避している話題: 株主還元の詳細（自己株式取得再開や配当政策の明確な変更案）は今後検討とし、明確に踏み込んでいない。

投資判断のポイント（情報整理、投資助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • ブランド力（QBB）と日本最大級のプロセスチーズ生産能力（神戸工場）。
  • ミツヤグループ完全子会社化による販路拡大・シナジー（ナッツ・豆菓子事業）。
  • 海外生産（ベトナム）での成長計画と新市場開拓。
  • 植物性商品と万博での認知拡大（高評価の顧客反応）。
• ネガティブ要因:
  • 原材料相場上昇と円安の影響（短期の原価圧迫）。
  • 消費者の節約志向による販売数量減少リスク。
  • 上半期の大幅な現金減少（現金及び現金同等物は期末2,865百万円、▲3,402百万円の減少）と営業CFマイナス。
  • M&A統合リスク・投資負担。
• 不確実性: 為替・国際原料相場の動向、万博等イベントの最終的な収益寄与、ミツヤ統合効果の実現時期。
• 注目すべきカタリスト: ミツヤ完全子会社化の実施（2025年11月予定）と連結決算への反映、ベトナム生産開始（2027年度目標）、植物性商品（PLANT MADE）の市場浸透状況、通期業績の進捗と価格改定効果の見え方。

重要な注記

• 会計方針: 2022年12月期より収益認識基準を適用（過去比較は注意）。2025年度よりミツヤの完全子会社化に伴い連結決算を実施（連結初年度はミツヤ売上を合算しない方針、2026年度より合算）。
• 特記事項: ミツヤ株式買収に伴う「負ののれん」を特別利益として計上予定（連結会計上の影響）。本資料には監査を受けていない参考数値が含まれる旨の注記。
• その他: 今回の決算説明ではQ&A詳細や説明会形式の情報は提示されていないため一部項目は未記載（–）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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