2026年2月期 第2四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: FY2026上期は計画どおりの成長を維持し、下期にSalesforce大型案件やグループ再編効果、みずほ銀行との新規取り組み等で通期計画を達成する見通し。また上場以来初の配当(期末1株当たり16円)を実施すると発表し、株主還元を開始。
- 業績ハイライト: 2Q累計の連結売上高は13,317百万円(前年同期比+11.6%)で過去最高更新。営業利益は626百万円(同+2.7%)で過去最高更新。EPSは31.54円(同+10.5%)。(増収・増益は良い目安)
- 戦略の方向性: Salesforceを中核にMSPやIaaS、製品(mitocoシリーズ等)を横展開。グループ再編・吸収合併で営業力・推進力・経営効率を向上させるとともに、生成AI/Agentforce・量子コンピュータ等の先端分野へ投資。
- 注目材料: ① 初の配当実施(期末16円、基準日2026年2月28日) ② みずほ銀行との販売・導入協業(年間約50社想定) ③ 子会社2社(DiceWorks、ENOKI)のテラスカイ本体吸収合併、Sky365をBeeX傘下へ移管。
- 一言評価: 成長継続を前提に「配当開始+グループ再編で収益性改善を図る」フェーズへ移行。
基本情報
- 企業概要: 株式会社テラスカイ(証券コード:3915)。主要事業はクラウド(主にSalesforce)を中核としたソリューション事業(クラウド導入・構築・運用)およびクラウド特化の製品事業(mitoco、mitoco X、SkyVisualEditor等)。代表者:代表取締役社長 佐藤 秀哉。
- 説明会情報: 開催日:2025年10月15日(資料公開日)。説明会形式:–。参加対象:投資家・アナリスト等(資料名は「決算説明資料」)。※形式・参加者詳細は資料に明記なし。
- 説明者: 代表取締役社長 佐藤秀哉(資料内で当社の戦略・見通し・株主還元方針等を説明)。
- 報告期間: 対象会計期間:2026年2月期 第2四半期(上半期累計)。報告書提出予定日:–。配当支払開始予定日:期末基準日2026年2月28日(配当の支払日および支払開始日は資料未記載)。
- セグメント:
- ソリューション事業:クラウドを活用した最適なシステム開発支援および受託開発(Salesforce、AWS、GCP、Azure等)。
- 製品事業:クラウド特化の製品開発・提供(mitocoシリーズ、SkyVisualEditor、mitoco X 等)。
- 備考:グループにBeeX、Sky365、テラスカイ・テクノロジーズ、Quemix等の子会社・関連会社あり。
業績サマリー
- 主要指標(FY2026 2Q 累計、単位:百万円/円)
- 売上高:13,317(前年同期比 +11.6%)/良い目安:増収(市場成長に連動)
- 売上原価:9,834(前年同期比 +12.4%)
- 販管費:2,856(前年同期比 +11.1%)
- 営業利益:626(前年同期比 +2.7%)、営業利益率 4.7%(前年5.1%:▲0.4pp)/増益だが利益率は若干低下(原価率上昇影響)
- 経常利益:702(前年同期比 +3.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:407(前年同期比 +10.6%)
- EPS:31.54円(前年同期比 +10.5%)
- 備考:売上・営業利益とも2Q累計で過去最高(資料注記)
- 予想との比較
- 会社予想に対する達成率(進捗率、会社公表)
- 売上高:13,317 / 29,438 = 45.2%(進捗率) → 計画ほぼ順調(会社評価:ほぼ計画通り)
- 営業利益:626 / 1,833 = 34.2%(進捗率) → 計画を上回る進捗(採用抑制等で販管費抑制)
- 経常利益:702 / 1,973 = 35.6%(進捗率)
- 四半期純利益:407 / 1,363 = 29.9%(進捗率)
- サプライズの有無: 配当開始(期末16円)は新規発表で投資判断上の注目材料。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗率は上記のとおり。営業利益は計画比で良好(進捗上振れ)。
- 中期経営計画(目標)に対する状況:会社は「2027年2月期までに営業利益25億円、ROE10%」を目標。現状の上半期営業利益626百万円は同目標(2,500百万円)に対し約25%(参考値)。(到達可能性は下期の大型案件・再編効果に依存)
- 過去同時期との比較:売上高・営業利益とも前年同期を上回り、過去最高を更新。
- セグメント別状況(FY2026 2Q、単位:百万円、前年同期比)
- ソリューション事業:売上高 12,358(+11.5%)、セグメント利益 1,487(+4.2%)。売上構成比 約92.1%。(良)
- 製品事業:売上高 1,063(+11.6%)、セグメント損失 ▲80(前年▲96、赤字縮小)。売上構成比 約7.9%。サブスクリプション比率は94.2%(全製品のサブスク売上高は前年同期比+5.6%)。(製品はストック収益成長中だが投資・償却で下期黒字化予定)
業績の背景分析
- 業績概要: 国内DX市場の拡大を背景にSalesforce案件とIaaS(AWS等)案件が拡大。SalesforceとIaaSの売上比率は概ね60:40で推移。採用人数抑制と新卒の早期戦力化、グループ再編による固定費削減見込みが営業利益を下支え。
- 増減要因:
- 増収要因:国内DX需要の追い風、Salesforce大型案件の受注基盤強化、みずほ銀行との販売連携(中堅中小向け年間約50社想定)、製品(mitoco等)のサブスク売上増加(+5.6%)。
- 減益/コスト要因:売上原価の増加(+12.4%)、製品事業の新機能リリースに伴う減価償却(mitoco ERP/mitoco X等)が製品側の損失要因。Q3にはTerraSkyDay/Dreamforce等イベント費用の増加見込み。
- 販管費は採用抑制等で抑えられ、営業利益は計画を上回る進捗。
- 競争環境: Salesforceエコシステム内で国内上位の技術力(Salesforce認定者数が多く、認定テクニカルアーキテクト等の上位資格保有者多数)により競争優位性を維持。MSP(運用)領域ではBeeX・Sky365との連携強化で差別化を図る。競合には大手SI/コンサル系やクラウド専門企業が存在。
- リスク要因: 大型案件の遅延、イベント費用増、M&A・吸収合併の統合リスク、エンジニア採用・育成が進まない場合の受注機会損失、製品の黒字化遅延、為替やマクロ景気変動。特にSalesforce依存度が高いため同プラットフォーム関連の市場変化は影響大。
戦略と施策
- 現在の戦略: Salesforceをコアに据え、周辺クラウド(AWS、GCP、Azure)や製品事業への横展開で事業拡大。生成AI/Agentforce、量子コンピュータ等の先進分野への投資。M&Aやグループ再編で営業力・推進力・運営効率を強化。
- 進行中の施策:
- グループ再編・吸収合併:DiceWorks、ENOKIをテラスカイが吸収、Sky365をBeeX傘下へ移管(MSP体制強化、AWSパートナー認定対応)。
- 人材育成:新卒・中途のリスキリング強化によるエンジニア育成。
- 製品強化:mitoco X Ver.2.0リリース、mitoco Agent等のAgentforce連携製品の展開。
- 共同事業:みずほ銀行とSalesforce販売導入を開始(年間約50社の受注想定)。
- セグメント別施策:
- ソリューション:CoE支援、内製化支援、Agentforce活性化支援サービス、MSP(運用)強化。
- 製品:サブスクリプション拡大(料金プラン再設計/クラウドネイティブ化)、新機能の投入で下期黒字化を目指す。
- 新たな取り組み: 生成AI・Agentforceビジネス本格化(AgentExchangeパートナー参画、mitoco Agent提供)、Quemixによる量子コンピュータ人材育成(NEDO採択)、地方サテライトオフィス(鹿児島・盛岡)稼働。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社公表:FY2026 通期、単位:百万円/円)
- 売上高(通期予想):29,438
- 営業利益(通期予想):1,833
- 経常利益(通期予想):1,973
- 親会社株主に帰属する当期純利益(通期予想):1,363
- EPS(通期予想):105.66円
- 予想の前提条件: 下期でSalesforce大型案件の開始、グループ再編による経営効率改善、新卒の早期戦力化、製品販売拡大、みずほ銀行との新規取り組みによるプロジェクト増加。3Qはイベントコスト増加を織り込む。
- 経営陣の自信度: 資料では「期初計画通りに推移する見通し」と明記。営業利益は上期で計画を上回る進捗で、下期も再編効果等で計画達成を目指す姿勢。
- 予想修正:
- 通期業績予想の修正有無:資料上は通期業績数値を掲示(4/14公表計画)し、今回の2Q発表では数値修正の記載はなし。配当に関する修正(初配当の設定)はあり。
- 修正の主要ドライバー:–(業績数値自体は据え置きとの扱い)
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期目標:2027年2月期に営業利益25億円、ROE10%を目指す。
- 現状進捗:上半期営業利益626百万円(通期目標2,500百万円に対し上半期のみで約25%)で、目標達成には下期での更なる伸長と計画超達成が必要。
- その他KPI:従業員数1,617名(FY2026 2Q、前年同期末から+145名)、エンジニア比率約73.9%(2025/2/28時点)。
- 予想の信頼性: 過去の実績開示から、会社は中長期の利益成長を目指すが、四半期でのイベント集中や投資段階の子会社による変動があり、中長期的な達成にはリスクが伴う。
- マクロ経済の影響: 国内パブリッククラウド市場は高成長(IDC予測で2024→2029に倍増見込み)で追い風。一方、景気鈍化やIT投資抑制、為替変動は受注・コストに影響を与える可能性。
配当と株主還元
- 配当方針: 上場以来無配を継続してきたが、FY2026期末に1株当たり16円の配当を実施(累進配当を志向)。成長投資を優先しつつ内部留保とバランスを取りながら還元を実施。
- 配当実績:
- 今回発表(修正)予想:第2四半期末 -、期末 16.00円、合計 16.00円(前回予想は無配)。当期実績(上期)は0円(期末に16円予定)。
- 前期実績(FY2025):中間 0.00円、期末 0.00円、年間 0.00円(今回が初配当)。
- 特別配当: なし。
- その他株主還元: 株主優待制度は2026年2月28日を最後に廃止予定。自社株買い等の記載はなし。
製品やサービス
- 主要製品:
- mitoco(グループウェア)、mitoco X(データ連携プラットフォーム/クラウドネイティブで従量課金)、mitoco ERP(基幹系連携)、SkyVisualEditor(Salesforce上の画面作成ツール)等。
- サブスク売上構成比(FY2026 2Q):mitoco X 42.1%、mitoco関連 28.5%、SkyVisualEditor 21.9%、その他 6.7%、ENOKI 0.8%(ENOKIは6月より吸収のため以降mitoco計上)。
- 新製品・導入事例:
- mitoco X Ver.2.0 リリース、KFC(日本ケンタッキー)採用、ITreview Grid Award 2025でHigh Performer受賞。
- Agentforce連携ソリューション(mitoco Agent、mitoco Agent 会計)をAgentExchangeで提供開始。
- QuemixがNEDOの「ポスト5G」事業に採択 → 量子コンピュータのハイエンド人材育成プログラム。
- 協業・提携: みずほ銀行とのSalesforce販売・導入連携、Salesforce JapanのAgentforceイベント参加、NTTデータとの資本業務提携等の記載あり。
- 成長ドライバー: Salesforce大型案件獲得、製品のサブスク化拡大、Agentforce/生成AIの導入支援、MSP事業強化(Sky365→BeeX連携)、量子分野の先行投資。
Q&Aハイライト
- Q&Aセッションの詳細は資料に記載なし → 重要なやり取りは未公表(記載なし)。(未回答事項:具体的なQ&A内容、個別の受注状況や統合スケジュールの詳細等は資料で未提示)
- 経営陣の姿勢(スライドからの読み取り):計画達成に対して前向きかつ慎重(成長投資と株主還元のバランスを強調)。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜やや強気 — 半期での進捗が良好である点(営業利益進捗上振れ)を強調し、下期も「計画通り推移する見通し」と表明している。
- 表現の変化: 前期まで成長投資優先で無配だったが、今回初配当を決めた点は「株主還元志向」への方針転換の表れ。
- 重視している話題: Salesforce事業の拡大、グループ再編による効率化、新卒育成・リスキリング、製品のサブスク化、生成AI/Agentforceと量子人材育成。
- 回避している話題: Q&A等の詳細は未公開で、個別の案件リスクや将来の配当ポリシーの数値目標(継続性)については深掘りを避ける傾向。
投資判断のポイント(情報整理。投資助言ではありません)
- ポジティブ要因:
- 市場追い風(国内パブリッククラウド市場の高成長見通し)。
- Salesforceを核とした強い技術基盤と豊富な認定人材。
- 製品のサブスク化進展(ストック収益の拡大)。
- グループ再編による経営効率化期待。
- みずほ銀行との販売連携やAgentforce等の新サービス立ち上げ。
- 初の配当導入(株主還元に前向きな姿勢)。
- ネガティブ要因:
- 製品事業は依然投資負担(減価償却)で下期黒字化が前提。
- 大型案件の受注/開始のタイミングに業績が依存(下期予想はこれらに依存)。
- グループ吸収合併や移管の統合リスク。
- エンジニア採用・育成が計画通り進まない場合の受注機会損失。
- 不確実性: Salesforceエコシステムや主要顧客(銀行等)との取り組みの実績化、生成AIや量子関連投資の早期収益化、グローバル経済・IT投資環境の変化。
- 注目すべきカタリスト:
- 下期に予定されるSalesforce大型案件の開始状況、
- みずほ銀行との取り組みの受注量と実行度(想定年間約50社の進捗)、
- TerraSkyDay・Dreamforce等イベントの効果(受注創出)、
- グループ再編(DiceWorks/ENOKI吸収、Sky365移管)の統合進捗と効果、
- 製品事業の下期黒字化進捗、
- 2026年2月末の期末配当実施(短期的に注目される材料)。
重要な注記
- 会計方針: 資料に会計方針の大幅変更等の記載はなし(特有の会計処理の適用については–)。
- リスク要因(資料内言及含む): イベントコスト増、減価償却負担、M&A統合リスク、エンジニア需給のひっ迫、国内外の市場変動等。
- その他: 各種今後イベント(TerraSkyDay、Dreamforce、AWS re:Invent、Agentforce World Tour等)スケジュールが開示されている。株主優待制度は2026年2月28日で廃止予定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3915 |
| 企業名 | テラスカイ |
| URL | http://www.terrasky.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。