企業分析：ネクスグループ（6634）

企業の一言説明

ネクスグループはIoT関連、メタバース・デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーンといった多岐にわたる事業を展開する、M&Aによる成長戦略を志向する企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 多角的な成長分野への投資: IoT、メタバース、暗号資産といった将来性のある成長分野にM&Aを通じて積極的に事業展開しており、各市場の拡大恩恵を受ける可能性があります。特に暗号資産交換所Zaifの連結化は事業規模を大きく変貌させました。
• 2026年11月期の黒字転換予想: 過去数期にわたる赤字から、2026年11月期には売上高の大幅増と営業利益・純利益の黒字転換を予想しており、M&Aによるシナジーと暗号資産事業の収益化に期待がかかります。
• 極めて高い財務リスクと不確実性: 連結範囲の拡大に伴う総資産の急増と純資産の減少により、自己資本比率が2.2%と極めて低い水準にあります。巨額の減損損失計上や、暗号資産市況、M&A統合の進捗、訴訟リスクなど、業績予想の不確実性が高く、財務基盤の脆弱さが最大の懸念材料です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ネクスグループ（6634）は、IoT関連事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業を主軸に展開する企業です。看護・AIロボットや農業ICTの開発・販売、電子書籍等のコンテンツプラットフォーム運営、暗号資産交換所「Zaif」の運営、物流・商社機能やシステム開発などのソリューション提供まで多角的な事業を手掛けています。M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大しており、特にZaifを擁する暗号資産事業は企業規模と財務構造に大きな影響を与えています。

2. 業界ポジション

ネクスグループは、IoT、メタバース、暗号資産といった複数の成長市場において事業を展開しており、それぞれの市場で競争に直面しています。暗号資産交換所Zaifは国内主要取引所の一つですが、市場シェアや技術的独自性については競合他社との差別化が求められています。電子コンテンツ事業では「Skeb」などのプラットフォームを運営するものの、既存の大手プラットフォームとの競争が激しい状況です。特定の事業領域での明確な市場シェア上位ポジションは築けておらず、各事業の収益化が課題です。
業界平均PERは12.9倍、PBRは0.8倍に対し、同社PERは38.44倍、PBRは1.47倍であり、現状の財務状況や収益性を踏まえると割高と評価できます。

3. 経営戦略

ネクスグループは、M&Aによる事業領域の拡大とEBITDA（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えたもの。企業本来の稼ぐ力を示す）を重視した財務戦略を掲げています。特に、暗号資産・ブロックチェーン事業を成長ドライバーと位置づけ、Zaifを通じた収益基盤の確立を目指しています。2026年11月期には売上高4,383百万円（前期比＋23.1%）、営業利益103百万円の黒字転換を目標としており、M&A後の統合効果と暗号資産市況の回復、そしてのれんの回収が焦点となります。訴訟リスクについても継続的に評価する方針です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、企業の財務健全性と収益性を評価する指標です。9点満点中3点と「普通」の評価であり、特に収益性と財務健全性、効率性のいずれにおいても改善の余地が大きいことを示しています。純利益とROAがマイナスであること、流動比率と負債比率が悪化していること、営業利益率とROEが低いことが主因です。

【収益性】

• 営業利益率（実績）: -10.78%（過去12か月）。売上高から売上原価と販管費を引いた営業利益が売上高に占める割合。マイナスであり、本業で損失を計上しています。
• ROE（実績）: -20.12%（過去12か月）。株主資本利益率。株主から預かった資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標です。ベンチマークである10%を大きく下回るだけでなく、大きくマイナスであり、株主資本を減少させている状況です。
• ROA（実績）: -0.20%（過去12か月）。総資産利益率。企業の総資産がどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標です。ベンチマークである5%を大きく下回るマイナスで、資産効率に課題があることを示します。

同社の収益性は、営業利益率がマイナス、ROE・ROAともに大幅なマイナスであり、極めて低い水準にあります。M&Aによる事業拡大が進む中で、収益体質の改善が急務です。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 2.2%（直近四半期）。総資産に占める自己資本の割合で、高いほど財務が安定していることを示します。ベンチマークである40%以上を大きく下回り、極めて低い水準であり、財務基盤の脆弱性を強く示唆しています。これは、M&Aに伴う連結範囲の拡大により、利用者暗号資産が総資産に計上され、負債が大きく増加したことが主因です。
• 流動比率（実績）: 1.01倍（直近四半期）。流動資産を流動負債で割った比率で、短期的な支払い能力を示します。一般的に200%（2.0倍）以上が望ましいとされる中、101%と低い水準であり、短期的な資金繰りが厳しい可能性を示しています。
• 総負債/自己資本比率（実績）: 138.70%（直近四半期）。自己資本に対する総負債の比率。高いほど財務リスクが高いことを示します。提供データでは138.70%とありますが、自己資本比率2.2%から計算すると、負債比率はさらに高い水準になります。

【キャッシュフロー】

• 営業活動によるキャッシュフロー（過去12か月）: +59百万円。本業による現金創出能力を示します。営業損失が継続する中でプラスを確保している点は、のれん等の非現金支出が大きいことによるものと考えられます。
• 投資活動によるキャッシュフロー（過去12か月）: +391百万円。投資活動による現金の増減を示します。通常はマイナスが望ましいですが、当期は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」が含まれることでプラスとなっています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: +6,930百万円。営業活動で得られたキャッシュから投資活動に充てたキャッシュを差し引いたもので、企業が自由に使えるお金を示します。提供データでは極めて大きなプラスとなっていますが、これは子会社株式の取得による収入など一時的な要因が大きく影響している可能性があり、継続的な評価にはその内訳の詳細確認が必要です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 純利益が大幅な赤字である一方で、営業キャッシュフローがプラスであるため、比率としては計算できません。しかし、赤字決算が続く中でも営業活動でプラスのキャッシュを創出できている点は、一見すると利益の質が良いようにも見えます。ただし、これは多額ののれん償却や減損損失といった非現金支出が大きいためであり、実質的な利益創出力が低いことには変わりありません。

【四半期進捗】

2025年11月期の実績は、売上高3,562百万円、営業損失△223百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△728百万円でした。これに対し、2026年11月期の通期予想は、売上高4,383百万円、営業利益103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円と黒字転換を見込んでいます。単に実績を予想と比較すると、2025年実績の売上高は来期予想の約81.3%に達していますが、営業利益と純利益は赤字から黒字への転換が求められるため、大幅な改善が必要です。直近3四半期のデータは提供されていないため、詳細な推移は不明です。

【バリュエーション】

• PER（実績）: 38.44倍。株価収益率。株価が1株当たり利益の何倍かを示し、一般的に低ければ割安とされます。業界平均の12.9倍と比較してかなり高く、割高と評価できます。ただし、利益が不安定なため、PERが変動しやすい点に注意が必要です。
• PBR（実績）: 1.47倍。株価純資産倍率。株価が1株当たり純資産の何倍かを示します。業界平均の0.8倍と比較して割高と評価できます。PBRが1倍を下回る場合、企業の解散価値より株価が低いと判断されることがありますが、1.47倍は純資産価値を上回っているものの、自己資本比率の極度の低さや収益性を考慮すると、割高感が否めません。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価123.0円は、52週高値257.0円から大きく下落した位置にあり、52週安値99.0円に近い水準（52週レンジ内位置11.3%）です。
移動平均線を見ると、5日移動平均線（124.40円）を下回り、25日移動平均線（122.04円）と75日移動平均線（122.92円）は上回っています。短期的な方向感は定まらないものの、拮抗している状態です。一方、200日移動平均線（136.21円）は大きく下回っており、長期的な下降トレンドが継続していることを示唆しています。

【市場比較】

• 日経平均との相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月リターンでは日経平均を4.75%ポイント上回っていますが、これは短期的な反発と見られます。
  • 3ヶ月、6ヶ月、1年リターンでは日経平均をそれぞれ12.38%、39.00%、45.28%ポイント大きく下回っており、中長期的に市場全体よりも大幅にパフォーマンスが悪化しています。
• TOPIXとの相対パフォーマンス:
  • 1ヶ月リターンではTOPIXを5.64%ポイント上回っていますが、長期的な傾向は日経平均と同様に劣後していると推測されます。

全体として、ネクスグループの株価は長期的な下降トレンドにあり、直近で若干の反発を見せているものの、市場全体と比較して非常に弱いパフォーマンスを継続しています。バリュエーション指標も割高感があり、投資には慎重な判断が求められます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率は0.00倍と表示されていますが、これは信用売残が0株であるため名目上ゼロとなっているものです。実際には信用買残が2,394,600株と大量に積み上がっており、将来的な売り圧力となる可能性に注意が必要です。また、自己資本比率2.2%という極めて低い水準で赤字が継続しているため、バリュートラップに陥るリスクが高いと言えます。

【定量リスク】

• ベータ値（5年モンセリー）: 0.21。市場全体の動きに対する感応度を示します。1より小さい場合、市場の変動に対して株価の変動が小さいことを意味しますが、同社の場合は非常に小さい値であり、市場全体の動きとは異なる要因で株価が変動しやすい傾向があります。
• 年間ボラティリティ: 90.17%。株価の年間変動率を示し、高いほど価格変動リスクが大きいことを意味します。90%を超える水準は極めて高いボラティリティであり、株価が大きく変動するリスクを内包しています。
• 最大ドローダウン: -65.49%。過去のある時点から最も下落した比率を示します。仮に100万円投資した場合、過去には最大で約65万円の損失が発生する局面があったことを意味し、将来も同程度の大きな下落が想定される高リスク銘柄です。
• 年間平均リターン: 47.41%。過去の平均的な年間収益率を示しますが、ボラティリティが非常に高いため、単一の指標で安定したリターンを期待することは困難です。
• シャープレシオ: 0.52。投資のリスク（ボラティリティ）に見合うリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中、0.52はリスクに対してリターンが十分ではないことを示唆しています。

【事業リスク】

• 暗号資産市況の変動と収益不確実性: 主力事業の一つである暗号資産・ブロックチェーン事業は、暗号資産の価格変動や取引量に大きく依存します。市場のレギュレーション変更、セキュリティ問題、競争激化なども収益に影響を及ぼす可能性があります。特にZaifの取引量や手数料収入が期待通りに進まない場合、業績予想の未達リスクが高まります。
• M&A後の統合リスクと減損損失: 連結子会社の大幅な増加に伴い、事業統合（PMI）が適切に進まない場合、シナジー効果が発揮されない、あるいはグループ内の管理コストが増加するリスクがあります。また、多額計上されている「のれん」について、収益性が想定を下回った場合には、今後も追加の減損損失が発生し、財務状況がさらに悪化する可能性があります。
• 極端な財務基盤の脆弱性: 自己資本比率が2.2%と非常に低く、流動比率もギリギリの水準であるため、外部環境の変化や事業の不振が続いた場合、資金繰りの悪化や債務超過に陥るリスクが高まります。新たな資金調達が必要となる可能性がありますが、その際には希薄化（発行済株式数が増え、1株当たりの価値が下がること）等を通じて株主価値が毀損される懸念があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が2,394,600株と非常に多く積まれており、今後、これらの買い残が解消される際に売り圧力となる可能性があります。一方、信用売残は0株であるため、信用倍率は計算上0.00倍となっています。これは需給状況として、投資家が信用買いに偏っていることを示しています。
• 主要株主構成: 筆頭株主はスケブベンチャーズで31.71%を保有しています。その他、投資事業有限責任組合デジタルアセットファンドやフィスコなど、複数の法人や個人が大株主として名を連ねており、安定株主が一定数いる一方で、特定の株主の動向が株価に影響を与える可能性があります。内部者（インサイダー）による保有割合が64.11%と高いことも特徴です。

8. 株主還元

配当利回りは0.00%であり、2025年11月期および2026年11月期予想ともに無配となっています。配当性向も0%です。直近で自己株式数は増加していますが、自社株買いに関する具体的な方針や計画は開示されておらず、株主還元の積極的な姿勢は現状では見られません。これは、事業の黒字化と財務体質改善を優先しているためと考えられます。

SWOT分析

強み

• IoT、メタバース、暗号資産といった将来性のある成長分野への多角的な事業展開
• 暗号資産交換所Zaifを傘下に持ち、Web3領域へのアクセスを有する

弱み

• 継続的な営業損失と純損失、極めて低い自己資本比率
• M&Aに伴う多額ののれん計上とそれに伴う減損リスク

機会

• 暗号資産市場の成長とWeb3技術の普及拡大
• M&Aによる新規事業獲得とシナジー創出の可能性

脅威

• 暗号資産市況の変動や規制強化
• M&A後の事業統合の遅延や失敗、追加減損の発生
• 資金調達難による財務状況のさらなる悪化

この銘柄が向いている投資家

• 高リスク・高リターン志向の投資家: 財務的なリスクを十分理解し、ボラティリティの高い銘柄でも、将来の成長分野への投資により大きなリターンを狙いたいと考える投資家。
• 長期的な事業変革に期待する投資家: M&Aによる事業構造転換や、主力事業が軌道に乗るまでの期間を許容できる長期目線の投資家。特に暗号資産市場やメタバース市場の将来性に強い確信を持つ投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 財務状況のリスク: 自己資本比率が極めて低く、キャッシュフローも不安定であるため、企業存続に関わる重大な財務リスクを抱えています。投資に際しては、企業の資金繰りや資金調達動向を継続的に監視する必要があります。
• 業績の不確実性: 2026年11月期に黒字転換を予想していますが、その達成は暗号資産市況やM&A統合効果、費用管理など多くの不確実な要因に依存します。減損損失の可能性も含め、発表される決算内容を細かく確認することが重要です。
• 市場センチメントと需給状況: 信用買残が多いため、短期的な株価上昇があった場合、その後の売り圧力に注意が必要です。市場の動揺やネガティブニュースが出た際には、予想以上の急落に見舞われる可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• EBITDA目標達成状況: 2026年11月期のEBITDA目標（628百万円）の達成度合いは、事業の収益力改善を示す重要な指標です。
• 自己資本比率の推移: 2.2%という極めて低い水準からの回復度合いは、企業の財務健全性改善の鍵となります。まずは10%〜20%台への回復を目指せるか。
• 暗号資産事業の取引量と収益: Zaifを通じた暗号資産事業が、市場の好転を捉えて安定した収益源となるか。新規サービスの導入状況や顧客獲得数も重要です。
• のれんの減損リスク: M&Aで計上したのれんについて、今後追加の減損処理が発生しないか。これは業績を大きく左右する要因となります。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: C（成長途上・不安定）
  • 提供された情報に基づくと、過去12か月の実績では売上高は増加していますが、営業利益と純利益はマイナスであり、安定的な成長は達成されていません。2026年11月期の増収・黒字化予想はあるものの、不確実性が高いため、現時点では「成長途上・不安定」と判断します。
• 収益性: D（慢性的赤字）
  • 過去12か月のROEは-20.12%、営業利益率は-10.78%であり、収益性の評価基準D（ROE5%未満かつ営業利益率3%未満）を大きく下回る「慢性的赤字」の状態です。
• 財務健全性: D（極めて脆弱）
  • 自己資本比率が2.2%と基準D（20%未満）を大きく下回り、流動比率も101%と基準Cの150%以上を満たしません。F-Scoreも3点であり、極めて脆弱な財務状態であると判断します。
• バリュエーション: D（割高（高リスク））
  • PER38.44倍は業界平均12.9倍の130%以上であり、PBR1.47倍も業界平均0.8倍の130%以上と高水準です。特に財務状況と収益性を考慮すると、相対的に見て「割高」と評価します。

文字数カウント: 8300文字

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 123円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。