決算説明：住友ファーマ（4506）

2025年度（2026年3月期）第2四半期決算 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 北米主要製品（オルゴビクス、ジェムテサ等）の好調と事業構造改善によるコスト低減を強調。再生・細胞医薬事業の再編やアジア事業の一部譲渡を通じた収益性改善を示唆。
• 業績ハイライト: 2025年度第2四半期（コアベース）売上収益2,271億円（前年同期比＋25.7%：良い）、コア営業利益961億円（前期比 +961億円、※前期は実質ゼロ扱いのため％表示は–）、親会社帰属中間利益989億円（前年同期 −322億円 → 増加、約+407%）と大幅改善。
• 戦略の方向性: 北米での主力3製品の拡大を軸に収益成長を追求しつつ、国内は重点領域（CNS、糖尿病/肥満、希少疾患）に営業組織を再編。再生・細胞医薬はRACTHERA社との連携で承認・上市を急ぐ。
• 注目材料:
  • 通期業績予想を上方修正（売上：3,550→4,290億円、+20.8%／コア営業利益：560→970億円、+73.2%）— 主に北米製品の好調とアジア事業譲渡益（コア内）を反映。
  • アジア事業の一部譲渡によるその他（コア内）益490億円計上。
  • 他家iPS由来ドパミン前駆細胞（パーキンソン病）を日本で承認申請済（2025年8月）、年度内承認を目指す。
  • がん領域（enzomenib/DSP-5336）の臨床データ（日本人集団でも効果確認）およびユニバーサルインフルワクチン（fH1/DSP-0546LP）の中間解析で免疫原性・安全性の良好な結果。
• 一言評価: 北米主力品の伸長と構造改革による費用削減、加えて一部事業譲渡が重なり短期的に大幅な業績改善を達成。中期はパイプラインの臨床・承認成果が鍵。

基本情報

• 企業概要: 住友ファーマ株式会社（Sumitomo Pharma Co., Ltd.）、主要事業：医薬品の研究・開発・製造・販売（CNS、がん、再生・細胞医薬、感染症など）。
• 代表者名: 代表取締役社長 木村 徹
• 説明者: 代表取締役社長 木村 徹（発言概要：決算結果の説明、通期予想修正理由（北米製品の好調、アジア事業譲渡益等）、営業体制再編・研究開発の進捗説明）
• 報告期間: 2025年度第2四半期（2026年3月期の第2四半期相当）
• セグメント: 日本、北米、アジア（各セグメントで医薬品販売・製造等を実施）

主要指標（コアベース、単位：億円）

• 売上収益: 2,271（前年同期 1,807 → 増減 +464、+25.7%：良い）
• 売上原価: 897（前年同期 723 → +174、+24.1%）
• 売上総利益: 1,374（前年同期 1,085 → +289、+26.7%）
• 販売費及び一般管理費: 740（前年同期 834 → △95、△11.3%：費用削減は良い）
• 研究開発費: 175（前年同期 251 → △76、△30.4%：一時的に減少）
• その他（コア内）: 501（主にアジア事業の一部譲渡益490億円）
• コア営業利益: 961（前年同期 ≒0 → +961、％表示は実務上不可）
• 調整項目（△：損）: 1（前期は△81）
• 営業利益（フルベース）: 962（前年同期 △82 → 増減 +1,043、≈+1,273%：改善）
• 税引前中間利益: 928（前年同期 △324 → 大幅改善）
• 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益: 989（前年同期 △322 → 増加、約+407%）
• 1株当たり利益（EPS）: –（未記載）

（注）数値は資料記載値。大幅増は前期の赤字比較や一時益（事業譲渡等）を含むため、持続性は項目ごとに検討が必要。

予想との比較（2Qベース・会社予想比）

• 2Qにおける会社予想進捗率（7/31予想比）
  • 売上収益進捗率：109.7%（2Q予想2,070億円に対し2,271億円実績 → 達成率良好）
  • コア営業利益進捗率：137.3%（2Q予想700億に対し961億）
  • 親会社帰属中間利益進捗率：176.5%（2Q予想560億に対し989億）
• サプライズ: 北米主力製品の想定超過、オルゴビクス販売マイルストン計上、アジア事業譲渡益計上により実績が想定を上回る。

通期予想に対する進捗状況

• 通期修正予想（コアベース）: 売上収益4,290億円、コア営業利益970億円、親会社帰属当期利益920億円（5/13予想から上方修正）
• 2Q時点の単純な進捗率（売上2,271/4,290）＝約52.9%（通期の半期比として高進捗：良い。ただし一時益含む点に留意）
• 中期経営計画に対する達成率: –（資料に中期KPIの進捗数値が明示されていないため）

セグメント別（2Q実績、単位：億円）

• 日本: 売上469（前年同期 528 → △60、△11.3%：悪化）。主因：エクア・エクメット等の独占期間終了や薬価改定の影響。販売費削減でコアセグメント利益はプラス傾向。
• 北米: 売上1,630（前年同期 1,113 → +517、+56.4%：良い）。主因：オルゴビクスとジェムテサの伸長、販売マイルストン計上、輸出/一時金増加。
• アジア: 売上173（前年同期 237 → △64、△27.0%：悪化）。主因：事業の一部譲渡（構成変更による影響）。

（注）セグメントごとの収益貢献度は北米が大幅拡大。日本は製品別での減収があるが販管費減で一定の利益維持を図る。アジアは譲渡の影響で概念上の減収だが譲渡益はコア内その他に計上。

業績概要（トピックス）

• 北米での主力3製品（オルゴビクス、ジェムテサ、マイフェンブリー等）が出荷・処方の伸長で売上を牽引。
• 日本国内では一部製品の独占期間終了（例：エクア・エクメット、アプティオム）により売上減。
• アジア事業の一部譲渡による特別利益計上（コア内その他490億円）が四半期の利益を押し上げ。
• 事業構造改善（日本・北米での構造改革）、再生・細胞医薬事業の再編により販管費およびR&D費が削減。

増減要因

• 増収要因:
  • オルゴビクス（北米）：新規患者増加、販売マイルストン計上（2Q実績$59M相当）。
  • ジェムテサ（北米）：処方数増加（TRx/NBRxともに増加）で出荷増。
  • 輸出/一時金収入の増加。
• 減収要因:
  • 一部製品の独占保護期間終了（アプティオム、エクア・エクメット等）による売上減（主に日本・一部北米）。
• 増益要因:
  • 販管費・R&Dの削減（事業再編の効果）。
  • アジア事業の譲渡益計上（コア内その他）。
  • 無形資産のグループ内譲渡により繰延税金負債取り崩しで法人税負担が低減（結果的に当期利益を押上げ）。
• 減益要因: 前期の事業構造改善費用などの一時費用が前期に計上されていたことによる比較効果。

競争環境

• 北米市場ではジェネリックや競合新薬の動き等の影響を受けるが、主力製品は処方増で好調を維持。
• 日本では薬価改定や後発品の上市で影響を受けやすく、一部製品はシェア減少の圧力あり。
• 競争優位性は新規患者獲得力、提携先（例：ファイザー、ノボノルディスク）との協業、及び再生医薬の先行的パイプラインにある。

リスク要因

• 為替変動：為替レートは業績に影響（資料に為替前提あり。例：2025年度予想 1$=145円）。
• 規制・承認リスク：再生・細胞医薬や新規がん薬の承認・上市リスク。
• サプライチェーン・製造リスク：主力製品の供給状況。
• 一時益に依存した業績改善の持続性（アジア譲渡益などの非継続要因）。

現在の戦略

• 地域軸では北米での製品拡販に注力し、製品ライフサイクルに応じた収益最大化を図る。
• 製品軸ではCNS、糖尿病（肥満含む）、希少疾患に注力（国内営業組織を領域別に再編、2025年10月〜）。
• R&Dは再生・細胞医薬とがん領域を重点、選択と集中で資源配分。

進行中の施策

• 営業体制変更（国内：エリア制→領域特化制、CNS/糖尿病/希少疾患）による営業資源の最適配分（2025年10月〜）。
• ノボ ノルディスク ファーマとの肥満症治療薬「ウゴービ®皮下注」の共同プロモーション契約（2025年10月、活動開始は2025年11月）。
• アジア事業の一部譲渡、S-RACMO社への出資比率変更など資産組替えを実施。

セグメント別施策

• 日本：重点領域への営業再編、オゼンピック（提携）等の導入で製品ポートフォリオ強化。
• 北米：オルゴビクス等の市場浸透施策、販管費の投資最適化（マイフェンブリーは投資最適化で単品損益黒字化）。
• アジア：事業ポートフォリオ見直し（譲渡など）により資本効率改善。

新たな取り組み

• 再生・細胞医薬の事業再編（RACTHERA社連携、国内承認申請済のiPS由来製品の早期承認・上市）。
• ユニバーサルインフルワクチン（fH1/DSP-0546LP）開発の国際展開（欧州PH1試験等）。

業績予想（通期・修正予想、コアベース、単位：億円）

• 売上収益: 4,290（従来予想3,550 → 上方修正 +740、+20.8%：良い）
• 売上総利益: 2,425（+335、+16.0%）
• 販売費及び一般管理費: 1,520（ほぼ従来並み、△1.0%）
• 研究開発費: 440（従来並み）
• コア営業利益: 970（従来560 → +410、+73.2%：改善）
• 親会社帰属当期利益: 920（従来400 → +520、+130.0%）

予想の前提条件

• 為替レート前提（修正予想時点）：1$ = 145.00円（若干の期末レート差あり）。為替影響を含む上方修正額は一部あり（会社説明による）。
• 主要前提：北米主要製品の販売見通し加速、アジア事業譲渡益の計上、R&D投資は計画どおり。

予想修正

• 通期予想は上方修正（売上+740億、営業利益+410億、当期利益+520億）。
• 修正理由：北米（オルゴビクス等）の好調、アジア（メロペン：中国）や輸出増、アジア事業の一部譲渡益計上等。
• 修正の主要ドライバー: 北米セグメントが主（オルゴビクスの$1B超見込み等）、その他輸出・一時金。

中長期計画とKPI進捗

• 中期KPIの具体値は資料に詳細無し。通期・四半期ベースで見ると北米依存度が上昇しているため、パイプライン（承認・上市）と地域分散が中長期達成の鍵。
• 過去予想達成傾向: 今回は上方修正を実施。過去に対する保守性/楽観性の傾向は資料内では限定的言及。

マクロ影響

• 為替（特にドル円）、医療保険制度変更（米国のMedicare Part D等）、薬価改定（日本）やジェネリックの上市が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: –（資料内に明確な配当方針説明は無し）
• 配当実績（中間・期末・年間）: –（未記載）
• 特別配当: –（未記載）
• その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。アジア事業譲渡などによる資本効率改善を実施。

製品やサービス

• 主要製品（売上貢献）
  • 北米：オルゴビクス（オルゴビクス：2Q実績 $473M → 年間予想$1,020Mへ上方修正）、ジェムテサ（2Q $297M、通期588に上方修正）、マイフェンブリー（2Q $43M、通期85維持）、リサイミック等。
  • 日本：ラツーダ、ツイミーグ（成長継続）、メトグルコ、エクア・エクメット（独占期間終了に伴う減収）等。
• 新製品・提携: ノボ ノルディスクと肥満症薬「ウゴービ®皮下注」の共同プロモーション（2025年11月より医療機関で共同活動開始）。
• 協業・提携: ファイザーとの提携による繰延収益（販売マイルストン等）、RACTHERA社との再生医薬連携、丸紅グローバルファーマ等の知財承継案件など。
• 成長ドライバー: 北米主要3製品の拡大、再生・細胞医薬の承認・上市、がん領域の臨床成功（enzomenib等）、ワクチン（ユニバーサルインフル）開発の進展。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細記載なし → 重要なやり取りは資料中に記載無し。
  • 経営陣の姿勢: 資料・説明からは強気（業績上方修正・積極的な営業組織再編・臨床進捗のPR）
  • 未回答事項: 配当方針、詳細なキャッシュ配分方針等は不明。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 業績好転と通期上方修正を示しており、強気〜中立寄りのトーン（臨床・承認に関しては慎重）。
• 表現の変化: 前回説明会と比較して「北米製品の急伸長」「再生医薬の承認申請」などポジティブな話題に時間を割いている（前回より積極的）。
• 重視している話題: 北米の売上拡大、事業構造改革、再生・細胞医薬の承認と上市。
• 回避している話題: 配当・資本政策の詳細、継続的な収益の内訳（非継続益の取り扱い）についての深掘りは限定的。

投資判断のポイント（情報整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • 北米での主要製品（オルゴビクス、ジェムテサ等）の想定上振れと発売マイルストン。
  • 事業構造改善による販管費・R&Dの削減効果。
  • 再生・細胞医薬の承認申請（日本）やがん領域の臨床良好データなどパイプラインの進展。
  • アジア事業の一部譲渡による一時益（コア内）で当面の利益が押し上げられた点。
• ネガティブ要因:
  • 日本での主要製品の独占終了や薬価改定による売上減。
  • アジア譲渡は一時的利益であり、継続的収益には直結しない。
  • 試験・承認リスク（再生医薬やがん薬の臨床・承認不確実性）。
  • 現金同等物の期末減（期末の現金残高低下が報告されている点）。
• 不確実性:
  • 臨床試験（enzomenib、再生医薬等）の結果と承認時期。
  • 米国保険制度・Medicare等のカバレッジ変更による処方トレンドの変動。
  • 為替推移（ドル円変動が売上・利益に影響）。
• 注目すべきカタリスト:
  • 他家iPS細胞由来ドパミン前駆細胞の日本での承認可否（申請済・年度内承認目標）。
  • enzomenibのフェーズ2結果（及び学会発表の追跡）。
  • ユニバーサルインフルワクチンの後続解析・国際フェーズ1結果。
  • 四半期・通期業績の推移（上方修正の持続性）。

重要な注記

• 会計・特記事項:
  • アジア事業の一部譲渡（コア内その他に490億円計上）や無形資産のグループ内譲渡に伴う繰延税金負債の取り崩し等、一時的・非反復的要素が利益に影響。
  • 前期は日本・北米の事業構造改善費用等一時費用が計上されており、対比での利益改善幅が大きい点に留意。
• リスク要因（資料で明示）
  • 将来予測は既知・未知のリスクに晒されており、実際の業績等が予測と大きく異なる可能性あり（資料冒頭の将来予測に関する注意）。
• その他:
  • 詳細な配当方針・株主還元策の明示は無し。現金・キャッシュフロー関連では期末現金残高の減少や売掛金増加等の注記あり（資料P.22参照）。

（不明な項目は “–” と記載。出典：住友ファーマ 2025年度第2四半期 決算説明会資料（2025年10月31日）より抜粋・要約）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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