企業分析：ダイサン（4750）

企業の一言説明

ダイサンは建設工事の足場設計・施工および資材販売を主軸に展開する、住宅用くさび式足場において国内首位の企業です。近年は海外事業も強化しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 確固たる国内市場ポジションと財務健全性: 住宅用くさび式足場における国内首位の地位を確立しており、高い自己資本比率や良好なF-Scoreに裏打ちされた財務健全性が特徴です。
• 海外事業とM&Aによる成長機会: シンガポールを拠点とした海外事業を展開し、M&A（Golden Light House Engineering Pte. Ltd.の連結子会社化）を通じて新たな収益源の確立を目指しており、今後グローバル展開による成長が期待されます。
• 収益性の課題と国内市場の逆風: 国内住宅市場の縮小傾向に加え、人件費等のコスト増加による営業利益率の低迷が課題です。また、信用倍率が高水準であり、将来的な売り圧力には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要（178字）

ダイサン（Daisan Co., Ltd.）は1975年設立の建設関連企業です。住宅・建築工事向けの足場設計・施工（施工サービス事業）を主力とし、住宅用くさび式足場では国内首位の地位を確立しています。また、足場資材や仮設機材の販売・レンタル（製商品販売事業）も手掛け、シンガポールを中心に海外でのプラントメンテナンス等の建設関連サービス（海外事業）も展開しています。技術的独自性としては、見えるロック機能付き単管ジョイントや格納式ペダルなど、安全性・施工効率を高める製品開発があります。

2. 業界ポジション（199字）

ダイサンは国内の住宅用くさび式足場市場において首位を占めており、建築工事における足場の設計から施工、資材販売までを一貫して提供する強みを持っています。競合に対しては、長年の実績とサプライチェーンを活かした高い顧客基盤が強みです。しかし、国内市場の縮小傾向は事業全体に逆風となっています。
バリュエーション面では、PER（会社予想）が11.52倍と業界平均15.0倍を下回り、PBR（実績）が0.67倍と業界平均1.2倍を下回っており、業界平均と比較して割安な水準にあります。

3. 経営戦略（197字）

ダイサンは「第4次中期経営計画」において、「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」「経営基盤の強靭化」を重点戦略として掲げています。国内の施工サービス事業におけるシェア拡大、製商品販売事業での製品ラインナップ強化、そして海外事業の成長を推進しています。直近では、非連結子会社であったGolden Light House Engineering Pte. Ltd.を連結子会社化し、海外事業の強化を図っています。2026年4月期は引き続き、売上高11,500百万円（前期比+6.1%）、営業利益420百万円（前期比+13.3%）の達成を目指しています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

ダイサンのPiotroski F-Scoreは6/9点と「良好」な評価です。収益性を示す純利益、営業キャッシュフロー、ROAの全てがポジティブであり、企業の本質的な稼ぐ力が存在することを示しています。また、財務健全性の面でも、流動比率、D/Eレシオ、株式希薄化のいずれも良好な状態を維持しており、安定した財務基盤が強みといえます。一方で、効率性のスコアが0点であり、営業利益率、ROE、四半期売上成長率が低水準にあることから、資産活用や売上成長を通じた収益効率の改善が今後の課題と考えられます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）: 2.99%
  • 営業利益率は、本業でどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標です。一般的に製造業では5%以上、サービス業では10%以上が目安とされますが、建設・サービス業の特性を考慮しても、2.99%はやや低い水準にあり、収益性改善が求められます。
• ROE（実績）: 6.14%（過去12か月: 6.51%）
  • ROE（自己資本利益率）は、株主のお金（自己資本）を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標です。一般的な目安である10%を下回っており、資本効率の改善が期待されます。
• ROA（過去12か月）: 2.05%
  • ROA（総資産利益率）は、会社の総資産を使ってどれだけ効率的に利益を上げたかを示す指標です。一般的な目安である5%を下回っており、資産の運用効率には改善の余地があります。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）: 54.6%（直近中間期: 58.9%）
  • 自己資本比率は、会社の総資産のうち、返済する必要がない自己資本が占める割合を示す指標です。一般的に40%以上で財務が安定しているといわれます。ダイサンの54.6%は、高い水準にあり、非常に安定した財務基盤を築いていることを示しています。
• 流動比率（直近四半期）: 1.77倍（177%）
  • 流動比率は、短期的な負債（1年以内に返済すべき債務）を、短期的な資産（1年以内に現金化できる資産）でどれだけ賄えるかを示す指標です。一般的に150%以上が望ましいとされ、200%以上であれば非常に良好と評価されます。ダイサンの177%は、短期的な支払い能力が十分にあり、財務的に安定していることを示しています。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 900百万円
  • 営業キャッシュフローは、本来の事業活動で稼ぎ出した現金の流れを示す指標です。900百万円とプラスであり、本業で安定して現金を稼ぎ出していることが確認できます。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 929.75百万円
  • フリーキャッシュフローは、企業が自由に使えるお金を示す指標です。プラスであり、企業が事業活動で得た現金から設備投資などを差し引いた後も潤沢な手元資金があるため、財務的な柔軟性が高いことを示しています。
• 直近中間期のキャッシュフロー:
  • 営業CF: 74,070千円（前年同期比で著減）
  • 投資CF: +277,576千円（固定資産売却収入や保険解約金が寄与し、プラスに転換）
  • 財務CF: △667,730千円（借入金返済等による資金流出）
  • 直近中間期においては営業CFが大幅に減少したものの、固定資産売却益などの一時的な投資CFの増加により、手元現金は維持されています。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: 2.49倍
  • この比率は、純利益がキャッシュフローを伴っているか（会計上の利益が実質的な現金の増加を伴っているか）を示す指標です。1.0倍以上が健全とされ、ダイサンの2.49倍は、会計上の利益以上にキャッシュを生み出しており、利益の質が「優良」であることを示しています。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年4月期 第2四半期（中間期）決算短信に基づく通期予想に対する進捗状況は以下の通りです。

• 売上高: 5,313百万円（通期予想11,500百万円に対する進捗率 46.2%）
  • 中間期で概ね半期水準にやや届かない程度の進捗です。
• 営業利益: 122百万円（通期予想420百万円に対する進捗率 29.3%）
  • 通期予想に対して大幅に未達の進捗であり、下期での大幅な回復が必要です。人件費のベースアップ等の人的資本投資が影響しています。
• 純利益（親会社株主帰属）: 162百万円（通期予想330百万円に対する進捗率 49.1%）
  • ほぼ中間比率の進捗ですが、固定資産売却益や保険受取金といった一時的な特別利益・営業外収益が純利益を押し上げた側面が大きく、本業の収益改善が重要です。

過去3期の業績推移を見ると、売上高は着実に増加傾向にありますが、営業利益は2023/4期に赤字に転落するなど、収益の安定性には課題が見られます。2025/4期は大幅な利益回復を見せていますが、2026/4期中間決算の営業利益の進捗状況を見ると、通期達成には下期の巻き返しが不可欠です。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）: 11.52倍
  • PER（株価収益率）は「株価が1株当たり利益の何年分か」を示し、企業の収益力に対して株価が割安か割高かを判断する目安です。ダイサンのPER11.52倍は、業界平均PER15.0倍と比較して約77%の水準であり、割安と評価できます。
• PBR（実績）: 0.67倍
  • PBR（株価純資産倍率）は「株価が1株当たり純資産の何倍か」を示し、会社の解散価値に対して株価が割安か割高かを判断する目安です。1倍未満は解散価値を下回る状態を示します。ダイサンのPBR0.67倍は、業界平均PBR1.2倍と比較して約56%の水準であり、業界全体で見ても非常に割安と評価できます。
• 目標株価（参考）:
  • 業種平均PER基準で843円、業種平均PBR基準で1,058円と算出されており、現在の株価593.0円と比較すると、大幅な上昇余地がある可能性を示唆しています。この割安感は、投資家にとって魅力的なポイントとなり得ます。

【テクニカルシグナル】

MACDゴールデンクロスは短期的な上昇トレンドへの転換の可能性を示唆していますが、RSIが中立域にあることから、過熱感や売られすぎ感は現状ありません。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 52週高値・安値: 年初来高値667円、年初来安値531円に対し、現在の株価593.0円は52週レンジの45.6%（安値寄り）に位置しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在株価（593.0円）は、25日移動平均線（590.00円）、75日移動平均線（590.08円）、200日移動平均線（579.42円）を全て上回っています。これは短期・中期・長期的に見て株価が移動平均線上を推移しており、底堅い値動きを示唆しています。
  • ただし、5日移動平均線（593.60円）をわずかに下回っており、直近の勢いがやや鈍化している可能性も考えられます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

ダイサンの株価パフォーマンスは、主要市場指数である日経平均株価およびTOPIXと比較して、概ね下回る状況にあります。

• 日経平均比: 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均の上昇率を2.83%〜26.02%ポイント下回っています。特に、長期になるほどその差は広がっています。
• TOPIX比: 同様に1ヶ月間においてTOPIXを1.94%ポイント下回っており、市場全体の動きに追随できていない傾向が見られます。

これは、国内建設市場の構造的な課題や、収益性の鈍化、成長期待が市場全体と比べて低いことが背景にあると考えられます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が25.55倍と高水準です。これは、将来的に信用買い残の決済（返済売り）による売り圧力が発生する可能性があるため、株価の重しとなるリスクに注意が必要です。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.24
  • ベータ値は、市場全体が1%変動した際に、その銘柄の株価が何%変動するかを示す指標です。0.24は非常に低い値であり、市場全体の変動と比較してダイサンの株価は連動性が低く、市場変動リスクに対して非常に安定的であると評価できます。
• 年間ボラティリティ: 27.86%
  • ボラティリティは株価変動の大きさを表します。年間27.86%の変動は、相対的に低いベータ値であるにもかかわらず、個別の要因で一定の変動リスクがあることを示しています。仮に100万円投資した場合、年間で±27.86万円程度の変動が想定されます。
• 最大ドローダウン: -24.78%
  • 最大ドローダウンは、過去のある期間に観測された最大の下落率です。過去の株価が最大で24.78%下落した経験があることを示しており、この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: 0.10
  • シャープレシオはリスク1単位当たりのリターンを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、0.10という低い値は、ダイサンの投資がリスクに見合う十分なリターンを生み出せていない可能性を示唆しています。

【事業リスク】

• 国内市場の構造的縮小と競争激化: 国内の新設住宅着工戸数が大幅に減少し、住宅・建築市場は全体的に弱含んでいます。主要事業である施工サービスおよび製商品販売は、国内需要の低迷、資材価格の高止まり、人手不足という三重苦に直面しており、競争環境も厳しさを増しています。
• 海外事業の不確実性: 海外事業は成長機会を提供する一方で、為替変動リスク、進出先の地政学リスク、労働環境や法規制の違いなど、国内事業とは異なる不確実性を抱えています。M&Aによる連結子会社化も、統合リスクや期待されるシナジーが実現しない可能性もゼロではありません。
• 労働力不足と人件費上昇: 建設業界全体で高齢化と若年層の確保が課題となっており、人手不足は恒常化しています。人件費のベースアップ等の人的資本への投資は、企業競争力強化には不可欠ですが、短期的には利益率を圧迫する要因となります。

7. 市場センチメント（172字）

信用取引状況を見ると、信用買残が51,100株（前週比+200株）、信用売残が2,000株（前週比+300株）となっており、信用倍率は25.55倍と買残が大幅に売り残を上回る高水準です。これは投資家の買い期待が強い一方で、将来的な信用買いの解消（返済売り）による株価下落圧力となり得るため注意が必要です。
主要株主構成では、(有)和顔が18.52%、自社（自己株口）が15.82%を保有し、自社取引先持株会や自社従業員持株会を含め、安定株主が一定割合を占めています。

8. 株主還元（115字）

ダイサンの配当利回りは3.71%（会社予想）と、東証の平均と比較しても魅力的な水準です。1株配当（会社予想）は22.00円、通期予想ベースでの配当性向は39.13%であり、利益の約4割を株主還元に充てる方針は比較的安定的と言えます。自社株買いに関する明確な開示データは現状ありません。

SWOT分析

強み

• 国内の住宅用くさび式足場市場で首位の地位を確立し、安定した顧客基盤を持つ。
• 自己資本比率が高く、流動比率も健全な水準にあり、財務基盤が非常に安定している。

弱み

• 営業利益率、ROE、ROAが低い水準にあり、収益性および資本効率の改善が課題。
• 国内建設市場の長期的な縮小傾向、人件費・資材価格高騰が収益を圧迫。

機会

• 海外市場（特にシンガポール）での事業拡大による新たな収益源の確立と成長。
• 老朽化したインフラ設備の補修・メンテナンス需要の増加。

脅威

• 国内の新設住宅着工戸数減少が継続し、主力事業の需要がさらに縮小するリスク。
• 信用倍率の高水準が続くことによる将来的な需給悪化リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤と配当を重視する長期投資家: 高い自己資本比率と安定した配当利回りは、長期保有を検討する投資家にとって魅力的な要素です。
• 割安株投資を志向する投資家: 業界平均と比較してPER、PBRともに割安な水準にあり、バリュートラップのリスクを理解した上で成長回復を期待する投資家に向いています。
• 海外事業の成長期待を持つ投資家: 海外展開の強化やM&Aを成長ドライバーと捉え、長期的な視点で企業の変革を支援したい投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 信用倍率の高止まり: 信用倍率が25.55倍と高水準であり、信用買い残の解消による将来的な売り圧力が株価を抑制する可能性があります。
• 本業の収益性改善の動向: 直近中間期の営業利益進捗が低いことや、ROE、ROAの低さを踏まえ、通期での本業の収益性改善（特に営業利益率の向上）が実現できるかを慎重に見極める必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率（通期）: 最低でも3%以上への改善、中長期的には5%以上の実現が望まれます。
• 海外事業の売上高・利益貢献度: M&A効果を含め、海外事業が全体の成長と収益性改善にどのように寄与していくか。
• 国内住宅着工数の推移: 主力事業の基盤となる国内建設市場の動向を定期的に確認することが重要です。

成長性：C（やや不安）

• 評価根拠: 直近の売上高成長率は4.13%（2025/4期実績）から6.12%（2026/4期予想）と、5-10%のB評価には届かず、四半期売上成長率も-2.7%とマイナス成長になっているため「やや不安」と評価しました。国内市場の縮小が逆風となっています。

収益性：C（やや不安）

• 評価根拠: ROE（実績）が6.14%（目安10%以上）、営業利益率（過去12か月）が2.99%（目安5-10%以上）と、基準値を下回っており、資本効率および本業の収益力に課題があるため「やや不安」と評価しました。

財務健全性：A（良好）

• 評価根拠: 自己資本比率が54.6%（基準40-60%でA）、流動比率が1.77倍（基準150%以上でA）、Piotroski F-Scoreも6点（基準5-6点でA）と全体的に良好な水準にあるため「良好」と評価しました。

バリュエーション：S（優良）

• 評価根拠: PER11.52倍（業界平均15.0倍の約77%）、PBR0.67倍（業界平均1.2倍の約56%）と、業界平均と比較して大幅に割安な水準にあり、目標株価との乖離も大きいことから「優良」と評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 593円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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