決算短信：日本オラクル（4716）

2026年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。中間決算の数値自体は会社側が公表した通期見通しとの矛盾はなく、特段の上振れ/下振れの開示は無いため「ほぼ予想通り」と判断。市場予想との比較は資料中に記載無し（–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高134,677百万円、前年同期比＋7.5%；営業利益42,659百万円、同＋1.8%）。
• 注目すべき変化：クラウド売上が39,129百万円（前年同期比＋38.3%）と高成長。これに対しソフトウェア・ライセンスは19,692百万円（同△10.1%）と減少。売上構成がクラウド中心へシフトしている点が最大の特徴。
• 今後の見通し：通期予想に変更は無し（売上高：前期比＋6.0〜＋10.0％、EPSレンジ490.00〜505.00円）。中間実績は通期レンジに対し売上で概ね46〜48％の進捗（下詳述）、現段階で通期達成の見込みを否定する材料は開示されていない。
• 投資家への示唆：クラウド事業（OCI、生成AI向けGPU環境、ガバメントクラウド、ソブリンクラウド等）が成長の原動力。収益性は高水準を維持しているが、売上構成の変化（クラウド比率上昇・ライセンス減少）が中長期でのマージンや収益性動向に影響するため、クラウドの継続的な伸長度合いとサブスクリプション化の進展を注視すべき。

基本情報

• 企業名：日本オラクル株式会社（証券コード 4716）
• 主要事業分野：クラウドサービス（OCI 等）、ソフトウェア（ライセンス／サポート）、ハードウェア（Exadata 等）、サービス（コンサルティング等）
• 代表者名：代表執行役 マネージング・カウンシル 内海 寛子
• 問合せ先：IR部 ディレクター 西尾 有貴（TEL 03-6834-6666）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年12月23日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（中間期） 2025年6月1日～2025年11月30日
  • 半期報告書提出予定日：2026年1月9日
  • 決算補足説明資料／決算説明会：作成・開催あり（機関投資家等向け）
• セグメント（報告セグメントの名称）
  • クラウド（Cloud）
  • ソフトウェア（Software＝ソフトウェア・ライセンス／ソフトウェア・サポート）
  • ハードウェア（Hardware）
  • サービス（Services）
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：128,310,971株（中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：128,058,985株
• 時価総額：–（資料中記載なし）
• 今後の予定：
  • 半期報告書提出：2026年1月9日
  • 株主総会、IRイベント等：資料中の個別日程は記載なし（決算説明会は実施）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との関連で計算）
  • 売上高：中間実績 134,677百万円（前年同期比＋7.5%）
  • 通期予想（会社発表レンジ）＝前期263,510百万円から＋6.0〜＋10.0% ⇒ 通期見込売上レンジ 約279,321～289,861百万円
  • 通期に対する進捗率：134,677 / 下限279,321 = 48.2%、134,677 / 上限289,861 = 46.5%
  • 営業利益：中間実績 42,659百万円（前年同期比＋1.8%）
  • 通期予想の営業利益額は開示無しのため達成率は算出不可（–）
  • 中間純利益：29,913百万円（前年同期比＋1.9%）
  • 通期純利益の金額予想は開示がEPSのみのため、純利益ベースの達成率は算出不可（–）
• サプライズの要因：
  • プラス要因：クラウド売上が大幅増（＋38.3%）で売上増加を牽引。OCI利用増や政府／自治体向けの需要、NetSuite等中堅中小向け採用の堅調さが寄与。
  • マイナス要因：ソフトウェア・ライセンスの減少（△10.1%）によりソフトウェア部門全体では微減。営業利益伸び率が売上に比べ小さいのは、売上ミックス変化や販管費の増加等の影響と推定。
• 通期への影響：会社は通期予想を据え置き。中間の進捗は売上・EPSで概ね通期レンジの約46〜48%にあり、季節性を踏まえると現行予想達成は可能との会社見解（修正無し）。ただし、後半のクラウド伸長継続とライセンス動向が鍵。

財務指標（主要項目）

※単位は百万円、前年同期は2025年5月期中間。

• 損益（中間累計）
  • 売上高：134,677（＋7.5%／前期125,295）
  • 売上原価：74,260（前期66,890）
  • 売上総利益：60,416（＋3.4%／前期58,404）
  • 販管費：17,757（前期16,491）
  • 営業利益：42,659（＋1.8%／前期41,913） → 営業利益率 31.7%（前期 33.5%；業種では高水準）
  • 経常利益：43,178（＋1.9%／前期42,356）
  • 中間純利益：29,913（＋1.9%／前期29,342）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：233.59円（前期228.95円、増加）
• 財政（貸借対照表）
  • 総資産：315,596（前事業年度末 316,403、ほぼ横ばい）
  • 純資産：171,066（前事業年度末 163,681、増加）
  • 自己資本比率：54.2%（前事業年度末 51.7% → 54.2%：安定水準、目安40%以上）
• 収益性指標（中間期ベース）
  • ROE（単純比：中間純利益 / 期末自己資本）：29,913 / 171,033 = 17.5%（中間期間ベース。年率換算すると概算約35.0%。目安：8%以上良好、10%以上優良 → 非常に高水準）
  • ROA：29,913 / 315,596 = 9.5%（中間期間ベース。目安5%以上で良好 → 良好）
  • 営業利益率：31.7%（業界平均と比べても高水準だが、前期中間の33.5%からわずかに低下）
• 進捗率分析（中間→通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：下限想定（279,321）に対し48.2%、上限（289,861）に対し46.5% → 中間でほぼ半分到達
  • 営業利益進捗率：通期営業利益の会社提示が無いため算出不可（–）
  • 中間純利益 / 通期EPS進捗：中間EPS 233.59円に対し通期EPSレンジ490.00〜505.00円 → 進捗率 46.3〜47.6%
• キャッシュ・フロー（中間累計）
  • 営業CF：23,419百万円（前年同期 28,711百万円、△5,292百万減）
  • 投資CF：△1,577百万円（前年△1,194百万円） → 主に有形固定資産取得（設備投資）等
  • 財務CF：△24,334百万円（前年△86,419百万円） → 当期は配当金支払（24,372百万円）が主因
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約21,842百万円（営業CF23,419 − 投資CF1,577）
  • 現金及び現金同等物期末残高：64,231百万円（期首66,616百万円、△2,385百万減）
  • 営業CF／純利益比率：23,419 / 29,913 = 0.78（目安1.0以上で健全。中間ベースでやや低めだが、一定の配当支払い影響あり）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計の比較のみ。第2四半期単独のQoQ推移データは開示箇所に限定的（第2四半期単独の詳細は補足資料参照が必要）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率 54.2%（良好、目安40%以上で安定）
  • 流動負債合計 144,530（減少）、負債合計 144,530（前期152,722→144,530：負債減少）
  • 有利子負債は特段記載なし（長短の関係会社貸付金等はあるが、負債依存度は低い）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：新株予約権戻入益 2百万円（小額）
• 特別損失：該当無し
• 一時的要因の影響：特別項目は微小で、業績は通常営業によるものが主。実質的業績評価は特別損益を考慮する必要は少ない。
• 継続性判断：一時項目は小額のため今後の継続性は限定的（–）。

配当

• 中間配当：0.00円（当中間期の中間配当は無支給）
• 期末配当（前期実績）：2025年5月期は期末190.00円（年間190.00円）
• 2026年5月期（予想）：現時点で未定（会社は直近公表の配当予想から修正無しだが「当期の配当金は未定」と記載）
• 配当支払額（当中間期の支払）：24,372百万円（中間期中の配当支払）
• 配当性向：通期予想の純利益ベースの数値が未確定（EPSレンジはあるが期末配当未定のため配当性向の算出は不可）
• 株主還元方針：特別配当等の記載はなく、自己株式取得は期中わずか（自己株式取得支出 0 百万円）。配当方針の詳細は通期決算・別資料参照。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動による支出）：当中間期 1,577百万円（前年同期 1,201百万円）→ 増加
• 主な投資内容：有形固定資産取得（データセンター関連等の可能性が示唆されるが詳細は記載無し）
• 減価償却費：627百万円（当中間期、前年601百万円）
• 研究開発（R&D）：明示的なR&D費用の金額は資料に記載無し（–）

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：資料に明確な受注高・受注残高の開示は無し（–）
• 棚卸資産：資料に具体的な棚卸高は無し（ハードウェア在庫等の詳細は記載無し → –）
• Book-to-Bill等：–（記載無し）

セグメント別情報

• セグメント売上（中間累計）
  • クラウド：39,129百万円（構成比29.1%／前年28,284百万円→＋38.3%）
  • ソフトウェア・ライセンス：19,692百万円（構成比14.6%／前年21,904百万円→△10.1%）
  • ソフトウェア・サポート：56,724百万円（構成比42.1%／前年56,160百万円→＋1.0%）
  • ソフトウェア合計：76,417百万円（構成比56.7%／前年78,064百万円→△2.1%）
  • クラウド・アンド・ソフトウェア合計：115,546百万円（構成比85.8%／前年106,349百万円→＋8.6%）
  • ハードウェア：6,457百万円（構成比4.8%／前年6,770百万円→△4.6%）
  • サービス：12,672百万円（構成比9.4%／前年12,175百万円→＋4.1%）
• セグメント利益（中間）
  • クラウド・アンド・ソフトウェア：42,699百万円（前年41,231）
  • ハードウェア：223百万円（前年240）
  • サービス：2,919百万円（前年2,731）
  • セグメント合計：45,842百万円、全社調整額△3,183百万円、営業利益として42,659百万円
• セグメント戦略（会社コメント）
  • OCI の性能・セキュリティを訴求、政府・自治体向けのガバメントクラウド、ソブリンクラウド提供（Oracle Alloy）、生成AI向けGPU環境、NetSuiteによる中堅中小向けERP展開を重点施策として継続・強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画／KPI：資料では「日本のためのクラウド提供」「お客様のためのAI推進」を中核方針として継続。クラウド（OCI）やAI関連サービスの拡充により中期目標達成を目指す旨を表明。
• 進捗：クラウド売上の大幅増は中期戦略と整合。ライセンスの減少は移行（オンプレ→クラウド）による一時的な構成変化の可能性。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内SI/情報サービス市場はシステム更新、データ活用、サステナビリティ対応等を背景にIT投資は底堅いと説明。
• 競合：ハイパースケール（海外クラウド事業者）との競争環境を想定した施策（政府向け、ソブリンクラウド、マルチクラウド対応）を強化中。
• 相対的位置付け：クラウドシフトと生成AIへの投資を強めることで差別化を図る戦略。

今後の見通し

• 業績予想（会社公表）
  • 通期売上高：前期比＋6.0〜＋10.0%（通期売上レンジ 約279,321〜289,861百万円）
  • 通期EPS（1株当たり当期純利益）：490.00〜505.00円（想定実効税率30.7%）
  • 予想修正：無し（2025年6月27日発表の見通しを据え置き）
• 予想の信頼性：会社はレンジ開示。中間進捗は売上・EPSで通期レンジの約46〜48%にあり、季節性・下期のクラウド需要次第で通期達成が判断される。
• リスク要因（開示／推定）
  • マクロや顧客のIT投資先行き、為替変動、他ハイパースケールとの競争激化
  • 大型政府案件の獲得／遅延、ライセンス販売の一時的変動
  • 技術人材確保・GPU等ハード投資のコスト

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の中間見積り等）
• 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
• 不明項目は「–」で表記

（注）本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく事実整理・要約であり、投資助言や売買の推奨を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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