企業分析：東京センチュリー（8439）

企業の一言説明

東京センチュリーは、伊藤忠グループを主要株主とする金融サービス企業で、多角的なリース・ファイナンス事業を展開するリース業界の大手です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業多角化と高成長戦略: 国内リースに加え、オートモビリティ、航空機リースを含むスペシャルティ、国際事業、環境インフラなど多岐にわたる事業を展開。特に航空機リース事業は将来への成長ドライバーとして大規模な投資を伴い、売上高と利益の堅調な伸長を牽引しています。
• 安定した株主還元と配当成長: 堅実な利益成長を背景に、連続増配を継続しており、高い配当利回りと業界平均を上回る株主還元意欲を示しています。過去1年の株価パフォーマンスも市場平均を大きく上回っています。
• リース業特有の財務リスクと一時的利益の影響: リース業の特性上、高い有利子負債と低い自己資本比率が財務健全性の課題です。また、直近の純利益はロシア関連保険和解金という一時的な特別利益に大きく依存しており、実質的な収益力評価には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

東京センチュリー（Tokyo Century Corporation）は、1969年設立の金融サービス企業です。伊藤忠商事を筆頭株主とし、機器リース、オートモビリティ、航空機リース等のスペシャルティファイナンス、環境インフラ、国際事業など多角的な事業を展開しています。主力は情報通信機器や産業機械等の国内リースですが、事業投資や海外事業を積極的に強化しています。特に航空機リース分野では、子会社ACGを通じて世界最大級の航空機リース会社として大規模な航空機保有・発注ポートフォリオを構築しており、これが独自の参入障壁となり競争優位性を生み出しています。収益はリース料や金融収益、事業投資による利益分配が中心です。

2. 業界ポジション

東京センチュリーは、伊藤忠商事と旧第一勧銀系の流れを汲む、国内リース業界の大手企業の一角です。情報機器リースを主力としつつも、オートモビリティ、航空機リースなどのスペシャルティファイナンス、国際事業、環境インフラといった多角的な事業展開により、特定の分野に特化する競合とは異なる広範な顧客層とリスク分散された収益基盤を持っています。特に航空機リースは世界有数の規模を誇り、高い専門性を有します。
金融機関系リース会社と比較して銀行色が薄く、経営の自由度が高い点も特徴です。
バリュエーション指標を見ると、PER（予想）10.50倍は業界平均10.3倍とほぼ同水準ですが、PBR（実績）1.02倍は業界平均0.9倍と比較してやや割高な位置にあります。

3. 経営戦略

東京センチュリーは、中期経営計画においてモビリティ、事業投資、国際事業、環境インフラの強化を重点戦略としています。特にM&Aや事業投資を通じて事業領域を拡大し、リース業の枠を超えた金融サービスプラットフォームの構築を目指しています。直近では、子会社の航空機リース会社であるACGがロシア関連保険和解金として大規模な特別利益を計上しましたが、これはACGが航空機購入およびリースにおいて世界的なプレゼンスを拡大していることの裏返しとも言えます。また、今後もACGは大規模な航空機購入契約を控えており、これは同社のスペシャルティ事業における成長戦略の要です。

今後のイベント

• February 6, 2026 at 6:30 AM UTC: Tokyo Century Corporation Earnings Date（決算発表日）
• March 30, 2026 at 12:00 AM UTC: Ex-Dividend Date（配当権利落ち日）

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

東京センチュリーのPiotroski F-Scoreは7/9と「優良」判定となりました。これは、収益性および効率性において非常に高い評価を得ていることを意味します。特に過去12ヶ月の純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもプラスであること、また営業利益率、ROE、四半期売上成長率も良好であることが高評価の要因です。一方で、財務健全性についてはリース業特有の高い有利子負債とそれに伴うD/Eレシオの高さ、および流動比率の低さから、スコアは1/3にとどまっています。この点はビジネスモデルに起因するものであり、後述の財務健全性指標と合わせて深く理解する必要があります。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: 10.76%
  • 安定して二桁の営業利益率を確保しており、効率的な事業運営ができています。
• ROE（過去12か月）: 12.14%
  • 株主資本に対する投資効率を示すROEは12.14%と、一般的な目安とされる10%を上回り、良好な水準です。これは、株主のお金を使って効率的に利益を上げていることを示します。
• ROA（過去12か月）: 1.21%
  • 総資産に対する利益を示すROAは1.21%と、ベンチマークの5%を下回っています。リース業は巨額の資産（リース物件）を抱えるビジネスモデルであるため総資産が大きくなりやすく、ROAが低くなる傾向があります。このため、他業種との単純比較は難しいものの、資金効率の改善余地はあります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)15.0%
  • 一般的な企業の目安とされる40%以上を大きく下回っています。リース業は金融事業の特性上、銀行借入などの有利子負債を多く抱えるため、自己資本比率が低くなる傾向がありますが、金利上昇局面では資金調達コスト増加のリスクが高まります。
• 流動比率（直近四半期）: 1.47
  • 短期的な支払い能力を示す流動比率は1.47（147%）であり、ベンチマークの200%（2.0）を下回っています。短期的な流動性にはやや注意が必要です。
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 421.24%
  • 自己資本と比較した有利子負債の割合は421.24%と非常に高く、財務レバレッジが高いことを示しています。これはリース事業の特性上、設備投資のための借入が多いためですが、金利変動リスクに敏感であることを意味します。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 130,380百万円
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、事業の健全性を示しています。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 383,940百万円
  • 営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは大幅なプラスであり、事業活動から得られた資金を再投資や株主還元に充てる十分な余力があることを示します。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 0.97
  • 当期の純利益がどれだけキャッシュフローに裏付けられているかを示す指標です。1.0未満であることから、利益の一部が非現金項目（減価償却費などの費用計上は含まない）や一時的な要因により押し上げられている可能性があります。直近の中間期決算におけるロシア関連保険和解金（特別利益）がこの比率に影響を与えています。この比率は「B (普通（利益の大部分がキャッシュ裏付け）)」と評価できます。

【四半期進捗】

足元の2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、親会社株主に帰属する中間純利益が92,799百万円となり、会社の通期予想（100,000百万円）に対して約92.8%という高い進捗率を達成しています。これは主にロシア関連保険和解金75,149百万円の特別利益計上が主因です。売上高は693,280百万円（前年同期比＋4.1%）、営業利益は72,519百万円（同＋28.8%）と、特別利益を除いても堅調な増収増益を達成しており、本業の収益力も改善を見せています。一方で、オートモビリティ事業においてはシステム開発見直しに伴う減損損失が計上されています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.50倍
  • 株価が予想利益の何年分かを示すPERは10.50倍で、業界平均10.3倍とほぼ同水準です。これは、利益に対して株価が適正水準に近いことを示唆します。
• PBR（実績）: 1.02倍
  • 株価が純資産の何倍かを示すPBRは1.02倍で、業界平均0.9倍と比較するとわずかに割高です。ただし、1倍超えであるため、おおむね企業の解散価値以上の評価を受けていると言えます。

以上の指標を総合すると、バリュエーションはやや割高と判断されます。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価2,150.50円は、年初来高値2,184円に近く、52週レンジ内では96.4%の位置（ほぼ高値圏）にあります。また、5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を上回って推移しており、強い上昇トレンドが示唆されています。直近では2,184円がレジスタンスラインとなる可能性がありますが、移動平均線がサポートとして機能する強い推移を見せています。

【市場比較】

東京センチュリーの株価は、ここ1ヶ月と3ヶ月で日経平均株価およびTOPIXを上回るパフォーマンスを見せています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式+5.68% vs 日経+5.07% → 0.61%ポイント上回る
  • 3ヶ月: 株式+15.22% vs 日経+5.56% → 9.65%ポイント上回る
  • 6ヶ月: 株式+23.03% vs 日経+27.49% → 4.46%ポイント下回る
  • 1年: 株式+48.57% vs 日経+37.07% → 11.50%ポイント上回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式+5.68% vs TOPIX+4.19% → 1.49%ポイント上回る

全体として、特に直近1年間では市場平均を大きく上回る強いトレンドを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率4.76倍と信用買いが売りに比べて多いため、将来的に一定の売り圧力が発生する可能性に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.21
  • 市場全体の動きに対する相対的な株価変動の感応度を示すベータ値は0.21と非常に低いです。これは市場の変動に対する株価の変動が小さいことを意味し、比較的ディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 27.50%
  • 過去1年間の株価変動の大きさを示す年間ボラティリティは27.50%です。仮に100万円投資した場合、年間で±27.5万円程度の変動が想定されます。
• シャープレシオ: -0.46
  • シャープレシオは、リスク1単位あたりの超過リターン（リスクに見合うリターンが得られているか）を示しますが、-0.46とマイナスです。これは、過去のデータではリスクに見合ったリターンが得られていないことを示しています。
• 最大ドローダウン: -41.80%
  • 過去からの最大下落率は-41.80%です。この程度の短期間での下落は今後も起こりうるため、投資判断の際には許容できるリスクの範囲を考慮する必要があります。

【事業リスク】

• 金利変動リスク: リース事業は多額の借入を伴うため、市場金利の上昇は資金調達コストの増加に直結し、収益を圧迫する可能性があります。
• 為替変動リスク: 国際事業や航空機リースなどのスペシャルティ事業において、取引の多くが外貨建てであるため、為替レートの変動が連結業績や純資産の為替換算調整勘定に大きな影響を与える可能性があります。直近中間期決算でも、純資産の為替換算差額が大幅に減少しています。
• 大規模航空機投資に伴うリスク: 子会社ACGが抱える約1.37兆円に及ぶ大規模な航空機購入契約は、長期的な成長機会であると同時に、航空機の需給変動、リースのキャンセル、燃油価格変動、地政学的リスクなどが、その採算性に影響を与える可能性があります。また、巨額の資金調達とそれに伴う有利子負債の増加は、財務の柔軟性を損なう可能性もはらんでいます。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残407,400株に対し、信用売残85,500株となり、信用倍率は4.76倍です。信用買い残高が比較的多いことから、将来的に一定の売り圧力が顕在化する可能性に留意が必要です。
• 主要株主構成: 上位株主は伊藤忠商事（29.84%）、中央日本土地建物（13.95%）、NTT（10.0%）、ケイ・エス・オー（8.4%）と、事業パートナーや安定株主が名を連ねています。特に伊藤忠商事の保有割合が大きく、安定的な経営基盤を形成していると見られます。機関投資家の保有割合は14.98%です。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.35%
  • 現在の株価における配当利回りは3.35%と、比較的高い水準です。安定したインカムゲインを期待できます。
• 1株配当（会社予想）: 72.00円
  • 会社は2026年3月期の年間配当を72円と予想しており、前年実績の62円から増配の見込みです。中間配当も36円（前年29円）と増配を発表しています。
• 配当性向（会社予想）: 約35.2%
  • 年間予想配当72円に対し、会社予想EPS204.69円で計算すると、配当性向は約35.2%となります。利益の約3分の1を配当に回す方針は、成長投資と株主還元のバランスが取れていると評価できます。
• 自社株買いの状況: 直近の決算短信では自社株買いに関する具体的な記載はありませんでした。

SWOT分析

強み

• 国内リースに加え、オートモビリティ、航空機リース、環境インフラなど多角的な事業ポートフォリオと収益源。
• 伊藤忠グループとの連携による強固な顧客基盤と事業遂行力。

弱み

• リース業特有の高い有利子負債と低い自己資本比率。
• 為替や金利変動、航空機需要の変動といった市場リスクに収益が左右される可能性。

機会

• グローバルな航空機需要の回復・成長による航空機リース事業の拡大。
• 再生可能エネルギー関連など環境インフラ事業の需要増大。

脅威

• 世界的な金利上昇局面での資金調達コスト増加。
• 大規模な航空機投資における納入遅延、価格上昇、地政学的リスクなど。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 堅調な利益成長と増配傾向により、安定したインカムゲインを期待できます。
• 事業多角化による分散投資を好む投資家: 複数の事業セグメントを持つことで、特定事業のリスクを分散しつつ、全体の成長を狙いたい投資家に向いています。
• 成長性のある金融サービス企業を求める投資家: リース業界の中でも、スペシャルティファイナンスや国際事業、環境インフラといった成長分野に積極的に投資している点を評価する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 一時的利益の剥落と実質収益力: 直近の純利益は特別利益が大きく寄与しているため、一時的要因を除いた本業の収益力を注意深く評価する必要があります。
• 金利・為替の動向: リース事業の収益構造上、金利上昇や為替の円高進行は業績にマイナスに作用するリスクがあります。
• 航空機投資の進捗と採算性: 巨額の航空機購入契約が今後の成長ドライバーとなる期待がある一方で、その実行状況と国際情勢による採算性変動リスクを継続的に監視する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: 特別利益に依存しない、本業での収益力改善が持続しているか。
• 有利子負債残高と自己資本比率: 財務健全性の改善に向けた指標の動向。
• 為替レートと金利動向: これらが業績に与える影響の大きさ。
• スペシャルティ事業（特に航空機リース）の動向: 新規契約、既存契約の稼働率、空機売却益の状況。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: A (良好)
  • 過去12ヶ月の売上高成長率は4.20%とB評価の範囲ですが、純利益成長率は251.70%（一時的要因含む）と大きく、営業利益も堅調に伸長しています。多角的な事業展開が成長を支えています。
• 収益性: A (良好)
  • ROE（過去12ヶ月）は12.14%と10%の目安を上回り、営業利益率も10.76%と二桁を維持しているため、収益性は良好と判断されます。
• 財務健全性: C (やや不安)
  • 自己資本比率が15.0%と低く、流動比率も1.47と基準を下回ります。F-Scoreは優良評価であるものの、リース業とはいえ高い有利子負債と低い自己資本比率は財務上のリスクとなり得ます。
• バリュエーション: C (やや割高)
  • PER10.50倍は業界平均10.3倍とほぼ同水準ですが、PBR1.02倍は業界平均0.9倍を上回っています。ROEと比較したPBRの水準を考慮すると、現状ではやや割高感があります。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,150円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.18)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。