決算短信：LAホールディングス（2986）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場予想は記載なし（–）。会社予想（通期）からの業績予想修正は「無」。第3四半期累計は会社予想に対し概ね順調（下記進捗率参照）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比2.8%減（30,810百万円）、営業利益は前年同期比12.6%増（5,642百万円）→ 増益（売上減・費用抑制で利益改善）。
• 注目すべき変化：セグメント別では「DX新築不動産事業」が売上・利益とも大幅増（売上+117.0%、セグメント利益+152.7%）で全体を牽引。一方「DX再生」「DX不動産価値向上」は売上・利益とも大幅減。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上51,000百万円、営業利益8,200百万円、親会社株主帰属当期純利益5,100百万円）に対する第3四半期累計の進捗は良好で、会社は見通しを据え置き。配当予想は修正（中間165円、期末168円、年間333円へ）。
• 投資家への示唆：収益構造は新築案件売却の有無で業績が大きく変動するため、売上構成（特に販売用不動産の引渡状況）と借入金の返済スケジュールに注意。自己資本比率は29.1%で財務レバレッジは高め。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ＬＡホールディングス
  • 主要事業分野：不動産開発・販売（新築・再生）、不動産価値向上プロジェクト、賃貸事業、仲介等
  • 代表者名：代表取締役社長 脇田 栄一
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2025年12月期 第3四半期連結累計（2025年1月1日〜2025年9月30日）
  • 決算説明資料：作成有、決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）
  • DX新築不動産事業：収益不動産開発・分譲等（商業ビル、分譲マンション等）
  • DX再生不動産事業：リノベーション等再生販売（「プレミアム・リノベーション」等）
  • DX不動産価値向上事業：土地企画販売・インベストメントプロジェクト等（新設セグメント）
  • 不動産賃貸事業：取得・賃貸運用（ヘルスケア施設等）
  • その他：仲介等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2025年12月期3Q 7,630,075株（2024年12月期 6,308,875株）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2025年3Q 6,804,171株（前年同3Q 6,222,540株）
  • 自己株式数：2025年3Q 352株（2024年3Q 150,136株）
  • 資本増減：公募・第三者割当による新株発行により資本金・資本剰余金が増加
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 株主総会：直近開催済（2025/3/28）。今後の予定は資料に記載なし
  • IRイベント：決算説明資料作成有、説明会は無

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する第3四半期累計の達成率）
  • 売上高：30,810百万円 / 通期予想51,000百万円 = 60.4%（進捗）
  • 営業利益：5,642百万円 / 通期予想8,200百万円 = 68.8%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,183百万円 / 通期予想5,100百万円 = 62.4%
  • （注）会社は通期予想の修正なし（直近公表の業績予想からの修正：無）
• サプライズの要因：
  • 営業利益率の改善（販売費及び一般管理費の抑制、収益性の高い新築案件の売却）により売上減にも関わらず営業利益は増加。
  • セグメント別では新築事業の大型売却が寄与。一方で再生系・価値向上系の売上減が売上全体を押し下げ。
• 通期への影響：
  • 第3Q時点の進捗は会社見通し達成の重要水準（営業利益進捗約69%）であり、会社は見通し据え置き。ただし大型案件の引渡し状況や金利・資金調達環境次第で達成確度は変動。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は前年同四半期比）

• 売上高：30,810（△2.8%、前年31,712）
• 売上総利益：7,970（+4.6%）
• 営業利益：5,642（+12.6%）、営業利益率＝5,642 / 30,810 = 18.3%（目安：業種によるが高め）
• 経常利益：4,721（+8.0%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：3,183（+6.3%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：467.94円（前年同3Q 481.18円、潜在調整後462.24円）
• 総資産：92,356（前期末比 +21,109）
• 純資産：26,988（前期末比 +8,857）
• 自己資本比率：29.1%（安定目安40%以上に対し低め）
• ROE（参照計算法：当第3Q累計の親会社株主帰属四半期純利益／自己資本（期末参考値））：
  • 3,183 / 26,860 = 11.8%（目安：8%以上で良好 → 良好）
  • （注：単純計算、年率化していない）
• ROA（当期純利益／総資産）：
  • 3,183 / 92,356 = 3.45%（目安：5%以上で良好 → やや低い）
• 四半期進捗率（通期予想に対する第3Q累計）：
  • 売上高進捗：60.4%
  • 営業利益進捗：68.8%
  • 純利益進捗：62.4%
  • 過去同期間と比較して利益は改善傾向
• キャッシュフロー：
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
  • 現金及び預金：18,176百万円（前期末比 +4,630）
  • 減価償却費：161百万円（四半期累計）
• 流動資産・負債等（要点）
  • 流動資産合計：82,431
  • 流動負債合計：35,468 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝82,431 / 35,468 = 2.32（短期流動性は良好）
  • 有利子負債（主な内訳）：短期借入金16,715、1年内返済予定の長期借入金16,432、長期借入金28,384、社債等合計約62,251百万円（概算）
  • 負債合計：65,368（前期末比 +12,251）→ 負債増加は借入増が主因
• 在庫（販売用不動産等）
  • 販売用不動産：31,972（前期末比 +13,930）
  • 仕掛販売用不動産：29,845（前期末比 +527）
  • 在庫増は売買・開発案件の増加を反映

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 10百万円（10,235千円）
• 特別損失：役員退職慰労金 70百万円（70,000千円）
• 一時的要因の影響：特別損益合計は純利益に対して小幅影響。営業利益段階の改善が主因で業績の実質評価は営業利益ベースが重要。
• 継続性：固定資産売却益は案件依存のため継続性は限定的。退職慰労金は非継続性の費用。

配当

• 実績・予想：
  • 2025年中間配当（実績）：165円（配当総額1,258百万円）
  • 2025年期末（予想）：168円
  • 2025年年間配当予想：333円（前期292円 → 増配）
• 配当利回り：–（株価記載なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間配当333円 / 1株当たり当期純利益予想727.30円 = 約45.8%（参考、配当性向目安：継続可能性確認要）
• 株主還元方針：資本剰余金を配当原資とする配当の内訳がある旨記載。自社株買いは記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（資料に記載なし）
• 減価償却費：161,094千円（第3四半期累計）
• R&D費用：–（該当記載なし）

受注・在庫状況

• 受注高/受注残：–（資料に記載なし）
• 在庫（棚卸資産）
  • 販売用不動産：31,972百万円（前年期末比増加）
  • 仕掛販売用不動産：29,845百万円
  • 在庫増は将来の売上に備えた案件在庫増加を示唆

セグメント別情報（第3四半期累計：2025/1/1〜9/30）

• DX新築不動産事業：売上12,811百万円（前年同四半期比 +117.0%）、セグメント利益4,295百万円（+152.7%）
  • 主因：収益不動産（商業ビル、アパートメントホテル、高級賃貸等）4棟売却、2棟竣工引渡し開始
• DX再生不動産事業：売上11,344百万円（△24.9%）、セグメント利益1,203百万円（△47.0%）
  • 主因：高価格帯販売に注力し1戸当たり平均販売価格が上昇（365万円、+25.9%）も販売戸数等の減少で売上減
• DX不動産価値向上事業：売上5,826百万円（△41.1%）、セグメント利益686百万円（△58.3%）
  • 主因：インベストメントプロジェクト及び土地価値向上プロジェクトの販売完了に伴う期ズレなど
• 不動産賃貸事業：売上807百万円（+10.8%）、セグメント利益383百万円（+15.0%）
  • 主因：ヘルスケア施設取得等で稼働安定
• その他（仲介等）：売上20百万円（△69.7%）

中長期計画との整合性

• 中期方針：2025年度を「成長加速フェーズ」の起点と位置づけ、事業再編（セグメント変更）と資本政策（公募・第三者割当による増資）で成長投資を進める旨。
• セグメント変更：第1四半期より区分を変更し「DX不動産価値向上事業」を新設。前年同四半期の数値は変更後区分に組替え済み。
• KPI達成状況：具体的KPIは資料に限定的記載。売上・利益構成の変化は新築事業の寄与で中期方針と整合。

競合状況や市場動向

• 競合比較：資料に同業他社比較はなし（–）
• 市場動向リスク：不動産市況、金利上昇、資金調達環境、住宅需要の地域差等が業績に影響。高金利下での借入コスト上昇が営業外費用（支払利息）を押し上げる可能性あり（本第3Qでは支払利息707百万円、前年469百万円に増加）。

今後の見通し

• 業績予想（通期・会社予想）：売上51,000百万円（+14.1%）、営業利益8,200百万円（+6.5%）、経常利益7,400百万円（+8.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益5,100百万円（+8.2%）、1株当たり当期純利益727.30円
• 予想の信頼性：会社は通期見通しを据え置き。第3Q進捗は概ね順調だが、売上は大型案件の引渡しタイミング依存のため引渡し状況の注視が必要。
• リスク要因：為替・原材料は直接影響小さいが、不動産マーケットの需給、金利上昇、融資条件の変化、案件の施工・販売遅延、在庫処分状況等。

重要な注記

• 会計方針：法人税等に関する会計基準の改正を第1四半期より適用。財務数値への影響は報告上「なし」。
• 監査／レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無し。
• その他：資本政策として公募・第三者割当増資を実施。資本金・資本剰余金の増減や自己株式の処分等が反映。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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