企業分析：LAホールディングス（2986）

企業の一言説明

ＬＡホールディングスは、新築・中古の不動産開発・販売、および不動産賃貸事業を展開する首都圏中心の不動産企業です。特にDXを軸とした高付加価値不動産の供給と、重複上場による積極的な資金調達を特徴としています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高成長・高収益性: 近年売上高、営業利益ともに著しい成長を遂げており、ROEは20%台後半、営業利益率も10%台後半という高い収益性を維持しています。DX新築不動産事業が牽引役となり、成長ペースが加速している点が評価されます。
• 積極的な株主還元: 5期連続の増配を計画しており、配当性向も約45%と安定した株主還元姿勢を示しています。成長投資との両立を経営戦略に掲げており、配当利回りも3%台と魅力的です。
• 財務リスクと事業の変動性: 自己資本比率が低く、有利子負債が多額であるため、金利上昇リスクや景気変動リスクには注意が必要です。また、事業収益は大型案件の引渡しタイミングに依存するため、短期的には業績が変動する可能性があります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＬＡホールディングスは、2020年に（株）ラ・アトレが株式移転により設立した持株会社です。主な事業は、新築マンションや商業施設などの開発・販売を行う「新築不動産販売」、中古マンションや建物の再生販売を行う「再生不動産販売」、および不動産賃貸事業です。DX（デジタル・トランスフォーメーション）を軸に首都圏を中心に高付加価値不動産を展開し、成長を追求しています。

2. 業界ポジション

同社は、東京証券取引所グロース市場に上場する不動産業界の一員であり、従業員数80名という規模ながら、M&Aや開発を通じて成長を続ける中堅デベロッパーとして注目されています。特にDXを導入した高付加価値戦略で競合との差別化を図っています。PERは12.00倍（会社予想）で業界平均14.8倍を下回る一方、PBRは3.01倍（実績）で業界平均2.0倍を上回っており、成長性や収益性が評価され、市場からプレミアムが与えられていると考えられます。

3. 経営戦略

ＬＡホールディングスは、「DXを軸に首都圏を中心に高付加価値不動産を展開し、国内4市場で重複上場を実現する」ことを経営ビジョンに掲げています。成長投資と株主還元の両立を重視し、5期連続の増配を計画するなど、積極的な姿勢を示しています。最近の動きとしては、2025年12月期第3四半期決算において、DX新築不動産事業が前年同期比で大幅な売上増を記録し、業績を牽引しています。今後、2025年12月29日には配当の権利落ち日が予定されています。

2025年12月期第3四半期決算説明資料の要点

• 経営陣のメッセージ・ビジョン: DXを軸に高付加価値不動産を展開し、国内4市場での重複上場を通じた資金調達力強化を目指す。成長投資と株主還元を両立し、年間配当333円（5期連続増配）を計画しています。
• 事業戦略・成長戦略: DX新築不動産事業は好調で2025年3Q売上は117.0%増（618億円）を達成しました。618億円の棚卸資産を確保し、将来の収益源を確保しています。一方で、再生不動産事業は一部で売上・粗利が減少しています。首都圏・福岡・沖縄での重複上場により資金調達力を強化し（74億円調達実績）、商業施設・オフィス・ホテル等の収益不動産開発やヘルスケアホテル等の賃貸収入で安定収益も確保しています。
• 業績ハイライトと見通し: 2025年3Qは売上51,000百万円（決算説明資料の記載）、営業利益・経常利益は増益を達成。通期予想は据え置きです。2026年には売上61,000百万円、営業利益17,500百万円を目標としています。配当性向は約45.8%を予定しており、株主還元を重視しています。
• Q&Aの重要ポイント: 経営陣は「成長投資と株主還元の両立」を強調しました。具体的な金利前提や販売スケジュール、詳細なEPS目標等については記載なしでした。
• リスク要因: 再生・価値向上事業の売上・粗利減少が懸念されます。棚卸資産増加による在庫リスク、約622億円の多額な借入金に伴う金利上昇リスクが存在します。また、事業収益は大型案件の引渡し・販売タイミングに大きく依存するため、業績変動が大きいという特性があります。金利動向や建築費変動、許認可の進捗なども不確実性要因となります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Ｐiotroski F-Scoreは6/9点と「良好」な評価です。収益性に関しては、純利益がプラスであり、総資産利益率（ROA）もプラスを維持している点が評価され、2点を獲得しています。ただし、営業キャッシュフローの項目についてはデータが提供されていないため、その点での加点はありません。財務健全性においては、流動比率が1.5倍を上回る2.32倍と良好であり、株式の希薄化も認められないため、2点を獲得しています。しかし、負債資本比率（D/Eレシオ）が1.0倍を大きく上回る2.31倍である点は、健全性を評価する上での懸念材料となります。効率性に関しては、営業利益率が12.28%と10%を上回り、自己資本利益率（ROE）も22.60%と10%を大きく超えているため、2点を獲得しています。しかし、直近四半期の売上高成長率が前年同期比でマイナス24.2%と大幅に減少しており、これが効率性スコアの上昇を妨げる要因となっています。

【収益性】

ＬＡホールディングスは高い収益力を有しています。

• 営業利益率: 過去12か月で12.28%。過去5年の推移を見ると、2020年12月期に8.17%であったものが、2024年12月期には17.22%にまで上昇（連結）しており、収益構造が強化されていることが分かります。
• ROE（自己資本利益率）: 実績28.56%（過去12か月で22.60%）。一般的な優良企業ベンチマークである10%を大幅に上回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が非常に高いことを示しています。
• ROA（総資産利益率）: 過去12か月で6.55%。一般的なベンチマークである5%を上回っており、総資産に対する利益創出能力も良好です。

【財務健全性】

財務健全性には一部注意が必要です。

• 自己資本比率: 実績25.2%。過去5年で18.06%から25.2%へと改善傾向にありますが、不動産業界は負債を活用するビジネスモデルであるため、一般的な製造業などに比べると低い傾向にあります。しかし、投資家の目線では、さらなる安全性の向上が望ましい水準です。
• 流動比率: 直近四半期で2.32倍。これは、短期的な負債を返済する能力が十分にあることを示しており、短期的な資金繰りの安全性は確保されています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー (営業CF): データなし
• フリーキャッシュフロー (FCF): データなし

営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの具体的な数値は提供されていませんが、安定した利益計上を続けていることから、一定のキャッシュ創出能力は持っていると推測されます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: 営業キャッシュフローのデータがないため算出不可。

【四半期進捗】

2025年12月期第3四半期決算短信によると、通期予想（連結）に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 30,810百万円 / 51,000百万円 = 60.4%
• 営業利益進捗率: 5,642百万円 / 8,200百万円 = 68.8%

売上高はやや低調な進捗ですが、営業利益は通期予想に対して比較的順調に進捗しています。これは、売上構成の変化や利益率の高い案件の寄与が示唆されます。会社は通期予想を据え置いており、第4四半期で事業収益が大きく変動する可能性がある不動産業界の特性を考慮すると、今後の大型案件の引渡し状況が注目されます。
直近3四半期の売上高・営業利益の推移（2025年12月期第1四半期以降のデータは提供されていません。損益計算書の年度データから判断します）。

• 通期では売上高、営業利益ともに2021年12月期以降、順調に増加傾向にあります。
  • 2021年12月期 売上高: 14,677百万円 / 営業利益: 3,216百万円
  • 2022年12月期 売上高: 18,253百万円 / 営業利益: 4,226百万円
  • 2023年12月期 売上高: 31,499百万円 / 営業利益: 5,552百万円
  • 2024年12月期 売上高: 44,707百万円 / 営業利益: 7,700百万円
    （過去12か月データが損益計算書と重複するため、ここでは年度推移を記載）

【バリュエーション】

ＬＡホールディングスの現在の株価は10,580.0円です。

• PER（株価収益率）: 会社予想12.00倍。業界平均PERが14.8倍であるため、業界平均と比較するとやや割安な水準と言えます。これは、同社の高い成長性と収益性を考慮すると、投資妙味がある可能性を示唆しています。
• PBR（株価純資産倍率）: 実績3.01倍。業界平均PBRが2.0倍であるため、純資産に対しては割高な水準と判断できます。PBRが高いのは、企業の成長性やブランド力、将来の収益期待が高い場合に多く見られます。同社の高いROEがPBRのプレミアムを正当化している可能性もあります。

バリュエーション分析による目標株価は、業種平均PER基準で15,232円、業種平均PBR基準で7,074円となっています。両者の大きな乖離は、高い成長性に対する期待と、BPSの低さが混在している現状を表しています。

【テクニカルシグナル】

RSIが「買われすぎ」を示唆しており、過熱感があるため、短期的な調整に注意が必要です。MACDは中立傾向にあるもののMACD値がシグナルラインを上回っており、まだ明確な下落トレンドへの転換は見られていません。移動平均乖離率は全ての短期・中期・長期移動平均線に対して株価が大きく上回っており、強い上昇トレンドが長期間続いていることを示しています。

【テクニカル】

現在の株価10,580.0円は、52週高値10,740.0円に非常に近い位置（96.9%）にあり、高値圏で推移しています。これは、強い上昇トレンドの継続を示唆していますが、同時に高値警戒感も高まっている可能性があります。移動平均線は、5日MA 10,184.0円、25日MA 9,286.40円、75日MA 8,178.53円、200日MA 7,558.00円と、短期線から長期線まで全て上向きに並び、株価がその全てを上回っている「パーフェクトオーダー」の状態を示しています。これは強い上昇トレンドの継続を示唆する典型的なテクニカルシグナルです。

【市場比較】

ＬＡホールディングスは、日経平均株価やTOPIXと比較して、過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても大幅に市場指数を上回るパフォーマンスを記録しています。

• 1ヶ月リターン: +19.28%（日経平均+2.48%、TOPIX+3.22%に対し、それぞれ+16.80%ポイント、+16.06%ポイントという圧倒的な上回るパフォーマンス）
• 1年リターン: +86.60%（日経平均+34.77%、TOPIX+3.22%に対し、それぞれ+51.82%ポイント、+83.38%ポイントの優れたパフォーマンス）

この強力な相対パフォーマンスは、市場が同社の成長性や事業展開を高く評価していることを明確に示しています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率48.24倍と高水準： 将来の売り圧力に注意が必要です。信用買残が多い状況は、株価上昇時に利益確定売り、株価下落時には追証回避のための投げ売りが発生しやすいため、株価の変動性を高める要因となります。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.36 (5年月次)。ベータ値が1.0未満であるため、市場全体の動き（日経平均やTOPIXなど）に比べて株価が変動しにくい傾向があることを示唆しています。比較的ディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。
• 年間ボラティリティ: 43.15%。株価が一年間で変動する可能性のある範囲の大きさを表します。数値が高いほど変動が大きいことを意味し、市場平均と比べて高いボラティリティを有しています。
• 最大ドローダウン: -70.68%。過去に記録された最も大きな下落率です。仮に100万円投資した場合、年間で±43.15万円程度の変動が想定され、過去には最大70.68万円の損失を経験する可能性があったことを意味します。この程度の大きな下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。
• シャープレシオ: -0.74。リスクに見合うリターンが得られているかを示す指標で、マイナス値はリスクに見合うリターンが得られていない期間があったことを示します。

【事業リスク】

• 不動産市況と金利変動リスク: 同社は不動産開発・販売を主軸としており、不動産市況の悪化や金利上昇は事業に直接的な悪影響を及ぼします。特に多額の有利子負債（直近四半期で約622.5億円）を抱えているため、金利上昇は資金調達コストの増加に直結し、収益を圧迫する可能性があります。
• プロジェクト依存度の高さと業績変動: 大型不動産プロジェクトの引渡しタイミングに売上・利益が大きく依存するビジネスモデルであるため、四半期ごとの業績が不安定になりがちです。プロジェクトの遅延や中止は、業績計画に大きな影響を与える可能性があります。
• 再生・価値向上事業の低迷: 決算説明資料によれば、再生不動産販売事業およびDX不動産価値向上事業の売上高・粗利益が前年同期比で減少傾向にあります。これは、市場環境の変化や競争激化、仕入れ難易度の上昇などが影響している可能性があり、事業ポートフォリオのリバランスや強化が求められます。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残は960,000株に対し、信用売残は19,900株と極めて少なく、信用倍率は48.24倍と高水準です。これは、将来的な株価上昇を期待して買い建てしている投資家が多いことを示しますが、一方で、将来的にこれらの買い残が売りに回る可能性があるため、株価の頭打ちや下押し圧力となるリスクも内包しています。
• 主要株主構成: 上位株主には三井住友信託銀行（信託口）、合同会社城山21世紀投資、アジア・パシフィック・マックスランド・ジャパン（有）などの機関投資家が大株主として名を連ねており、安定株主が一定数存在します。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.17%。現在の株価を考慮すると、比較的魅力的な配当利回りを提供しています。
• 1株配当（会社予想）: 335.00円。2025年12月期は前期の292円から増配を計画しており、5期連続増配の方針を示しています。
• 配当性向（会社予想）: 45.8%。利益の約半分を配当に回す姿勢は、株主還元への意識が高いことを示唆しています。
• 自社株買いの状況: データなし。

SWOT分析

強み

• DXを軸とした高付加価値不動産開発と販売戦略により、高い成長性と収益性を実現している。
• 5期連続増配計画や配当性向の高さなど、積極的な株主還元姿勢を明確にしている。

弱み

• 自己資本比率が低く、有利子負債が多額であるため、財務健全性には課題がある。
• 再生・価値向上事業の売上・粗利が減少傾向にあり、特定の事業セグメントへの依存度が高い。

機会

• 首都圏を中心とした富裕層向け高付加価値不動産の需要が継続する可能性。
• 国内4市場での重複上場によるさらなる資金調達力強化と事業拡大。

脅威

• 金利上昇、建築費高騰、不動産市況の悪化は、業績に直接的なマイナス影響を与える。
• 信用倍率の高さが将来的な売り圧力となり、株価の不安定性を増すリスク。

この銘柄が向いている投資家

• 成長性と配当の両方を求める投資家: 高い成長性と増配基調を評価し、中長期的な株価上昇とインカムゲインの両方を期待する投資家。
• 不動産業界の動向を注視できる投資家: 不動産市況や金利動向、個別プロジェクトの進捗など、業界特有のリスクを理解し、情報を継続的に追える投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 高い借入比率と金利変動リスクを理解し、会社の財務戦略や市場金利の動向を常に確認する必要があります。
• 事業は大型プロジェクトの引渡し時期に大きく依存するため、四半期ごとの業績変動が大きいことを許容できるか検討が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 有利子負債の推移と金利動向: 約622.5億円の有利子負債に対する金利負担がどれだけ増加するか、その影響を注視すべきです。
• DX新築不動産事業の売上高と利益率: 成長を牽引している主力事業の好調が維持できるかどうかが、今後の業績を大きく左右します。
• 棚卸資産の消化状況: 増加している販売用不動産（棚卸資産）が計画通りに販売され、キャッシュフローに貢献するかを確認する。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: S (非常に高い成長)
  • 根拠: 過去5年間の売上高は14,677百万円から44,707百万円へと約3倍に、営業利益は3,216百万円から7,700百万円へと約2.4倍に急成長しており、特に直近年では2023年12月期から2024年12月期で売上高31,499百万円から44,707百万円（約42%増）、営業利益5,552百万円から7,700百万円（約38%増）と高成長を維持しています。DX新築不動産事業の売上117.0%増が牽引しており、今後も高い成長が期待されます。
• 収益性: S (傑出した収益力)
  • 根拠: ROEが28.56% (過去12ヶ月では22.60%) と一般的なベンチマークである15%を大きく上回る極めて高い水準です。営業利益率も過去12か月で12.28%と10%を超え、ROAも6.55%と5%を上回っており、株主資本および総資産を非常に効率的に活用し、高い利益を創出する能力があることを示しています。
• 財務健全性: C (やや懸念)
  • 根拠: 自己資本比率が25.2%と低水準にあり、負債資本比率（D/Eレシオ）が2.31倍と1.0倍を大きく上回っています。これは、多額の有利子負債約622.5億円を抱えていることを示すため、金利上昇局面での財務負担増加リスクが懸念されます。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも2/3点と完璧ではありません。
• バリュエーション: B (適正水準)
  • 根拠: PER（会社予想12.00倍）は業界平均14.8倍を下回り、割安感があります。一方でPBR（実績3.01倍）は業界平均2.0倍を上回っており、成長性への期待が株価に織り込まれていることを示唆しています。高い収益性（ROE）がPBRのプレミアムをある程度正当化していると考えられるため、現在の株価は割安と割高の両側面をもち、総合的に判断すると適正な水準にあると評価できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 10,580円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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