決算短信：富士山マガジンサービス（3138）

2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は7月31日に通期・中間で下方修正を公表しており、本決算の数値は修正後の想定を反映している（市場予想は不明）。したがって「公表済みの修正後予想に概ね沿う」と整理できる一方、前年同期比では大幅な利益悪化を伴う決算。
• 業績の方向性：増収減益（売上高＋3.1％、営業利益△75.3％、親会社株主に帰属する中間純利益△83.7％）。
• 注目すべき変化（前年同期比）：販売費及び一般管理費の増加により営業利益が大幅減少。主因は（1）クレジットカード課金での本人確認強化に伴う決済エラー増加による決済手数料増、（2）子会社取得に伴う株式取得手数料25百万円、（3）2025年6月の個人情報漏洩事故とその対応コスト。
• 今後の見通し：通期予想（売上5,800百万円、営業利益140百万円、親会社株主当期純利益70百万円）に対する進捗は売上49.3％、営業利益35.7％、親会社純利益29.8％。営業利益・純利益は通期達成に向けて不確実性（下振れリスク）が残る。7月31日の下方修正を踏まえた織り込み済みだが、個人情報事故や決済問題の継続がリスク。
• 投資家への示唆：売上は堅調に成長（デジタル雑誌・読み放題が第2の柱）しているが、利益面は一時要因（M&A費用、事故対応、決済手数料増）で大きく悪化。コスト要因の解消とEdTechの立ち上げ進捗、デジタル化の収益化が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社富士山マガジンサービス（証券コード 3138）
  • 主要事業分野：雑誌販売支援事業（定期購読・デジタル取次・広告/配送支援 等）、EdTech事業（学習塾運営、Fujisan Academia 等）
  • 代表者名：代表取締役会長CEO 西野伸一郎
  • 問合せ先：取締役CFO 佐藤鉄平（TEL 03-5459-7076）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月14日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（2025年12月期 第2四半期・中間）
  • 監査状況：第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• セグメント:
  • 雑誌販売支援事業：コミッション、デジタル取次、請負収益等（主力）
  • EdTech事業：学習塾運営（2024年7月以降開示区分化、2025年にクリエイト研究会を取得）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：3,315,620株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：3,302,401株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月14日
  • 株主総会、IRイベント等：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想に対する進捗、通期予想は会社公表値：通期 売上5,800百万円、営業利益140百万円、親会社当期純利益70百万円）
  • 売上高：2,861百万円、通期に対する進捗49.3%（達成見込みは概ね中立だが下期の季節性等に注意）
  • 営業利益：49.9百万円、通期に対する進捗35.7%（進捗低め、通期達成は厳しい可能性）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20.9百万円、通期に対する進捗29.8%
• サプライズの要因：
  • 利益下振れの主因は増加した販売費及び一般管理費（決済手数料増、M&A関連手数料25百万円、個人情報漏洩事故対応等）。
  • 売上はデジタル雑誌（読み放題）の伸長で増加。
• 通期への影響：
  • 7月31日に下方修正実施済み。今回中間実績は修正後の想定に沿う側面があるが、決済関連の追加コストや情報漏洩対応が続く場合、営業利益・純利益の下振れ余地は残る。

財務指標（要点）

• 損益（中間：2025/1–6、単位：百万円、対前年増減）
  • 売上高：2,861百万円（＋3.1％、前年2,776百万円、増加額＋85百万円）
  • 売上総利益：797百万円（前年866百万円、△8.0%）
  • 販管費：747百万円（前年664百万円、＋82.6百万円増）
  • 営業利益：49.9百万円（△75.3％、前年202.0百万円、減少額△152.1百万円）
  • 経常利益：51.6百万円（△74.2％、前年199.8百万円）
  • 中間純利益（親会社株主帰属）：20.9百万円（△83.7％、前年127.7百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：6.32円（前年39.07円）
• 収益性指標（資料記載なしのため簡易）
  • 営業利益率：49.9/2861 = 1.7%（前年：202.0/2776 = 7.3%、業種平均との比較は業種により異なるが低下）
• 財政状態（貸借対照表ハイライト、単位：百万円）
  • 総資産：5,749百万円（前期末5,878百万円、△129.9百万円）
  • 流動資産：4,925百万円（前期末5,112百万円、△186.7百万円）
  • 現金及び預金：3,304百万円（前期末3,201百万円、＋103.3百万円）
  • 負債合計：3,260百万円（前期末3,369百万円、△108.4百万円）
  • 純資産合計：2,488百万円（前期末2,510百万円、△21.5百万円）
  • 自己資本比率：40.9%（安定水準。前期 40.6%）
• 進捗率分析（通期に対する進捗）
  • 売上高進捗率：49.3%（通常ペースに近い）
  • 営業利益進捗率：35.7%（低め、通期達成には下期改善が必要）
  • 純利益進捗率：29.8%（低め）
• キャッシュフロー（単位：千円／百万円換算）
  • 営業CF：369,293千円（369.3百万円、前年395.9百万円）。営業CFは中間純利益を上回る水準（営業CF/中間純利益 ≒ 11.8、目安1.0以上で健全）。
  • 投資CF：△213,333千円（△213.3百万円）。主な支出は無形固定資産（ソフトウェア開発）176.3百万円、有形固定資産（造作工事）36.9百万円。
  • 財務CF：△52,671千円（△52.7百万円、主に配当支払）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約155.9百万円（プラス）
  • 現金同等物残高：3,304百万円（期首3,201百万円、増加）
• 四半期推移（QoQ）：資料は中間累計中心のため詳細QoQは一部省略。EdTechは季節性（2–3月の下振れ）あり。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：40.9%（安定水準）
  • 流動比率：流動資産4,925 / 流動負債3,260 ≒ 151%（流動性は良好）
• 効率性：
  • 無形資産（ソフトウェア等）投資が増加。総資産回転率等は–（資料に明示値なし）。
• セグメント別（中間）
  • 雑誌販売支援事業：売上 2,802.4百万円、セグメント利益136.45百万円（デジタル取次収益の成長で売上比率拡大、グループ売上の約41.2%が読み放題等デジタル関連）
  • EdTech事業：売上 58.9百万円、セグメント損失32.97百万円（季節性・新規取得の費用等で赤字）
  • 全社費用（非配分）：約53.6百万円が調整額として営業利益を圧迫

特別損益・一時的要因

• 特別利益：負ののれん発生益 3.3百万円（小額）
• 特別損失：目立つ単独の特別損失は記載なしだが、M&A関連手数料25.0百万円は販管費に計上（一時的コスト）。
• 一時的要因の影響：個人情報漏洩事故の対応や外部攻撃によるサイト一時閉鎖の対応コストおよび決済手数料増は当期利益に著しい負の影響（継続リスクを注意）。
• 継続性の判断：一部は一時費用（M&A手数料）だが、決済エラー増加やセキュリティ対応は継続的な負担となる可能性あり。

配当

• 中間配当（実績）：0.00円（中間は無配）
• 期末／年間（予想）：年間配当予想 21.00円（会社予想）
• 配当利回り：株価未提示のため計算不可（→ –）
• 配当性向：通期予想（当期純利益70百万円）に対する配当性向は算出可能だが、詳細は通期実績確定後（現時点：–）
• 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）：有形固定資産取得 36.951百万円（配送作業スペースの造作工事等）
• 無形固定資産（主にソフトウェア開発）：176.337百万円（前年同期比増）
• 減価償却費：153.339百万円（中間）
• R&D費用：明示的なR&D費項目は開示無し（ソフトウェア開発は投資として計上）

受注・在庫状況（該当情報）

• 取扱高（連結取引消去前）：5,817,322千円（5,817.322百万円、前年同期比△2.0%）
• 契約負債（前期末→当中間期末）：984.667百万円→1,108.385百万円（増加123.717百万円）
• 棚卸資産（商品）：36.653百万円（若干減少）
• 在庫回転日数等：開示なし

セグメント別情報（要点）

• 雑誌販売支援事業：売上2,802.4百万円、セグメント利益136.45百万円。デジタル読み放題が成長の柱（売上の約41.2%）。雑誌市場自体は縮小（2025上期 市場推定前年同期比△9.5%）だが、会員数は増加（総登録ユーザー約4.38百万人、継続課金ユーザー528,681名）。
• EdTech事業：売上58.9百万円、セグメント損失32.97百万円。季節要因とM&A関連費用がマイナス寄与。中長期での成長投資段階。
• 地域別売上：開示なし（国内中心と推定）

中長期計画との整合性

• 中期方針：デジタル化（雑誌のデジタル取次・読み放題サービスの拡大）と新規領域（EdTech等）の育成を掲げる。デジタル収益が着実に拡大しており「第2の矢」と位置付けられている。
• KPI進捗：会員数・継続課金ユーザー数は増加しているが、収益性改善にはコスト構造の是正が必要。

競合状況や市場動向

• 市場動向：出版市場全体は縮小（雑誌市場は上期で前年同期比△9.5%）。一方、インターネット環境・ブロードバンド普及は拡大（デジタル化追い風）。
• 競合比較：同業他社比較データは資料に記載なし（→比較は保留）。デジタル取次・読み放題分野で競争優位性の維持が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（会社）：売上 5,800百万円（＋3.2%）、営業利益 140百万円（＋54.6%）、親会社株主当期純利益 70百万円（＋59.1%）、1株当たり当期純利益 21.19円
  • 予想修正：2025年7月31日に下方修正済み。中間決算は修正後想定を反映。
• 予想の信頼性：下方修正を実施しているため会社は直近のリスク（不正アクセス・決済問題等）を織り込んでいるが、事故対応や決済手数料の増加が長期化すると再度修正の可能性あり。
• リスク要因：個人情報漏洩・サイバー攻撃の再発、決済制度の規制強化による手数料増、出版市場の構造的縮小、M&A関連費用、為替等（該当する外部要因）。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正会計基準（法人税等）を当中間期から適用。影響は中間連結財務諸表において無視できる水準（資料記載の通り）。
• 連結範囲の変更：当中間期にクリエイト研究会株式会社を取得（新規連結対象）。
• その他：第2四半期決算短信はレビュー対象外。業績予想は将来予測であり確約ではない旨の注記あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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