企業分析：東京きらぼしフィナンシャルグループ（7173）

企業の一言説明

東京きらぼしフィナンシャルグループは、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京が合併して誕生した、個人および中小企業向けの地域金融に強みを持つ金融持株会社です。デジタル専業銀行「UI銀行」を展開するなど、先進的な取り組みも行っています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅調な利益成長と安定した株主還元への意欲: 過去数年間で経常収益・当期純利益ともに着実に成長しており、通期予想に対する四半期進捗も良好です。配当性向は比較的低い水準で、今後の増配余地も期待できます。
• デジタル戦略による成長機会: デジタル専業のUI銀行を展開し、FinTechを活用した新事業創出にも注力しています。これは、従来の銀行ビジネスモデルからの変革と新たな収益源確保の機会となり得ます。
• 高い株価水準と需給面のリスク: 足元の株価は年初来高値に位置し、PBRは業界平均を大きく上回っています。また、信用倍率が非常に高い水準にあり、将来的な需給悪化による売り圧力には注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

東京きらぼしフィナンシャルグループ（東証プライム上場、証券コード:7173）は、2014年に設立された金融持株会社です。八千代銀行、東京都民銀行、新銀行東京の3行が合併して2018年に現在の体制となりました。個人および中小企業向けに預金、貸出、リース、事業承継、M&A、クレジットカード、コンサルティングなど、多岐にわたる金融サービスを提供しています。特に地域金融に強みを持ち、デジタル専業の「UI銀行」を立ち上げるなど、FinTechを活用した新たなビジネスモデル構築にも注力しています。

2. 業界ポジション

東京きらぼしフィナンシャルグループは、首都圏を基盤とする地域金融機関として、特に中小企業向け融資に強みを持っています（貸出金の約80%が中小企業等向け）。地域密着型のビジネスモデルを追求し、地域経済の活性化に貢献しています。競合は他地域の地方銀行や信用金庫、また一部ではメガバンクとも競合します。現在のPERは10.02倍で業界平均の10.7倍と比較するとやや割安感がありますが、「株価が純資産の何倍か」を示すPBRは0.82倍（実績）であり、業界平均の0.4倍と比較すると高水準に位置しています。これは、市場が同社の成長性や収益改善を評価している可能性があります。

3. 経営戦略

東京きらぼしフィナンシャルグループは、中期経営計画において、地域経済の成長支援と顧客基盤の強化を重点テーマとしています。特に、デジタル領域への投資を積極的に行い、デジタルデリバリーを強化した「UI銀行」を通じて、新たな顧客層の獲得と利便性の高い金融サービスの提供を目指しています。直近の第3四半期決算短信では、貸出金利息の大幅な増加（前年同期比＋98億円）や有価証券利息配当金の増加（＋33億円）が報告されており、金利上昇局面における収益改善が具体的に現れています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）、2026年4月24日に決算発表日（Earnings Date）が予定されており、これらに伴う株価の変動が予想されます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは4点と「普通」の評価です。収益性は確保されているものの、銀行業という特性上、一般的な企業と異なる財務構造を持つため、F-Scoreの一部項目で評価が難しいという側面があります。特に、ROEと四半期売上成長率が課題として挙げられます。

【収益性】

• 営業利益率: 33.84% (過去12か月) と非常に高く、効率的な事業運営を示しています。
• ROE: 8.52%（実績）/9.91%（過去12か月）と、ベンチマークである10%に肉薄しており、株主資本を効率的に活用できている水準と言えます。
• ROA: 0.55%（過去12か月）と、ベンチマークである5%には大きく及ばず、総資産に対する利益率は低い水準にあります。これは銀行業のビジネスモデル上、資産規模が非常に大きいため、ROAが低くなる傾向があることを考慮する必要があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率: 5.2%（実績）は一般的な事業会社と比較すると非常に低い水準です。しかし、銀行業においては自己資本比率規制（バーゼル規制など）が別途存在し、この数値は国内基準の9.03%とは異なります。短信の注記でも「自己資本比率表示差異についての注記あり」とされており、国際統一基準や国内基準に基づく自己資本比率で評価されるため、一般事業会社の基準とは異なる認識が必要です。同社の国内基準9.03%は健全性の目安を満たしています。
• 流動比率: データなし。

【キャッシュフロー】

• 営業CF、FCFの状況: 提供データにキャッシュフロー計算書の項目はありません。決算短信にも「四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり」とされているため、キャッシュフローの状況については不明です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: キャッシュフローデータがないため算出不能です。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期決算短信によると、通期予想に対する経常利益は84.7%、親会社株主に帰属する当期純利益は83.8%と、順調な進捗を示しています。売上高（経常収益）は132,484百万円で前年同期比+13.2%と大幅に増加しており、経常利益も39,816百万円で同+30.4%と高い伸びを見せています。貸出金利息の増加が全体の収益を牽引しており、良好な業績トレンドが継続していることが伺えます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 10.02倍（データ提供値10.2倍）と、業界平均の10.7倍と比較してわずかに割安または適正水準にあります。「株価が利益の何年分か」を示し、業界平均より低ければ割安の可能性を示唆します。
• PBR（実績）: 0.82倍（現在の株価から算出すると1.05倍）と、業界平均の0.4倍を大きく上回っており、割高感があります。「株価が純資産の何倍か」を示し、1倍未満は解散価値を下回る状態とされますが、現在の株価は純資産を上回る評価を受けています。
• 目標株価: 業界平均PER基準では9,637円、業界平均PBR基準では5,360円となります。現在の株価10,930円はこれらの目標株価、特にPBR基準から見ると大きく乖離しており、バリュエーション面では割高と評価されます。これは市場が同社の将来の成長期待を織り込んでいるとも解釈できます。

【テクニカルシグナル】

RSIが69.0%と買われすぎ水準に近い値を示しており、これ以上の急騰は調整局面を招く可能性があります。MACDは中立状態ですが、MACD値がシグナル値を上回っているため、緩やかな上昇基調にあると見ることができ、ヒストグラムもプラス圏で推移しています。

【テクニカル】

現在の株価10,930円は、52週高値と一致しており、年初来高値圏に位置しています。移動平均線を見ると、5日移動平均線10,484円、25日移動平均線9,735.20円、75日移動平均線8,607.60円、200日移動平均線7,180.15円を全て大きく上回っています。これは、短期、中期、長期全ての時間軸で強い上昇トレンドにあることを示しています。特に、長期の移動平均線からの乖離率が大きいことから、短期的には調整の可能性も考慮すべきでしょう。

【市場比較】

東京きらぼしフィナンシャルグループの株価は、日経平均およびTOPIXに対して、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年という全ての期間で大幅にアウトパフォームしています。1年リターンでは、株式が+139.17%であるのに対し、日経平均は+37.12%、TOPIXは+37.12%であり、同社株が市場平均を100ポイント以上も上回る非常に強いパフォーマンスを示しています。これは強い市場からの評価と関心が集まっていることを意味します。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が33.49倍と高水準です。これは、将来的に信用取引の買い残が積み上がっている可能性があり、何らかのきっかけで売りに回った際に、株価の大きな下落圧力となるリスクがあります。

【定量リスク】

• ベータ値: 0.03（5年月次）と極めて低い数値です。ベータ値は市場全体の動きに対する個別銘柄の株価の感応度を示しますが、この値は市場全体の変動にほとんど影響されないことを意味します。ただし、データ期間が長い場合の例外値の可能性も考慮する必要があります。
• 年間ボラティリティ: 39.58%と、比較的高い水準です。過去のデータでは年間で株価が大きく変動する可能性があることを示します。
• 最大ドローダウン: -67.01%です。「過去最悪の下落率」であり、仮に100万円投資した場合、年間で±39.58万円程度の変動が想定され、過去には最大67.01万円の価値が減少する可能性があったことを示しています。これは、同社株が比較的リスクの高い銘柄であることを示唆します。
• 年間平均リターン: -40.03%です。これは過去5年間の平均リターンを示しており、高いボラティリティの中で過去のリターンはマイナスであったことを意味します。ただし直近1年のリターンは+139.17%と回復しているため、あくまで過去の長期平均データとしての参考値です。

【事業リスク】

• 金利変動リスク: 銀行業の主要な収益源は金利収入であり、国内外の金利動向が収益に直結します。現在の金利上昇局面はプラスに作用していますが、市場金利が変動した場合、収益にも影響が及ぶ可能性があります。
• 地域経済の変動・人口減少リスク: 同社は地域金融に強みを持つため、事業活動の基盤となる首都圏の経済情勢や人口動態の変化（特に、地域人口の減少や企業の廃業など）は、貸出需要の減少や預金残高への影響を通じて、収益を圧迫する可能性があります。
• FinTech・デジタル化の競争激化: デジタル専業のUI銀行を展開するなど、デジタル戦略を強化している一方で、他金融機関やFinTech企業との競争は激化の一途を辿っています。技術革新への継続的な投資と、顧客ニーズに合ったサービス提供が不可欠であり、競争に劣後するリスクも存在します。

7. 市場センチメント

信用買残が502,300株と多く、信用売残15,000株に対し信用倍率は33.49倍と非常に高い水準にあります。これは、多くの投資家が株価上昇を期待して信用買いをしていることを示しますが、同時に将来的な売り圧力（信用買いの反対売買による）が高まる可能性を秘めています。主要株主は、日本マスタートラスト信託銀行、三井住友信託銀行、日本カストディ銀行といった信託銀行が多くを占めており、これは比較的安定した株主構成と言えます。また、東京都も主要株主の一角を占めています。

8. 株主還元

現在の配当利回り（会社予想）は1.56%です。1株配当（会社予想）は170.00円で、配当性向は過去12カ月で18.88%、会社予想で15.9%と、直近の利益水準から考えると比較的低い水準にあります。これは、利益を内部留保し、成長投資に回す姿勢と同時に、将来的な増配の余地を残しているとも解釈できます。「利益の何%を配当に回しているか」を示す配当性向は、一般的に30-50%が健全な目安とされますが、同社はそれを大きく下回っています。自社株買いに関する情報は今回提供されていません。

SWOT分析

強み

• 地域金融、特に中小企業向け融資に強固な基盤とノウハウを持つ。
• デジタル専業「UI銀行」を展開し、FinTechを活用した先進的な取り組みを推進。
• 連結経常収益および純利益が着実に成長しており、良好な収益トレンドを維持。

弱み

• 銀行業ゆえの低いROA（Return on Assets）。
• 一般的な企業指標としての自己資本比率が低い。
• キャッシュフロー計算書が非開示であり、財務の実態把握に一部情報不足がある。

機会

• 金利上昇局面における貸出金利息や有価証券利回りの収益改善効果。
• FinTech技術の進化を活用した新たな金融サービス開発と新規事業創出。
• 首都圏における地域密着型サービスを一層強化し、顧客基盤を拡大する余地。

脅威

• 高い信用倍率による将来的な売り圧力や株価調整リスク。
• 地域経済の変動や人口減少が、貸出残高の伸び悩みや預金獲得に与える影響。
• 金融機関間の競争激化、特にデジタル領域での競争激化。

この銘柄が向いている投資家

• 地域金融機関への長期的な投資を検討している方。
• 金融業界のデジタル化やFinTechの成長に期待する方。
• 安定配当と将来的な増配の可能性を評価する方。

この銘柄を検討する際の注意点

• 信用倍率の高さ: 信用買い残が積み上がっているため、株価が下落に転じた場合、需給悪化による追加的な売り圧力に繋がる可能性があります。株価の急騰後には信用取引の動向を注視する必要があります。
• バリュエーションの割高感: PBRが業界平均と比較して高水準にあり、現在の株価には将来の成長期待が先行して織り込まれている可能性があります。過度な楽観は避け、慎重な検討が求められます。

今後ウォッチすべき指標

• UI銀行の顧客数増加と収益貢献: デジタル戦略の成否を測る上で重要な指標となります。具体的な事業進捗や収益への寄与度を定期的に確認することが重要です。
• 純資産及び自己資本比率の動向: 銀行の健全性を示す重要な指標であり、持続可能な成長のためにその推移を継続的に確認する必要があります。

成長性：A (良好な成長)

経常収益、当期純利益ともに過去数年間で着実に増加しています。特に、貸出金利息の大幅な増加が収益を牽引しており、直近の四半期決算では前年同期比で経常収益+13.2%、純利益+33.2%と高い伸びを示しています。通期予想に対する高い進捗率も、今後の堅調な成長を示唆しています。

収益性：A (高水準維持)

営業利益率33.84%と非常に高い水準であり、効率的な経営体制を構築しています。株主資本利益率（ROE）も8.52%（過去12か月では9.91%）と、ベンチマークの10%に肉薄しており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出せています。

財務健全性：C (やや不安)

自己資本比率5.2%（連結）は、一般的な事業会社の基準から見ると低い水準です。これは、銀行業の特性上、規制資本比率（国内基準9.03%）で評価されるべきですが、提供データに基づく普遍的な企業評価としては懸念点となります。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3に留まっています。キャッシュフロー計算書が非開示である点も、財務健全性の詳細な評価を難しくしています。

バリュエーション：D (割高感強い)

PERは業界平均とほぼ同水準ですが、PBRが0.82倍（実績）/1.05倍（現在株価から算出）と、業界平均の0.4倍を大幅に上回っています。これは現在の株価に、今後の成長に対する強い期待が織り込まれており、相対的に割高と評価される状態です。目標株価（PBR基準）と比較すると、現在の株価は大幅に乖離しています。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 10,930円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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