決算短信：京阪神ビルディング（8818）

2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想からの修正は無し。市場予想は未提示のため比較不可（会社予想どおり）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +3.9%、営業利益 +13.9%、経常利益 +15.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益 +5.3%）。
• 注目すべき変化：データセンタービル事業の賃料収入増（前年同期比 +5.9%）や、新規エクイティ投資および保有株式の時価上昇により投資有価証券が大幅増（+12,321百万円）した点。その他、特別利益（固定資産売却益・有価証券売却益計 1,156百万円）により純利益が押し上げられている。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 20,000百万円、営業利益 5,500百万円、当期純利益 4,200百万円）に対する進捗は良好（下記参照）。会社は当初予想どおりと表明、修正は無し。
• 投資家への示唆：収益の柱はデータセンターとオフィス（高稼働維持）。特別利益や有価証券評価益の影響が純利益を押し上げているため、実力値（賃貸事業の継続収益）と一時要因（売却益・時価評価差）を分けて見極めることが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：京阪神ビルディング株式会社
  • 主要事業分野：土地建物賃貸事業（オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル、商業施設・物流倉庫等の保有・賃貸）
  • 代表者名：代表取締役社長 若林 常夫
• 報告概要:
  • 提出日：2026年1月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）
  • 決算説明会：無し（補足資料は作成あり）
• セグメント:
  • 単一セグメント：土地建物賃貸事業
  • 事業内訳（売上高割合・前第3Q → 当第3Q）
  • オフィスビル事業：3,357 → 3,497百万円（22.9% → 23.0%）
  • データセンタービル事業：7,817 → 8,279百万円（53.3% → 54.3%）
  • ウインズビル事業：2,522 → 2,517百万円（17.2% → 16.5%）
  • 商業施設・物流等事業：975 → 949百万円（6.6% → 6.2%）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：48,811,498株（第3Q）／前期末同数
  • 期中平均株式数（四半期累計）：48,454,570株（当第3Q）
  • 自己株式：期末自己株式数 1,109,067株（当第3Q）
  • 時価総額：–（別途市場価格参照）
• 今後の予定:
  • 決算発表：当資料（第3四半期）公表済
  • 株主総会/IRイベント：記載無し（–）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較、通期ベースに対する累計進捗）
  • 売上高：累計 15,244百万円。通期予想 20,000百万円に対する進捗率 76.2%（良好ペース）
  • 営業利益：累計 4,576百万円。通期予想 5,500百万円に対する進捗率 83.2%（良好）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：累計 4,038百万円。通期予想 4,200百万円に対する進捗率 96.1%（ほぼ達成済の水準）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：データセンタービルの賃料増、新規投資物件寄与、受取配当金および投資事業組合運用益の増加。投資有価証券の時価上昇（その他包括利益）も総資産・純資産を押上げ。
  • 一時要因：保有物件・保有株式の売却による特別利益（固定資産売却益 454百万円、投資有価証券売却益 701百万円 合計 1,156百万円）が当期純利益を押し上げている点は留意。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を維持。現状の進捗率と、特別利益を除く営業ベースの好調さから通期達成可能性は高いとみている（ただし金利上昇や大規模供給による空室増など外部リスクは存在）。

財務指標

• 財務諸表要点（単位：百万円）
  • 売上高（累計）：15,244（+570 百万円、+3.9%）
  • 営業利益（累計）：4,576（+557 百万円、+13.9%） 営業利益率 30.02%（4,576/15,244）
  • 経常利益（累計）：4,669（+617 百万円、+15.2%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,038（+204 百万円、+5.3%）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：83.35円（前年 78.40円）
• 主要財政項目（期末、当第3Q 2025/12/31）
  • 総資産：177,181（前期末 177,104、+77 百万円、+0.0%）
  • 純資産：79,841（前期末 76,323、+3,518 百万円、+4.6%）
  • 自己資本比率：45.1%（前期末 43.1%）（45.1%（安定水準））
• 収益性指標
  • ROE（当第3Q期間比：親会社純利益／期末自己資本）：4,038 / 79,824 = 5.06%（期間比）。年率換算で約6.75%（目安：8%以上が良好 → 現状は目安未達）。
  • ROA（親会社純利益／総資産）：4,038 / 177,181 = 2.28%（期間比）。年率換算約3.04%（目安：5%以上で良好 → 未達）。
  • 営業利益率：30.0%（業種比較は事業構成注視。高いが不動産賃貸では資本性を考慮）
• 進捗率分析（通期予想に対する累計進捗）
  • 売上高進捗率：76.2%（通常は通期に偏るが第3Q時点では良好）
  • 営業利益進捗率：83.2%（堅調）
  • 純利益進捗率：96.1%（特別利益寄与で高水準）
  • 過去同期間との比較：前年同期間比で増収増益（上記参照）
• キャッシュフロー（注記）
  • 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成していない（該当資料無し）。ただし貸借対照表より現金及び預金が 14,060 → 10,153 百万円に減少（△3,907百万円）。投資有価証券は22,399 → 34,721百万円（+12,321百万円）。フリーCF等は算出不可（CF明細が未提示）。
  • 営業CF/純利益比率：–（営業CF非開示）
• 四半期推移（QoQ）
  • QoQ詳細は開示無し（累計比較のみ）。ただし減価償却費は当第3Q累計で 2,846百万円（前年同期 2,936百万円）。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：45.1%（安定）
  • 流動比率：流動資産 11,239 / 流動負債 8,477 = 1.33（流動性は概ね良好）
  • 有利子負債（概算）：短期借入 4,993 + 社債 50,000 + 長期借入 25,398 = 80,391百万円。自己資本（親会社帰属）79,824百万円に対し有利子負債は約1.01倍（レバレッジは過度ではないが増加傾向）。
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：15,244 / 177,181 = 0.086（資産を要する不動産業としては低めが通例）
• セグメント別利益貢献：セグメントは単一（賃貸）だが、売上構成比ではデータセンターが過半を占め収益貢献大。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 701百万円、固定資産売却益 454百万円、合計 1,156百万円（当第3Q累計）
• 特別損失：固定資産除却損 4百万円ほか合計 5百万円（小額）
• 一時的要因の影響：特別利益が純利益を押し上げているため、営業利益ベース（4,576百万円）と純利益の差分に一時項目が寄与している点を勘案する必要あり。継続性は案件次第（資産売却は随時発生するため継続性は限定的）。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2026年3月期（予想）：中間 20.00円、期末 20.00円、年間 40.00円（前回予想から変更無し）
  • 中間配当（実績）：20.00円（前年は中間 18.50円 → 増配）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当/当期純利益（予想）＝（40円 / 88.05円 EPS）→ 約45.4%（高め、配当性向規程に依存）
• 配当利回り：–（株価参照必要）
• 株主還元方針：自己株式取得あり（当期自己株式取得で自己株式残高増、株主還元継続を示唆）。特別配当は無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資：明細金額の開示無し。ただし主要動きとして
  • 米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅へエクイティ投資（2025年11月実施）
  • 愛知県小牧市に物流倉庫取得（2025年3月取得、通期寄与）
  • 浅草駅前ビル売却（2025年9月）
• 減価償却費：累計 2,846百万円（前年同期 2,936百万円）
• 研究開発費：該当なし（–）

受注・在庫状況

• 該当なし（不動産賃貸業のため受注・在庫指標は該当項目なし／–）

セグメント別情報

• 売上高（累計）：
  • データセンター：8,279百万円（+5.9%）→ 売上構成比 54.3%（最大セグメント）
  • オフィス：3,497百万円（+4.2%）
  • ウインズ：2,517百万円（△0.2%）
  • 商業施設・物流：949百万円（△2.7%）
• セグメント戦略：データセンターの高信頼性を活かした稼働維持、資産回転（売却）と収益物件取得の組合せ、住宅・ヘルスケア等のアセットタイプ拡充を示唆。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：記載の具体数値は本資料に無し。会社は償却前事業利益（通期参考 9,700百万円）を重要指標としており、当第3Q累計は 8,121百万円（+14.3% vs 前年同期間）で推移している。目標達成に向け概ね順調と報告。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は雇用・所得改善等で緩やかに回復、但し世界経済減速懸念・金利上昇・大規模物件供給による空室リスクあり。都心部は空室率底堅いとの記載。
• 競合比較：同業他社との比較データは記載無し（–）。データセンター分野でのポジションが強い点は特徴。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正無し（売上 20,000百万円、営業利益 5,500百万円、経常利益 5,300百万円、当期純利益 4,200百万円）。会社見解は「当初計画通り進捗」。
• 会社予想の前提条件：市況、金利、為替等の注記あり。具体前提値は添付資料参照（本短信本文に詳細数値は記載なし → –）。
• リスク要因：大規模物件供給による空室率上昇圧力、物価・金利の動向、テナントの退去・賃料交渉、投資有価証券の価格変動。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の変更：CBRE UIV II MASTER FUND, L.P.（第1Qより持分法）、13100 NOEL ROAD JV LLC（当第3Qより持分法に含入）
• 会計監査：期中レビュー実施、監査法人による期中レビュー報告で重要な点は指摘されず。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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