決算短信：ニップン（2001）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の修正は無し。中間実績は会社予想ベースでは概ね想定内（上振れ/下振れの大きな修正なし）だが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で大幅減（△34.0％）となったのはサプライズ要因（前年に遊休地売却による特別利益があったため）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 +1.5％、営業利益 +3.1％）だが、純利益は減少（△34.0％；一時利益の反動）。
• 注目すべき変化：製粉は販売堅調も政府売渡価格の影響で売上微減（99.7%）、食品事業は家庭用・業務用で明暗（家庭用は節約志向で苦戦、冷凍・中食は堅調）—セグメント寄与で食品事業の売上は +2.2%。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上 424,000 百万円、営業利益 21,500 百万円、親会社株主帰属当期純利益 20,200 百万円）。中間進捗は売上約49%、営業利益約50%でおおむね順調。予想修正は無し。
• 投資家への示唆：経営は価格改定や販促で収益確保を図っている。純利益の減少は一時要因によるため業績の実務的トレンドは営業利益ベースで把握すべき。設備投資・M&A（株式会社畑中食品子会社化、米国Utah Flour投資・稼働）により投資支出が増加している点は中長期で注視。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ニップン
  • 主要事業分野：製粉事業、食品事業（家庭用・業務用の食品、冷凍食品、中食等）、その他（ペットフード、外食、エンジニアリング、不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 前鶴 俊哉
  • コード：2001、上場取引所：東証、URL：https://www.nippn.co.jp
• 報告概要
  • 提出日：2025年11月7日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料作成の有無：有
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント
  • 製粉事業：小麦製粉、業務用・業務用小麦粉の供給など
  • 食品事業：業務用・家庭用食品、冷凍食品、中食等
  • その他：ペットフード、健康食品、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：84,727,163株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数：510,069株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：82,617,156株
  • 時価総額：–（開示資料に記載無し）
• 今後の予定
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月10日
  • 配当支払開始日（当期中間・支払）：2025年12月3日
  • 自己株式取得（重要な後発事象）：取得期間 2025/11/25～2026/3/31、上限 2,200,000株、取得総額上限 40億円（取締役会決議）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（当中間：2025/4/1～9/30、単位：百万円）
  • 売上高：207,903（前年同期比 +1.5%）→ 通期予想 424,000 に対する進捗率 49.1%
  • 営業利益：10,855（前年同期比 +3.1%）→ 通期予想 21,500 に対する進捗率 50.5%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：9,269（前年同期比 △34.0%）→ 通期予想 20,200 に対する進捗率 45.9%
• サプライズの要因
  • 営業面：原材料・物流・人件費上昇に対する価格改定や販売施策の効果で売上・営業益は堅調。食品事業（冷凍・中食）が寄与。
  • 特別利益の反動：前年同期に遊休地売却による特別利益（固定資産売却益 8,465 百万円）が計上されており、これが当期に無いため当期純利益が大幅減少（営業利益ベースは増益）。
  • 投資による費用：子会社化・設備投資の開始に伴う固定資産取得（投資CF増）等が発生。
• 通期への影響
  • 会社は通期予想を据え置き。中間進捗は売上・営業益でほぼ計画どおり（約50%前後）。純利益は一時要因の反動を除けば通期予想達成は妥当と見ている旨（会社コメント）。従って現時点で予想修正は無し。

財務指標

（単位：百万円。前年同期比は必ず%で表記）

• 要旨（当中間：2025/9/30）
  • 売上高：207,903 百万円（前年同期比 +1.5％ / +2,994 百万円）
  • 営業利益：10,855 百万円（前年同期比 +3.1％ / +330 百万円）
  • 経常利益：12,130 百万円（前年同期比 +0.3％ / +37 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：9,269 百万円（前年同期比 △34.0％ / △4,769 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：112.20 円（前年同期 179.96 円、前年同期比 △37.6％）
• 収益性指標
  • 営業利益率：10,855 / 207,903 = 5.22%（目安：食品業界は銘柄差あり。4–7%程度で中立）
  • ROE（通期予想ベース）：20,200 / 272,506 = 約 7.41%（目安：8%以上が良好 → やや目標未達）
  • ROA（通期予想ベース）：20,200 / 421,508 = 約 4.80%（目安：5%以上で良好 → やや未達）
• 財政状態（貸借対照表ハイライト）
  • 総資産：421,508 百万円（前期末 399,226 → +22,281 百万円）
  • 純資産：272,506 百万円（前期末 246,484 → +26,022 百万円）
  • 自己資本比率：62.9%（安定水準。前期 60.7%）
• キャッシュフロー（当中間）
  • 営業CF：+9,000 百万円（前年同期 6,585 → 増加）
  • 投資CF：△13,496 百万円（前年同期 △3,307 → 大幅支出増。主因：固定資産の取得 13,007 百万円、投資有価証券取得 等）
  • 財務CF：+5,378 百万円（前年同期 △5,046 → 長期借入れ 21,300 百万円等による収入）
  • フリーCF：営業CF − 投資CF = 9,000 − 13,496 = △4,496 百万円（マイナス）
  • 現金及び現金同等物残高：41,890 百万円（前期末 39,316 → +2,574 百万円）
  • 営業CF/純利益比率：9,000 / 9,488 = 0.95（目安 1.0以上が健全 → ほぼ同等）
• 四半期/季節性（注記）
  • 第1四半期/第2四半期の内訳は開示PDF参照。中間期で売上・営業益ともにおおむね通期の50%前後を占め、季節性・進捗は標準的。
• 財務安全性
  • 流動負債：77,779 百万円（前期末 104,407 → 減少）
  • 固定負債：71,222 百万円（前期末 48,334 → 増加。長期借入金増加を反映）
  • 負債合計：149,001 百万円（前期 152,742）
  • 短期＋長期借入金合計（参考）：約 52,904 百万円（短期 18,226 + 長期 34,678）
  • 現金との差し引き（概算のネット有利子負債）：約 11,014 百万円（借入金合計 − 現金 41,890 → 数値は簡易算出のため参照）
• 効率性
  • 総資産回転率（売上/総資産）：207,903 / 421,508 = 0.49 回/年（過去同様の水準）
• セグメント別（当中間：売上高 / 営業利益、単位：百万円）
  • 製粉事業：売上 60,303（前年同期比 99.7%）、営業利益 4,677（前年同期比 106.9%）
  • 食品事業：売上 122,203（前年同期比 102.2%）、営業利益 4,875（前年同期比 99.5%）
  • その他事業：売上 25,396（前年同期比 102.4%）、営業利益 1,294（前年同期比 99.9%）
  • 解説：製粉は価格改定等で利益改善、食品は売上は増加したが販促等で営業利益はほぼ横ばい。
• 財務の解説
  • 総資産増加は固定資産（建設仮勘定増等）・投資有価証券増・棚卸資産増が主因。資金調達では長期借入増があり、投資CFは設備投資とM&A関連支出で拡大。自己資本は増加し自己資本比率は上昇。

特別損益・一時的要因

• 前年同期の特別利益（参考）：固定資産売却益 8,465 百万円（前年）
• 今回（当中間）の特別利益：固定資産売却益 1 百万円、投資有価証券売却益 1,753 百万円（合計 1,754 百万円）
• 特別損失：災害損失 113 百万円 等（合計 200 百万円）
• 影響：前年の大型特別利益の反動により当期の親会社株主に帰属する中間純利益が大きく低下。一時要因（遊休地売却益）の再現性は低く、実質業績は営業利益ベースで評価すべき。

配当

• 中間配当：33.00 円（実施）
• 期末配当（予想）：33.00 円
• 年間配当予想：66.00 円（据え置き、修正無し）
• 配当性向（連結予想ベース）：66 / 258.80（予想EPS） ≒ 25.5%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得を実施（上限 2,200,000 株、上限 40 億円）。目的は株主還元拡充と資本効率向上、及び株式需給緩和。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間：固定資産の取得による支出）：13,007 百万円（前年同期 9,302 百万円→増加）
  • 主な内容：冷凍食品新工場の建設着手（子会社化に伴う投資）、既存設備更新等
• 減価償却費：52,557 百万円（注：損益計算書参照の減価償却費合計 5,257 百万円 は百万円単位）
• 解説：成長領域（冷凍食品、米国製粉）への投資が増加。短期的に投資CFが拡大しフリーCFはマイナス。

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫（商品及び製品）：29,785 百万円（前期 26,626 → +3,159 百万円、前年同期比記載で+11.9%程度）
• 在庫回転日の記載：無し（–）
• 受注/受注残：該当開示なし（–）

セグメント別情報（要点）

• 製粉事業
  • 売上：60,303 百万円（前年同期比 99.7%）、営業利益：4,677 百万円（同 106.9%）
  • 備考：政府売渡価格改定や原料価格の変動を受け、業務用小麦粉は7月から価格改定実施。
• 食品事業
  • 売上：122,203 百万円（前年同期比 102.2%）、営業利益：4,875 百万円（同 99.5%）
  • 備考：業務用・海外・インバウンドが堅調、家庭用は節約志向で一部苦戦。冷凍/トレー商品が好調。
• その他事業
  • 売上：25,396 百万円（前年同期比 102.4%）、営業利益：1,294 百万円（同 99.9%）
  • 備考：ペットフード・外食が販売数量伸長や価格改定で売上増。
• 地域別売上：明細開示無し（国内/海外比の詳細は資料参照だが数値化されていないため –）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画関連情報：当中間では「成長領域の拡大（冷凍食品、米国での製粉事業強化）」を明示。子会社化・米国投資により中期目標の収益基盤強化を図る方向。
• KPI達成状況：詳細KPIの開示無し（–）。通期予想は据え置きで中期計画との整合は概ね維持。

競合状況や市場動向

• 市場動向：原材料・物流費高騰、物価上昇に伴う消費者の節約志向が継続。業務用やインバウンド回復、冷凍食品需要拡大は追い風。
• 競合比較：同業他社との相対評価は資料に直接記載無し（–）。だが自己資本比率62.9%等の財務基盤は相対的に安定。

今後の見通し

• 業績予想：通期の連結業績予想は据え置き（2026年3月期通期：売上高 424,000 百万円（+3.2%）、営業利益 21,500 百万円（+0.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益 20,200 百万円（△18.4%））
• 会社予想の前提：為替や原材料価格等の前提は添付資料（5ページ）参照（詳細数値は決算短信本文に簡潔記載）。
• 予想の信頼性：中間進捗は売上・営業益でほぼ計画どおり（進捗約50%）。ただし原料価格・物流費・消費動向の変化はリスク。
• 主なリスク要因：小麦等原材料価格の変動、物流費・人件費の上昇、消費者の節約志向、海外事情（為替・通商政策）、災害等。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当中間にて新規連結子会社 1社（株式会社畑中食品）を追加。
• 会計方針の変更：無
• 監査/レビュー：本第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外（注記あり）。
• 重要な後発事象：自己株式取得決議（上限 2,200,000 株、40 億円、取得期間 2025/11/25～2026/3/31）。またUtah Flour Milling, LLCの工場が本格稼働。
• その他：配当予想の修正無し（年間 66 円据え置き）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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