決算説明：東邦亜鉛（5707）

（訂正）2026年3月期（FY2025）第2四半期 決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 事業再生プロジェクトを推進中。上期は鉛製錬の操業トラブルや亜鉛製錬の残務費用等で想定を下回ったが、Q2でEBITDAは黒字化し下期に向けて回復を見込む。スポンサー（アドバンテッジ等）からの支援を受け、経営・ガバナンス・企業基盤の抜本改革を進める。
• 業績ハイライト: 上期（FY2025上期）売上538億円（前年同期比-15.2%：減少＝ネガティブ）、EBITDA0.2億円（前年同期比-99.6%：大幅減）、当期純損失▲14億円（前年同期比-133.3%：黒字→赤字転落＝ネガティブ）。Q2単体は売上270億円、EBITDA5億円、当期純損失▲2億円で改善傾向。
• 戦略の方向性: 不採算事業（資源事業の撤退、亜鉛製錬の再編）を完遂し、鉛・銀製錬・環境リサイクル・電子部材での収益強化、レアメタル（ビスマス・アンチモン等）回収増・販路強化、設備投資と人材・DXによる製造基盤再構築を5年で達成する再生計画。
• 注目材料: 通期見通しを下方修正（売上1,184億円、EBITDA41億円、当期純利益13億円；修正前 売上1,157億円／EBITDA71億円／当期純利益30億円）。上期の市況・為替・一過性損失を除いた「正常収益EBITDA」は上期で32億円と試算（プラス材料）。スポンサーの財務・ガバナンス支援とIR体制強化を表明。
• 一言評価: 事業再生初期局面で一過性損失が重なり短期業績は悪化したが、Q2の改善・在庫含み益・スポンサー支援・構造改革の早期効果により下期回復を見込む段階。

基本情報

• 企業概要: 東邦亜鉛株式会社（Toho Zinc Co., Ltd.、証券コード 5707）、主要事業は製錬事業（鉛・銀製錬）、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業。
• 代表者名: 代表取締役社長 伊藤正人
• 説明者: 発表者は代表取締役社長 伊藤正人および経営陣（明確な個別発言者の一覧は資料に明記なし）。発言概要: 上期実績の説明、通期見通しの修正、事業再生施策の進捗と今後の方針（設備投資、人員・組織改革、IR強化など）。
• セグメント:
  • 製錬事業（鉛・銀製錬）: 電気鉛・電気銀などの製造販売（自動車用鉛バッテリー向けが主力）。
  • 環境・リサイクル事業: 酸化亜鉛等、産業廃棄物由来のリサイクル製品。
  • 電子部材・機能材料事業: 電解鉄など高純度材料。
  • 資源事業（撤退対象）・亜鉛製錬（再編対象）: 再編・撤退を進める「撤退・再編事業」と、基盤・成長事業の区分で開示。

業績サマリー

• 主要指標（FY2025上期、前年同期比を必ず%表記）:
  • 売上高: 538億円（前年同期635億円 → 前年同期比 -15.2%：減少＝ネガティブ）
  • 営業利益: ▲6.7億円（前年同期33.8億円 → 前年同期比 -120%：大幅悪化＝ネガティブ）
  • EBITDA: 0.2億円（前年同期48.1億円 → 前年同期比 -99.6%：大幅悪化＝ネガティブ）
  • 経常利益: ▲11.8億円（前年同期27.4億円 → 前年同期比 -143.1%：大幅悪化＝ネガティブ）
  • 当期純利益: ▲14億円（前年同期42.1億円 → 前年同期比 -133.3%：黒字→赤字転落＝ネガティブ）
• 予想との比較:
  • 会社（通期）見通し（修正後）に対する上期達成率: 売上 45.5%（538/1,184）、EBITDA 0.5%（0.2/41）、当期純利益はマイナス（▲14／13で進捗算出不可）。（EBITDA進捗は非常に低く、ネガティブ）
  • サプライズの有無: 上期は操業トラブルや一過性費用で通期見通しを下方修正（修正自体がネガティブ材料）。ただし、調整後の正常収益EBITDA（上期換算で32億円）等はポジティブな説明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記）。下期で利益改善を見込むとするが、現状は通期計画達成に向けて下期依存度が高い。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: FY2025は一過性損失等により未達（当初計画から下方修正）。FY2026で再生計画並みの回復を目指すと表明。
  • 過去同時期との進捗比較: FY2024上期比で売上・利益とも減少（上記%）。
• セグメント別状況（FY2025上期、金額は資料ベース）:
  • 基盤・成長事業（鉛・銀製錬等）売上 483億円（構成比 約89.7%）、前年同期比は増加傾向（円安・資源価格の寄与）＝（増収はポジティブ）。
  • 撤退・再編事業（亜鉛製錬等）売上 55億円（構成比 約10.2%）、撤退／再編進捗で売上縮小。
  • セグメント別収益影響（上期比較、資料より）: 製錬の営業利益は前年13.5億→当期▲1.8億（差 -15.3億）、環境・リサイクル 8.5億→3.4億（差 -5.1億）、電子部材 3.3億→1.9億（差 -1.4億）、金属リサイクル（亜鉛製錬）-1.1億→-8.1億（差 -6.9億）、資源 6.8億→0.0億（差 -6.8億）。（いずれも減益＝ネガティブ）

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は鉛価格の下落・為替（円高）やTC/R/C条件の悪化、亜鉛製錬の残務費用計上、在庫評価損、二次原料価格上昇、操業トラブル（契島）や小名浜製錬所の火災事故等の一過性要因が重なり大幅減益。Q2は円安・銀高の追い風と残務費用の軽減で収益改善。
• 増減要因:
  • 増収要因: 円安や銀相場上昇による製錬事業の売上増（基盤・成長事業）。在庫含み益（上期の金属価格高騰でPL未計上の含み益を保有）。
  • 減収要因: 亜鉛製錬・資源事業の再編・撤退による売上縮小。鉛LME下落と期中の為替変動が円建て売上・利益にネガティブ。
  • 増益／減益の要因: 亜鉛製錬の残務費用や在庫販売損、在庫評価損の計上（Q1に大きく計上）。TC/R/C条件悪化、二次原料価格上昇が利益を圧迫。
• 競争環境: 国内では鉛・銀製錬のトップシェア（鉛地金生産で国内40%以上）。製錬は需給によりTC/R/Cが変動しやすくシクリカルな業界。競争優位(強み)は国内の生産規模とリサイクル体制、電解鉄の高品質シェア等。
• リスク要因: 為替変動、金属市況（鉛・銀・希少金属）の急変、操業トラブル・事故、サプライチェーンや二次原料価格、亜鉛再編の不確実性、株式流通時価総額基準未達（2025/9末で80億円、基準は100億円）による上場維持リスク。

戦略と施策

• 現在の戦略: 2025年からの5年間を事業再生期間とし、不採算事業の撤退・再編、基盤・成長事業の強化、経営管理・工場管理・人事・DXを含む経営基盤の再構築。スポンサーの財務・ガバナンス支援を活用。
• 進行中の施策:
  • 撤退・再編: 資源事業は撤退、亜鉛製錬は再編（1年目で撤退・再編完了見込み）。
  • 収益改善施策: 原料ミックス最適化、レアメタル副産物の回収強化（ビスマス・アンチモン等）、電解鉄販路拡大、間接材料コスト削減。
  • 企業基盤: 設備投資の再開、長期修繕計画の見直し、採用・人事制度改革、ITインフラ刷新、IR強化、KPI導入。
• セグメント別施策:
  • 鉛・銀製錬: 生産拡充、原料調達比率の最適化、リサイクル比率向上。
  • 環境リサイクル: 酸化亜鉛生産拡充、LIBリサイクル着手。
  • 電子部材・機能材料: 電解鉄等の新商品拡充、販路拡大。
• 新たな取り組み: IR専任組織の新設、外部発信の強化、統合報告書の再発行（2025年から）。

将来予測と見通し

• 業績予想（FY2025 通期見通し・修正後）:
  • 売上高 1,184億円、EBITDA 41億円、当期純利益 13億円（修正前：売上1,157億円／EBITDA71億円／当期純利益30億円）。
  • 予想の前提条件: 為替 150円/ドル（修正前145円）、鉛 2,000ドル/トン、銀 42ドル/オンス（当初33→修正42）。
  • 経営陣の自信度: 下期の市況改善および事業再生施策の効果発現で回復を期待しているが、為替・市況等の外部要因依存度が高く慎重な見方を示している（トーンは「 cautious→やや自信あり」）。
• 予想修正:
  • 通期見通しの下方修正（理由：上期の操業トラブルによる一過性損失、二次原料価格上昇、亜鉛製錬の残務費用等）。インパクト：EBITDAは71億→41億（△30億）、当期純利益30億→13億（△17億）。
  • 修正の主要ドライバー: 一過性損失（操業トラブル等）、市況要因、早期施策の一部刈り取り（効果は下期に期待）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（5年）で経営基盤の再構築を完了し、リサイクル比率向上等で安定的収益を目指す。FY2026で再生計画並み以上の業績回復を想定。
  • 売上・利益の具体的数値目標（中期KPI）は資料に詳細非記載。流通株式時価総額を100億円以上に戻す目標あり。
• 予想の信頼性: 過去の実績では市況連動で変動が大きく、短期的な予測は不確実。会社は保守的な前提（為替・市況）を採用している旨を明示。
• マクロ経済の影響: 為替感応度（1円円安 → 経常利益 約＋1.1億円/年）、銀1ドル上昇 → 経常利益＋0.5億円/年、鉛100ドル上昇 → 経常利益＋0.3億円/年。市況・為替が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 再生計画下で「早期の金融取引正常化と復配」を目標に掲げるが、現時点の配当方針の具体数値は限定的。
• 特別配当: なし（明記なし）
• その他株主還元: 流通株式時価総額回復のためIR強化、自社株買い等の具体施策は未記載。

製品やサービス

• 主な製品: 電気鉛、合金鉛、電気銀、粗金、電気ビスマス、酸化亜鉛、電解鉄など。用途は自動車用バッテリー、はんだ材料、宝飾・歯科材料、航空機・自動車・IT向けの特殊材料等。
• サービス/提供エリア: 国内生産拠点（契島、小名浜製錬所、藤岡、安中）を中心に製造・販売。鉛リサイクルループ構築を推進。
• 協業・提携: スポンサー（アドバンテッジパートナーズ、辰巳商会、阪和興業）による出資・業務提携、外部機関（大学等）との技術連携を想定。
• 成長ドライバー: レアメタル（ビスマス・アンチモン等）の価格上昇・増産、電解鉄の高シェア製品、リサイクル比率向上、新規LIBリサイクルなど。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細記載なし → 重要なやり取りは資料に記載なし。
• 経営陣の姿勢（Q&Aから読み取れる点）: 根本的な体質改善（設備投資・人材・ガバナンス・IR）に積極的。市況変動に対しては保守的前提で見ており、下期の回復に自信を示す一方リスクは認識。
• 未回答事項: 通期の詳細KPI、配当再開のタイミング、具体的なCAPEX額・費用対効果の詳細等は明確化されていない（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 「慎重だが前向き」—上期の逆風を認めつつ、Q2の回復や正常収益EBITDAの算定、スポンサー支援、施策の“早期刈り取り”を強調。全社変革による中長期の改善期待を示す。
• 表現の変化: 事業再生開始以降、従来の「対処療法」から「根本対策」へフォーカスが移っている点を強調。
• 重視している話題: 不採算事業の撤退/再編、希少金属増産、製造基盤の再構築、IR/ガバナンス強化。
• 回避している話題: 配当の即時復活や具体的な財務数値（CAPEX総額・資金繰り細目）、上場維持基準回復の具体策（流通時価総額を増やす具体策）については詳細に踏み込んでいない。

投資判断のポイント（参考情報。投資助言はしません）

• ポジティブ要因:
  • 国内鉛・銀製錬で高いシェア（鉛生産で国内40%以上）、電解鉄の高品質で世界シェア強み。
  • Q2でのEBITDA黒字化、正常収益EBITDA（調整後）32億円の示唆。
  • スポンサーによる資金・ガバナンス支援、IR強化、再生施策の実行。
  • 在庫含み益（上期の金属高騰）を下期で益出しできる可能性。
• ネガティブ要因:
  • 亜鉛製錬・資源事業で過去大幅損失、残務費用や再編コストが短期業績を圧迫。
  • 金属市況・為替・TC/R/C条件の変動に業績が敏感。
  • 操業トラブルや火災等の事故リスク。
  • 流通株式時価総額が上場基準（100億円）未達で、上場維持に向けた不確実性。
• 不確実性: 市況（鉛・銀・希少金属）、為替動向、再編の進捗とコスト見積りの正確性、下期の販売回復速度。
• 注目すべきカタリスト: 下期の製品販売による在庫益の実現、希少金属売上（ビスマス等）拡大、FY2026の再生計画数値（見通し）・財務正常化、上場維持基準の達成状況、スポンサーからの追加支援や資本政策。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の明示なし。上期に在庫評価損や一過性損失・残務費用が計上されている点に留意。
• リスク要因: 資源価格、為替、操業事故、再編コストの増大、TC/R/Cの悪化、上場維持基準未達の可能性など。
• その他: 統合報告書の再発行（2025年から予定）、IR専任組織の新設、流通株式時価総額100億円以上回復を目指す旨の開示。

（不明な項目は「–」で記載しています。上記は同社の開示資料に基づく整理であり、投資助言・推奨を行うものではありません。）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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