企業分析：大日本印刷（7912）

企業の一言説明

大日本印刷は、多岐にわたる印刷関連技術を基盤とし、情報通信、生活・ヘルスケア、エレクトロニクスといった幅広い分野で事業を展開する総合印刷業界のリーディングカンパニーです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 多角的な事業展開と技術応用力による安定成長性: 伝統的な印刷に加え、情報セキュリティ、精密電子部品、高機能包装材など多様な領域で収益を上げ、変動の激しい市場環境下でも安定的な事業基盤を構築しています。
• 堅固な財務基盤と株主還元への意識: 自己資本比率約59%と高い安全性を誇り、安定した配当を継続。また、Piotroski F-Scoreが7/9点（S評価）と財務品質が極めて優良であり、長期的な企業価値向上への期待が持てます。
• 効率性改善と収益性向上が今後の課題: 過去12か月の実績ではROE 6.90%、営業利益率 6.35%と、高い水準にあるものの、一層の収益性向上が市場からの評価を高める上で重要となります。直近の純利益進捗率は高いものの、通期予想純利益は前期比で減少する見込みです。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

大日本印刷は1876年創業の歴史を持つ総合印刷大手です。印刷技術を核に、出版・メディア、情報通信、生活・ヘルスケア、エレクトロニクスという3つの幅広い事業セグメントを展開しています。主力製品・サービスは、リチウムイオン電池向けパウチ、透明バリアフィルム、フォトマスクなどの精密電子部品、多様な高機能包装材、デジタル販促ソリューションなど多岐にわたります。長年培った高度な微細加工技術や材料開発技術、マーケティング・プロモーションノウハウを応用し、顧客ニーズに応じたユニークな製品やサービスを提供することで、高い参入障壁を築いています。収益モデルは、製品販売とソリューション提供のハイブリッド型です。

2. 業界ポジション

大日本印刷は日本の印刷業界において、凸版印刷（現TOPPANホールディングス）と並ぶ2強の一角を占めています。単なる「印刷会社」の枠を超え、印刷技術を応用した高機能材や精密電子部品、情報処理サービスなど、多角的な事業展開により、競合他社との差別化を図っています。特にエレクトロニクス分野や機能性材料分野における技術力は高く評価されています。これにより、出版不況などの伝統的な印刷市場の縮小影響を軽減し、安定した事業基盤を維持しています。PER（株価収益率）は2026年3月期予想で15.51倍と業界平均14.5倍をやや上回る一方、PBR（株価純資産倍率）は1.22倍と業界平均1.3倍を下回っており、純資産価値から見れば相対的に割安感があるとも言えます。

3. 経営戦略

大日本印刷は、従来の「情報加工」に加え、「情報活用」と「情報製造」を柱とする事業構造への転換を加速させています。中期経営計画では、高い技術力と多様な事業ポートフォリオを活かし、Smart Communication、Life & Healthcare、Electronicsの3つの成長領域への投資を強化し、それぞれの分野で新たな価値創造を目指す戦略を掲げています。
最近の重要な動きとしては、2025年7月にRubicon SEZC及び子会社7社を連結子会社化したことが挙げられます。これは事業ポートフォリオの強化を通じた新たな成長機会の獲得を目指すものです。また、ホテル業務効率化に向けたU-NEXT系との提携など、異業種との連携による新規事業創出にも積極的に取り組んでいます。
今後のイベントとして、2026年2月13日6:30 AM UTCに次の決算発表が予定されており、2026年3月30日12:00 AM UTCに配当落ち日が控えています。これらは今後の株価変動に影響を与える可能性があります。

4. 財務分析

大日本印刷の財務状況は以下の通りです。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは7/9点で「S: 財務優良」と評価され、特に収益性と財務健全性が極めて良好であることが示されています。純利益、営業キャッシュフロー、ROAが全てプラスであり、流動比率の高さ、低いDEレシオ（負債資本比率）、株式希薄化がないことが強みです。一方で、効率性のスコアは1/3とやや低く、営業利益率とROEが設定された基準目標を下回っている点が改善余地として挙げられますが、四半期売上成長率はプラスを維持しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）：6.35%
• ROE（実績）：9.62%（ベンチマーク10%に対しやや下回る）
• ROA（過去12か月）：3.26%（ベンチマーク5%に対しやや下回る）

過去12か月の営業利益率は6.35%とまずまずの水準ですが、ROE9.62%やROA3.26%はベンチマーク（ROE10%、ROA5%）にはわずかに届いていません。ただし、2025年3月期の実績としてROE9.62%は安定した収益力を示しており、さらに利益率を高めることが今後の課題と言えるでしょう。
過去の営業利益率推移:
2021/3期: 3.71%
2022/3期: 4.97%
2023/3期: 4.46%
2024/3期: 5.30%
2025/3期: 6.42%
営業利益率は着実に改善傾向にあります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）：59.2%
• 流動比率（直近四半期）：2.18倍（218%）

自己資本比率59.2%は非常に高く、財務の安定性を示しています。流動比率も2.18倍と200%以上を大きく上回っており、短期的な支払い能力にも全く問題がない極めて健全な財務体質です。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）：932.5億円
• フリーCF（過去12か月）：25.9億円

営業キャッシュフローは932.5億円と潤沢であり、本業で安定して現金を稼ぎ出していることがわかります。一方でフリーキャッシュフローは25.9億円と、営業CFと比較して少額です。これは727.67億円の投資キャッシュフローが行われていることを考えると、成長のための設備投資やM&Aに積極的に資金を投じているためと推測されます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率：1.15倍
• 利益の質評価：A（良好、キャッシュフローが利益を上回る）

営業キャッシュフローが純利益を上回っており（1.15倍）、利益の質は「良好」と評価できます。これは、会計上の利益が実質的な現金の裏付けを持っていることを示し、粉飾決算などのリスクが低い健全な状態であることを表しています。

【四半期進捗】

2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率：49.2％
• 営業利益進捗率：49.6％
• 純利益進捗率：67.1％

売上高と営業利益の進捗率は例年の中間期と同水準であり、通期計画に向けた堅実な進捗を示しています。一方、純利益進捗率は67.1%と高いですが、これは中間期に402.35億円の投資有価証券売却益などの特別利益を計上したことによるところが大きいです。通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は900億円（前期比△18.7%）と減少を見込んでいるため、特別要因を除いた本業ベースの純利益の動向を注視する必要があります。
セグメント別利益（中間期累計）：

• スマートコミュニケーション：147.68億円（前年同期比＋16.9％）
• ライフ＆ヘルスケア：181.49億円（前年同期比＋100.4％）
• エレクトロニクス：266.82億円（前年同期比△4.2％）

ライフ＆ヘルスケア事業の利益が大きく伸長しており、ポートフォリオ転換の進展が伺えます。一方で、エレクトロニクス事業は前年同期比で利益が減少しており、その要因と今後の回復が注目されます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）：15.51倍（業界平均14.5倍）
• PBR（実績）：1.22倍（業界平均1.3倍）
• 目標株価（業種平均PER基準）：3,464円
• 目標株価（業種平均PBR基準）：3,329円

大日本印刷のPER15.51倍は業界平均14.5倍と比べてやや高く、PBR1.22倍は業界平均1.3倍と比べてやや低い水準です。PER基準で見ると現状は適正～やや割高、PBR基準で見ると適正～やや割安と判断できます。総合的には、現状の株価は特段の割高感はなく、適正なバリュエーションにあると言えるでしょう。目標株価は業種平均基準で3,300円台であり、現在の株価3,122.0円に対して若干の上昇余地を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立状態ですが、RSIが76.1%と「買われすぎ」の領域にあり、短期的な株価の過熱感を示唆しています。移動平均線からの乖離率も全ての期間でプラスであり、特に5日線からの乖離率＋4.65%は直近の強い上昇モメンタムを反映しています。

【テクニカル】

現在の株価3,122.0円は、52週高値3,150円に非常に近い位置（52週レンジ内位置: 97.9%）にあり、高値を更新する勢いがあります。移動平均線を見ると、株価は5日移動平均線（2,983.30円）、25日移動平均線（2,829.26円）、75日移動平均線（2,691.65円）、200日移動平均線（2,434.88円）の全てを大きく上回って推移しており、強い上昇トレンドが示唆されます。特に長期の200日移動平均線からの乖離率が+28.08%と大きい点は、短期的な調整の可能性も考慮する必要があります。

【市場比較】

市場指数との相対パフォーマンスは以下の通りです。

• 日経平均比
  • 1ヶ月：株式+15.29% vs 日経+10.26% → 5.02%ポイント上回る
  • 3ヶ月：株式+19.78% vs 日経+12.25% → 7.53%ポイント上回る
  • 6ヶ月：株式+32.57% vs 日経+38.15% → 5.58%ポイント下回る
  • 1年：株式+36.45% vs 日経+44.46% → 8.01%ポイント下回る
• TOPIX比
  • 1ヶ月：株式+15.29% vs TOPIX+5.34% → 9.94%ポイント上回る

直近1ヶ月および3ヶ月では日経平均とTOPIXの両方を大幅に上回るパフォーマンスを見せていますが、6ヶ月および1年といった中期・長期では日経平均には劣後しています。これは、特に直近の追い上げが鮮明であることを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が8.10倍と高水準にあり、将来の売り圧力に注意が必要です。信用買い残が多い銘柄は、株価が下落した際に追い証が発生し、投げ売りを誘発する可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）：0.31
• 年間ボラティリティ：26.59%
• シャープレシオ：-0.62
• 最大ドローダウン：-40.35%
• 年間平均リターン：-15.95%

ベータ値0.31は、市場全体（例：日経平均株価）が1%変動した際に、大日本印刷の株価が0.31%変動することを示唆しており、市場全体に対する感応度が低い、すなわち伝統的な印刷業という特性上、ディフェンシブな特性を持つ銘柄と言えます。年間ボラティリティ26.59%を考慮すると、仮に100万円投資した場合、年間で±26.59万円程度の変動が想定されるため、短期的な価格変動リスクは存在します。シャープレシオが-0.62とマイナスである点や、年間平均リターンが-15.95%となっている点は、リスクに見合う十分なリターンが過去得られていない、または不安定な時期があったことを示しています。最大ドローダウン-40.35%は過去最悪の下落率であり、同程度の急落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。

【事業リスク】

• 市場環境の変化と競争激化: 印刷業界全体の構造変化（デジタル化、紙媒体需要の減少）や、高機能材・電子デバイス分野での技術革新は日々進展しており、新たな競合の参入や技術優位性の喪失リスクがあります。
• 為替変動リスク: 海外売上高比率が24%（2025年3月期予想）と一定程度あるため、為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に円高は海外売上の円換算額を減少させ、利益を圧迫する要因となります。
• 原材料価格の高騰: 石油化学製品や紙、インク、金属などの原材料価格の変動は、製造コストに直接影響を与え、収益性を悪化させるリスクがあります。サプライチェーンの混乱もリスク要因となり得ます。

7. 市場センチメント

信用買残424,200株に対し、信用売残52,400株、信用倍率は8.10倍と高水準です。これは、株価上昇を期待して多めに信用買いが入っている状況を示しており、将来的に株価が伸び悩んだ場合、これらの信用買いが決済のために売却されることで、株価の調整圧力となる可能性があります。
主要株主構成を見ると、自社（自己株口）が15.85%と大株主となっており、次いで日本マスタートラスト信託銀行、日本カストディ銀行といった機関投資家が上位を占めています。特定の外部株主による影響が大きくない、安定した株主構成と言えます。

8. 株主還元

大日本印刷は安定した株主還元策を継続しています。

• 配当利回り（会社予想）：1.28%
• 1株配当（会社予想）：40.00円
• 配当性向（会社予想）：約19.6% （中間決算短信より算出）

配当性向は20%弱と比較的低く、利益を内部留保して事業投資に回す姿勢が伺えます。これは成長戦略へのコミットメントとも解釈できますが、株主としては今後の配当性向の向上や、自社株買いなどの追加的な株主還元策に期待が集まる可能性もあります。

SWOT分析

強み

• 印刷を核とした多角的な事業展開と技術応用力により、安定した収益基盤を確立。
• 高い自己資本比率と潤沢な営業キャッシュフローに裏打ちされた盤石な財務健全性。

弱み

• 各種ベンチマークを下回るROEとROA、およびやや低い営業利益率。
• 成長分野への積極投資を行うため、フリーキャッシュフローが限定的となる傾向。

機会

• デジタル変革（DX）支援、情報セキュリティ、XRなど新たな領域でのソリューション提供。
• ヘルスケアや環境配慮型素材など社会課題解決に資する分野での市場拡大。

脅威

• 伝統的な印刷市場の縮小傾向と、各事業分野での技術革新の加速による競争激化。
• 原材料価格の変動やサプライチェーンの不安定化、為替変動による業績への影響。

この銘柄が向いている投資家

• 安定した財務基盤と事業の多角性を重視する長期投資家: 堅実な経営と多様な事業ポートフォリオにより、景気変動に対する耐性があり、長期的な視点での価値向上に期待できます。
• 今後の構造改革と成長戦略の成果に注目する投資家: 印刷業から脱却し、成長分野への投資を強化する企業の変革期に投資を検討したい方に適しています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性指標の改善動向: ROEや営業利益率がベンチマークを下回るため、事業構造改革による収益性向上が中期的に実現できるかを確認する必要があります。
• 市場の過熱感と信用倍率: 直近の株価上昇によりRSIは「買われすぎ」を示し、信用倍率も高水準であるため、短期的な調整リスクには留意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• セグメント別利益の成長率: 特にライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスといった成長戦略の柱となる事業の利益貢献度合い。
• フリーキャッシュフローと投資効率: 積極的な投資が将来の収益にどのように結びつくか、また、そこから創出されるフリーキャッシュフローの改善状況。

成長性: B (着実成長)

Quarterly Revenue Growth（前年比）は5.90%と堅調な売上成長を示しており、年間売上高も着実に増加傾向にあります。これは、多角化戦略が一定の成果を上げていることを示唆しています。評価基準（5-10%）に照らしB判定とします。

収益性: B (改善余地あり)

ROEの実績は9.62%（評価基準: B=8-10%）、過去12か月の営業利益率は6.35%（評価基準: B=5-10%）であり、いずれもベンチマークを完全に満たしているわけではありませんが、着実に改善傾向にあります。今後、効率性向上によるさらなる収益性改善が期待されます。

財務健全性: S (極めて優良)

自己資本比率は59.2%（評価基準: S=60%以上）、流動比率は2.18倍（評価基準: S=200%以上）、Piotroski F-Scoreは7/9点（評価基準: S=7点以上）といずれも極めて良好な水準です。特に自己資本比率がS基準に肉薄しており、非常に強固な財務体質を誇ります。

バリュエーション: B (適正水準)

PER（会社予想）は15.51倍で業界平均14.5倍をやや上回ります（業界平均比107%）。PBR（実績）は1.22倍で業界平均1.3倍を下回っています（業界平均比93.8%）。PERはやや割高感があるものの、PBRには割安感があり、総合的に見て現状の株価は適正水準にあると評価しB判定とします。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,122円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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