決算短信：ニッポンインシュア（5843）

2024年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較情報は開示無し（会社予想：–、市場予想：–）。ただし実績は増収増益で着地（前年同期比で上振れの様相）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高3,220百万円：前期比+12.0%、営業利益418百万円：前期比+43.4%、当期純利益280百万円：前期比+42.3%）。
• 注目すべき変化：自己資本が公募増資により大幅増（純資産＋875百万円）、総資産増加で自己資本比率が32.4%→43.0%へ改善。保証事業の契約件数・売上拡大が主因。
• 今後の見通し：2025年9月期予想は増収増益（売上3,622百万円、営業利益516百万円、当期純利益360百万円）。会社は積極的な拡大・デジタル化投資を継続予定。現時点で予想修正は無。
• 投資家への示唆：事業は保証事業に集中（売上比約94%）。上場による資金調達で財務基盤が強化され、デジタル化・エリア拡大を通じ成長を目指すが、保証履行リスクや貸倒引当金の動向、回収効率が業績・キャッシュフローに影響する点に留意。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ニッポンインシュア株式会社
  • 主要事業分野：家賃債務保証を中核とする保証事業（賃貸保証のほか介護費・入院費保証等）、その他にランドリー・フィットネス等のサービス事業
  • 代表者名：代表取締役社長 坂本 真也
• 報告概要
  • 提出日：2024年11月14日（決算短信）
  • 対象会計期間：2024年9月期（2023年10月1日〜2024年9月30日、非連結）
  • 決算補足説明資料作成：有、決算説明会：有（2024/11/26 オンライン）
• セグメント
  • 保証事業：家賃債務保証、介護費債務保証、入院費債務保証 等（主力）
  • その他：ランドリーサービス、フィットネスサービス 等
• 発行済株式
  • 期末発行済株式数：2,794,300 株（2024年9月期）
  • 期中平均株式数：2,780,696 株（2024年9月期）
• 今後の予定
  • 定時株主総会開催予定日：2024年12月24日
  • 配当支払開始予定日：2024年12月25日
  • 有価証券報告書提出予定日：2024年12月25日
  • 決算説明会（オンライン）：2024年11月26日 18:00

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は開示なしのため実績のみ記載、単位：百万円）
  • 売上高：実績 3,220（前期比 +12.0%） → 会社予想：–（達成率：–）
  • 営業利益：実績 418（前期比 +43.4%） → 会社予想：–（達成率：–）
  • 当期純利益：実績 280（前期比 +42.3%） → 会社予想：–（達成率：–）
• サプライズの要因（上振れ要因と考えられる点）
  • 保証事業での新規取引先開拓とエリア拡大により契約件数・収益が順調に増加。
  • 回収効率改善のためのデジタル化（SMS請求、オートコール、AIオペレータ等）導入。
  • 一方、上場関連費用（営業外費用11.5百万円）や貸倒引当金・保証履行引当金の増加は費用計上要因。
• 通期への影響：2025年9月期は増収増益見込み。現時点で会社は予想修正を発表しておらず、IPOによる資金で投資を継続する計画。

財務指標（要点）

（注記：金額は特に断りがない限り百万円表記、前年同期比は必ず％で表示）

• 主要損益（2024年9月期）
  • 売上高：3,220（+12.0%）＝3,220,994千円
  • 営業利益：418（+43.4%）＝418,239千円／営業利益率 13.0%（業種平均との比較は業種により異なるが高水準）
  • 経常利益：410（+40.5%）＝410,408千円
  • 当期純利益：280（+42.3%）＝280,121千円
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：100.73円（前年98.44円、潜在株式調整後 99.81円）
• 収益性指標
  • ROE：18.2%（良好、目安10%以上で優良）※開示値
  • ROA（概算）：約7.0%（良好、目安5%以上）
  • 営業利益率：13.0%（比較的高い収益性）
• 財政状態（貸借対照表要点）
  • 総資産：4,600（前期3,408、+35.0%）＝4,600,315千円
  • 純資産：1,978（前期1,102、+78.2%）＝1,977,750千円
  • 自己資本比率：43.0%（安定水準、前期32.4%から改善）
  • 1株当たり純資産（BPS）：707.78円（前期551.24円）
• キャッシュ・フロー（2024年9月期）
  • 営業CF：197（前期64、増加）＝196,634千円
  • 投資CF：△59（前期△53）＝△59,408千円（主に無形固定資産取得△48,239千円）
  • 財務CF：593（前期98）＝593,497千円（主に株式発行による収入595,129千円）
  • フリーCF（営業−投資）：約137＝137,226千円（プラス）
  • 営業CF/純利益比率：0.70（196,634/280,121、目安1.0以上で健全 → 今回は1.0未満で注意点あり）
  • 現金同等物残高：2,460（前期1,730、+730）＝2,460,424千円
• 四半期推移（注：本資料は通期開示のため四半期進捗率は該当外）
  • 進捗率分析（四半期決算の場合）：–（通期決算のため該当せず）
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率 43.0%（安定水準）
  • 短期借入金は483.5百万円、1年内返済予定の長期借入金 0.9百万円程度、流動負債合計 2,518.9百万円
  • 総資産回転率等は開示無し（売上高/総資産 ≒ 0.70 回/年の目安）
• セグメント別（当事業年度）
  • 保証事業：売上 3,013（+12.7%）、セグメント利益 668（+24.2%）、セグメント資産 1,673
  • その他：売上 208（+2.6%）、セグメント利益 29（+1.0%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：該当無し（開示なし）
• 特別損失：該当無し（ただし上場関連費用11.5百万円は営業外費用として計上されており一時的要因）
• 一時的要因の影響：上場関連費用が営業外で発生、貸倒引当金・保証履行引当金の増加は損益・負債に影響（ただし引当金増は事業規模拡大に伴う予防的計上の側面もあり継続性評価が必要）。
• 継続性の判断：引当金増は事業拡大に伴う継続的要素の可能性あり。上場関連費用は一時的。

配当

• 2024年9月期（実績）：中間配当 0円、期末配当 11.00円、年間合計 11.00円、配当金総額 30百万円、配当性向 10.9%（低め）、純資産配当率 1.7%
• 2025年9月期（予想）：期末配当予想 13.00円、年間合計 13.00円（中間0）
• 配当利回り：株価情報が無いため算出不可（=–）
• 株主還元方針：特段の自社株買い等は開示なし。配当は維持・増額見込み（2025年予想で増配予定）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（当事業年度）
  • 有形・無形固定資産の増加額合計：51,754千円（前年39,660千円）
  • 主な内容：無形固定資産（ソフトウエア等）取得 48,239千円（クラウドInsure等システム改修・デジタル化投資）
  • 減価償却費：36,977千円
• 研究開発：明示的なR&D費用の区分開示なし（R&D費用：–）。ただしIT投資（無形資産取得）は事業戦略上の投資と記載。

受注・在庫状況

• 該当なし（業種特性上、受注・在庫指標は開示なし）。

セグメント別情報（要約）

• 保証事業が売上・利益の主力：売上 3,013百万円（構成比 約93.6%）、セグメント利益 668百万円（セグメント利益合計の大部分）。前期比で売上＋12.7%、利益＋24.2%。
• その他（ランドリー・フィットネス）：売上 208百万円、セグメント利益 29百万円。成長は緩やか。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明確な数値目標の開示は本資料では限定的だが、拠点拡大（7拠点体制を基点に主要都市へ拡大）とデジタル化（RPA/OCR/AI/Cloud Insure改修）で成長と効率化を図る方針。
• KPI達成状況：直接のKPI開示は限定的だが、契約件数増・売上伸長は計画と整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：賃貸不動産での電子契約・DX化が進む中、単身世帯の増加など構造的に賃貸需要は堅調との見方。
• 競合状況：同業他社との詳細比較は開示なし（–）。保証事業特有の与信管理・回収力・店舗ネットワーク・システム競争力が競争優位性の鍵。

今後の見通し

• 業績予想（2025年9月期・会社予想）
  • 売上高 3,622百万円（前期比 +12.5%）
  • 営業利益 516百万円（前期比 +23.5%）
  • 経常利益 517百万円（前期比 +26.2%）
  • 当期純利益 360百万円（前期比 +28.6%）／EPS予想 128.89円
• 予想の前提：新規取引先開拓・商品設計提案の強化、デジタル化による効率化、エリア展開継続等。為替や原材料等の外部前提は特に記載なし。
• 予想の信頼性：上場以降の資本増強で投資余力は増したが、保証債務・貸倒リスクの動向と回収力が業績の不確実性要因。過去の予想達成傾向は本資料では限定的（IPO絡みで期比較が大きく変動）。
• 主なリスク要因：景気悪化による滞納増、賃貸市況の悪化、法規制変化、人材確保難、IT投資の効果が想定通りでない場合など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（開示）
• 決算短信は監査対象外（公認会計士等による監査は未了）
• 主要後発事象：無し（開示）
• 発行済株式関連：2023年5月に1株→10株の株式分割（期首換算で数値を表示）、2024年に株式発行（公募増資）による資本金・資本剰余の増加あり。

（注）本まとめは提示された決算短信に基づく情報整理です。投資助言や特定の売買推奨は行いません。不明項目は“–”で表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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