企業分析：イシン（143A）

企業の一言説明

イシン（143A）は、自治体向けマーケティング支援（公民共創事業）やグローバルスタートアップとの連携支援（グローバルイノベーション事業）、成長企業向けのブランディング・採用支援（メディアPR事業・HR事業）を展開する、公共・ベンチャー支援を軸とするメディア・ソリューション企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 公民共創事業の安定成長と市場開拓への期待: 自治体DX推進の潮流に乗り、公民共創事業は売上・利益ともに堅調に推移しており、法人向け情報ポータルサービス「BtoG Platform」などの新サービス展開により、さらなる市場拡大が期待されます。
• 高い財務健全性による安定基盤: 自己資本比率60.1%、流動比率462%と非常に高く、Piotroski F-Scoreも「良好」判定（5/9点）を得ています。事業拡大に向けたM&Aや先行投資を行う上での財務的な安定性は強みです。
• 直近の業績悪化と高バリュエーションに対する懸念: 最新の四半期決算では営業利益・純利益が赤字転落し、通期予想に対しても大幅な未達となっています。特にHR事業の損失拡大が重荷となっており、PER122.73倍という非常に高いバリュエーションに対して、実績ROEが1.15%と低迷しており、現時点での株価には割高感が強いと言えます。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

イシンは、主に自治体やベンチャー企業を対象としたメディアおよびソリューションサービスを提供する企業です。主力事業は、自治体向け経営支援メディア「自治体通信」などを手掛ける「公民共創事業」、グローバルスタートアップのエコシステムと日本企業をつなぐ「TECHBLITZ」などの「グローバルイノベーション事業」、そしてベンチャー企業のブランディングや採用を支援する「メディアPR事業」と「HR事業」です。顧客との長期的な関係構築を通じて収益を上げており、特定の公共分野や成長分野に特化したメディア運営とプラットフォーム提供に独自性を持っています。

2. 業界ポジション

イシンは、広告代理店・サービス業に分類され、特に自治体向けマーケティング支援やスタートアップ支援といったニッチな領域で強みを持っています。市場シェアに関する具体的なデータはありませんが、独自のメディア展開により特定の顧客層との接点を確立しています。競合他社がひしめく中で、自治体や成長企業に特化することで差別化を図っています。
財務指標を業界平均と比較すると、PER（株価収益率：株価が1株当たり利益の何倍かを示す）は122.73倍と、業界平均25.7倍を大幅に上回っており、割高感があります。PBR（株価純資産倍率：純資産の何倍の株価かを示す）は1.34倍と、業界平均2.5倍を下回っていますが、直近の利益水準の不安定さを考慮すると、純粋に割安とは判断しにくい状況です。

3. 経営戦略

イシンは、各事業セグメントの強化と新規事業領域への投資を通じて成長戦略を推進しています。特に「公民共創事業」では法人向け情報ポータルサービス「BtoG Platform」を展開し、自治体との連携を深めることで市場拡大を目指しています。また、M&A（株式会社レプセル、株式会社OK Junctionの連結）を通じて事業領域を拡大し、特に成長が見込まれるHR事業への投資を強化しています。
しかし、2026年3月期第3四半期決算（直近の2025年12月31日時点）では、以下の重要な進捗が見られます。

• 売上高は前年同期比7.5%増加しましたが、販管費の大幅な増加（特にHR事業の先行投資と損失拡大）により、営業利益が△7,402千円、経常利益が△25,816千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が△17,435千円と赤字に転落しました。
• セグメント別では、公民共創事業およびメディアPR事業は堅調な増収増益を達成した一方で、グローバルイノベーション事業は減収減益、HR事業は売上高が68.0%と大幅に伸びたものの、△50,942千円のセグメント損失を計上しています。
• 特別損失として過年度決算訂正関連費用14,480千円と本社移転費用2,971千円、営業外費用として投資事業組合運用損33,210千円を計上し、利益をさらに圧迫しました。
• 通期予想（売上高1,534,000千円、営業利益30,000千円、純利益13,000千円）は未修正ですが、第3四半期時点での進捗率は売上高で64.7%である一方、営業利益では−24.7%、純利益では−134.1%と、利益面で大幅に未達となっており、通期での目標達成は厳しい状況です。
• 今後のイベントとしては、HR事業における投資効果の顕在化と、新規連結子会社の事業貢献が注視されます。通期決算での業績予想修正の有無も重要なポイントとなるでしょう。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは5/9点であり、「良好」と評価されます。収益性では純利益とROAがプラスであることが評価され2/3点、財務健全性では流動比率の高さと株式希薄化がないことが評価され2/3点となっています。しかし、効率性では四半期売上成長率はプラスであるものの、営業利益率が低く、ROEが改善されていないため1/3点と、改善の余地があることを示しています。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月実績）: -17.69%
  • 直近の2026年3月期第3四半期累計では-0.75%と、赤字となっています。過去には高い利益率を達成していたものの、直近では大幅に悪化しており、収益力の低下が懸念されます。
• ROE（実績: Return On Equity）: 1.15% (過去12か月実績)、△1.46% (直近3Q累計)
  • 「株主のお金でどれだけ稼いだか」を示す指標で、一般的な目安とされる10%を大幅に下回っています。直近四半期では赤字転落によりマイナスとなっており、株主資本の効率的な活用に課題があります。
• ROA（実績: Return On Assets）: 4.27% (過去12か月実績)、△0.88% (直近3Q累計)
  • 「会社の総資産をどれだけ効率的に使って利益を上げたか」を示す指標で、一般的な目安とされる5%を下回っています。ROEと同様に、資産の活用効率も低下しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: 60.1% (直近3Q)、55.2% (前期末)
  • 「負債に依存しない経営体質の強さ」を示す指標で、50%を超えると一般的に優良とされます。イシンの比率は非常に高く、財務基盤は強固であると評価できます。
• 流動比率（直近四半期）: 4.62倍 (462%)
  • 「短期的な支払い能力の高さ」を示す指標で、200%以上が目安とされます。イシンは非常に高い水準を維持しており、短期的な資金繰りに問題はないと考えられます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（営業CF）: データなし
• フリーキャッシュフロー（FCF）: データなし
  • 明示的なキャッシュフロー計算書は提供されていませんが、現金及び預金は前期末比で減少しており、売掛金も減少しています。これは資金の回収が進んだ可能性と、先行投資や運転資金の流出があった可能性が考えられます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データなし
  • この比率が1.0以上であれば、会計上の利益と実際の資金流入が概ね一致しており、利益の質が健全であると判断されますが、データ不足のため評価できません。

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期時点（2025年12月31日）の通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 64.7% (通期予想 1,534,000千円に対する実績 992,362千円)
• 営業利益進捗率: -24.7% (通期予想 30,000千円に対する実績 △7,402千円)
• 純利益進捗率: -134.1% (通期予想 13,000千円に対する実績 △17,435千円)

売上高は概ね順調に推移しているものの、営業利益および純利益は直近四半期での赤字転落により、通期予想に対して大幅な未達となっています。これは、通期での業績目標達成が困難であることを示唆しており、先行投資が想定以上に利益を圧迫している状況が読み取れます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想: 株価収益率）: 122.73倍
  • 「株価が利益の何年分か」を示し、業界平均25.7倍と比較して非常に高い水準にあります。直近の利益が赤字転落しており、収益の不安定さを考慮すると、現在の株価は純粋に割高であると判断されます。
• PBR（実績: 株価純資産倍率）: 1.34倍
  • 「株価が純資産の何倍か」を示し、業界平均2.5倍よりも低い水準です。しかし、PBRは利益よりも安定した指標ですが、現状の利益水準からくるPERの高さとのギャップは注意が必要です。利益成長が見込めない場合、低PBRでも必ずしも割安とは言えません。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価826.0円は、52週高値1,596円と安値685円の間で、安値圏（52週レンジ内位置15.5%）に位置しています。全ての移動平均線（5日、25日、75日、200日）を現在株価が下回っており、特に長期の移動平均線から大きく下方乖離している点は、下降トレンドが継続していることを示唆しています。短期的にはMACDがシグナルラインを上回ろうとしているものの、RSIは中立であり、明確な反転シグナルは出ていません。

【市場比較】

イシンの株価パフォーマンスは、日本の主要株価指数である日経平均株価やTOPIXと比較して、全て期間で大きく下回っています。

• 日経平均比: 1ヶ月で13.36%ポイント、1年で60.40%ポイント下回っており、市場全体の好調な状況に乗り切れていないことが示されています。
• TOPIX比: 同様に1ヶ月で12.07%ポイント、1年で60.40%ポイント下回っており、相対的に非常に弱いパフォーマンスとなっています。

【注意事項】

データとして信用売残が0株であるため、信用倍率が0.00倍と表示されていますが、これは計算上のもので実質的な判断には適しません。信用買残が81,700株あるため、信用買いが多い状態ではありますが、将来の売り圧力を示す具体的な数値としては断定できません。むしろ、直近の経常赤字転落と通期予想未達の可能性が最も大きなリスク警告となります。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 70.38%
  • 株価の変動の激しさを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±70.38万円程度の変動が想定されるため、非常に大きな価格変動リスクを伴う銘柄と言えます。
• シャープレシオ: 1.06
  • 「リスクに見合うリターンが得られているか」を示す指標で、1.0以上が良好とされます。一見良好に見えますが、これは過去の年間平均リターンが75.05%と非常に高かったためであり、直近の業績悪化と株価下落を考慮すると、将来も同様のリターンを期待できるかは不確実です。
• 最大ドローダウン: -53.59%
  • 「過去最悪の下落率」を示します。この銘柄に投資した場合、過去の経験では53.59%もの下落を経験する可能性があったことを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。

【事業リスク】

• HR事業への先行投資とその収益化の遅れ: HR事業への積極的な投資が先行し、直近四半期で大幅なセグメント損失を計上しています。この投資が想定通りに収益に貢献せず、損失が拡大し続ける場合、全体の業績を圧迫する可能性があります。
• 市場競争の激化: サービス業であるため、広告代理店、コンサルティング、人材サービスなど、各事業領域で様々な既存企業や新規参入企業との競争に直面しています。差別化戦略の維持や新規顧客獲得が難しくなる可能性があります。
• 経済環境や政策変動の影響: 主要事業の一つである自治体向けサービスは、国の財政状況や地方公共団体の政策動向に影響を受けやすい特性があります。また、ベンチャー企業支援やグローバルイノベーション事業は、景気変動や投資市場の動向に左右される可能性があります。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残が81,700株である一方、信用売残は0株のため、信用倍率は0.00倍と表示されます。これは貸借が均衡していない状態を示しますが、信用買いが多く存在することは、将来的な反対売買（売り）圧力につながる可能性があります。ただし、現在の出来高（1,600株）に対して信用買残の規模から、流動性が低い銘柄であることも示唆されます。
• 主要株主構成: 発行済株式の約70.76%がインサイダー（役員・大株主）によって保有されています。特に(株)Bright Stone（39.32%）と明石智義氏（22.36%）が大半を占めており、株主構成は安定していると言えます。しかし、流動性が低い（市場で売買される株式が少ない）ため、大きな売買があった際には株価が大きく変動する可能性があります。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 0.00%
• 1株配当（会社予想）: 0.00円
• 配当性向: 0.00%

イシンは現在、無配当方針であり、株主への配当による還元は行っていません。積極的な事業投資を優先している段階と考えられます。今後、業績が安定的に成長し、利益が拡大した場合には、配当や自社株買いなどの株主還元策が検討される可能性はありますが、現時点ではその予定はありません。

SWOT分析

強み

• 公民共創事業の安定成長と「BtoG Platform」などによる市場深耕。
• 高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた健全な財務基盤。

弱み

• 直近の業績悪化（営業利益・純利益の赤字転落）と通期予想に対する大幅な未達。
• HR事業への先行投資による大きな損失と収益化の不確実性。

機会

• 自治体DX推進の加速やグローバルなスタートアップエコシステムの拡大による事業機会。
• M&Aを通じた事業領域の拡大と新たなシナジー創出。

脅威

• 競争激化による各事業領域での収益性悪化リスク。
• 経済環境の変化や政策変動が事業に与える影響。

この銘柄が向いている投資家

• 成長戦略に共感し、長期的な視点で高いリスクを取れる投資家: 直近の業績悪化を乗り越え、新規事業投資が実を結ぶことを信じ、その成長を長期的に見守る意欲のある投資家。
• ボラティリティの高い銘柄に投資できる投資家: 年間ボラティリティが70.38%と非常に高く、過去には半値近くの最大ドローダウンを経験しているため、相応の価格変動リスクを許容できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 直近の業績悪化と通期予想未達の解消見込み: 第3四半期での著しい利益の落ち込みと通期予想の大幅な未達は最大の懸念事項です。今後の業績動向、特にHR事業の収益性改善に向けた具体的な施策と進捗を注視する必要があります。
• 新規事業投資の成果とM&Aによるシナジー: 新規連結子会社やHR事業への投資が、今後の業績にどの程度貢献するのか、また、のれん償却などの費用が利益に与える影響も確認が必要です。
• 高いバリュエーションと市場評価: PERが非常に高く、市場平均を大きく上回っています。これは将来の成長期待が織り込まれている可能性もありますが、期待通りの成長が実現できない場合、株価調整のリスクがあることを理解しておくべきです。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの営業利益および純利益の動向と通期予想の修正有無: 特にHR事業の損失が改善に向かっているか。
• 各セグメントの成長率と利益率: 公民共創事業の堅調さの維持、グローバルイノベーション事業の回復、HR事業の損益分岐点達成のタイミング。
• 現金及び預金の推移と投資キャッシュフロー: 事業拡大に伴う投資が効率的に行われているか。

10. 企業スコア

• 成長性: C
  • 売上高は過去5年間で順調に増加しており、2026年3月期の通期予想売上高も前年比10.1%増と成長を維持しています。しかし、直近の第3四半期決算では営業利益・純利益が赤字に転落し、通期予想（対前年営業利益-87.8%減、純利益-92.7%減）も大幅な減益を見込んでおり、特に利益面での成長に大きな課題を抱えています。売上成長は維持しつつも利益が大幅に減速しているため、スコアはCと評価します。
• 収益性: D
  • 過去12ヶ月の実績ROEは1.15%、ROAは4.27%と、いずれも一般的な目安であるROE10%・ROA5%を下回っています。加えて、過去12ヶ月の営業利益率は-17.69%、直近の第3四半期累計では営業利益が赤字に転落しており、収益性は非常に低迷しています。これは、積極的な先行投資による販管費の増加が主要因と考えられ、事業の収益力に大きな懸念があるため、スコアはDと評価します。
• 財務健全性: A
  • 自己資本比率は直近の第3四半期で60.1%と非常に高く、流動比率も462%と短期的な支払い能力に優れています。Piotroski F-Scoreも5/9点と「良好」と判定されており、財務基盤は強固です。これは、事業拡大に向けた投資を行う上での重要な強みとなります。しかし、F-Scoreが7点以上の「優良」基準には達していないため、スコアはAと評価します。
• バリュエーション: D
  • PERは122.73倍と、業界平均25.7倍を大幅に上回っており、現在の株価は非常に割高であると判断されます。PBRは1.34倍と業界平均2.5倍を下回っていますが、過去12カ月の実績ROEが1.15%と低く、直近の利益が赤字転落していることを考慮すると、PBRが低いからといって割安とは言えません。現在の収益性ではバリュエーションに正当性が乏しく、スコアはDと評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 826円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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証券会社

• 野村證券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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