決算短信：サイネックス（2376）

令和８年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期業績予想は2月6日に修正済（修正内容は別途公表）。マーケット予想との比較は資料に記載なしのため不明（–）。今回の第3四半期累計は会社予想に対する進捗は売上は順調だが利益は未達（下振れ）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高：前年同期比＋5.2%／営業損失：61百万円の黒字→115百万円の赤字へ）
• 注目すべき変化：セグメントではロジスティクス事業の売上が15.7%増と牽引した一方、情報メディア事業の売上は5.6%減、全社でののれん償却増（85,486千円）などで営業利益が悪化。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上16,900百万円、営業利益180百万円、当期純利益40百万円）を修正済。第4四半期に情報メディア事業の刊行が集中するため売上回復を想定しているが、第3四半期時点の利益状況から通期達成は「第4四半期での収益回復に依存」と判断される。
• 投資家への示唆：売上進捗は約74%と良好だが営業・純利益は期末に向けた季節要因（情報誌発行）と一時的費用（のれん償却増、販路拡大コスト等）に左右されやすい。通期業績はQ4の実績に依存するため、決算修正・Q4実績注視が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社サイネックス
  • 主要事業分野：地域向けの情報メディア事業（地域行政情報誌・デジタルサイネージ等）、DXサポート事業（自治体向けAIチャットボット、eコマース、SES等）、ロジスティクス事業（DMソリューション・ポスティング等）、ヘルスケア事業（歯科向け機器・材料販売）、投資事業（不動産賃貸等）
  • 代表者名：代表取締役社長 村田吉優
  • 問合せ先：執行役員経営管理本部長 上村高城 TEL 06-6766-3333
• 報告概要:
  • 提出日：令和8年2月6日
  • 対象会計期間：令和8年3月期 第3四半期累計（令和7年4月1日～令和7年12月31日、連結、会計基準：日本基準）
  • 決算説明資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント（名称と概要）
  • 情報メディア事業：地域行政情報誌『わが街事典』、デジタルサイネージ『わが街NAVI』、ポータルサイト等
  • DXサポート事業：自治体向けAIチャットボット、eコマース、SES等
  • ロジスティクス事業：DMソリューション、ポスティング等
  • ヘルスケア事業：歯科医療機器・材料等
  • 投資事業：不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,470,660株（第3Q）
  • 期末自己株式数：862,677株
  • 四半期累計平均株式数：5,607,983株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表等：通期決算（令和8年3月期）発表（期末数値の発表日等は別途公表）
  • 株主総会・IRイベント：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較は通期ベース／達成率は第3四半期累計に対する進捗率）
  • 売上高：12,432百万円（前年同期比＋5.2%）／通期予想16,900百万円に対する進捗率 73.6%（12,432 ÷ 16,900）
  • 営業利益：△115百万円（前年同期61百万円の営業利益）／通期予想180百万円に対する進捗率は適用困難（現状は赤字）
  • 経常利益：△94百万円／通期予想230百万円に対する進捗率は適用困難
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△85百万円／通期予想40百万円に対する進捗率は適用困難（赤字）
• サプライズの要因（上振れ／下振れの主因）
  • 下振れ要因：
  • 情報メディア事業の刊行が第4四半期に偏重するため第3Qでの売上・利益取り込みが限定的（外部売上は前年同期比△5.6%）。
  • のれん償却の増加（第3Q累計で85,486千円、前年同期間38,303千円）により営業損益を圧迫。
  • ロジスティクスの販路拡大に伴うコスト増で同事業のセグメント利益が減少（対前年同期で17.3%減）。
  • 投資関連や複合金融商品評価等の営業外費用が前年より増加（営業外費用 27,439千円）。
  • 上振れ要因：
  • ロジスティクス事業の売上拡大（DMソリューション等）やDXサポート事業の売上増（自治体向けサービス、SES拡大）により売上全体は増加。
• 通期への影響：会社は業績予想を修正済。第4四半期で情報メディアの発行が集中する想定で通期目標達成を見込むものの、第3Qまでの損益状況からすると達成はQ4の回復に強く依存する。通期達成の可否はQ4実績（売上回復とコストコントロール）の結果次第。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（第3Q累計）：12,432 百万円（前年同期 11,817 百万円、＋5.2%）
  • 営業利益（同）：△115 百万円（前年同期 61 百万円）
  • 経常利益（同）：△94 百万円（前年同期 99 百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（同）：△85 百万円（前年同期 52 百万円）
  • 総資産：14,216 百万円（前期末 14,810 百万円、減少）
  • 純資産：7,910 百万円（前期末 8,044 百万円、減少）
  • 自己資本比率：55.6%（前連結期末 54.3% → 安定水準）
• 収益性（数値は第3Q累計・前年同期比較）
  • 売上高：12,432 百万円（＋5.2%／＋615 百万円）
  • 営業利益：△115 百万円（前年同期＋61 百万円 → 営業利益率：△0.93%（算出））
  • 経常利益：△94 百万円（前年同期＋99 百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：△85 百万円（前年同期＋52 百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（累計）：△15.22円（前年同期 9.33円）
• 収益性指標
  • ROE（第3Q累計ベース）= 親会社株主に帰属する四半期純利益 / 純資産 ≒ △85,347千円 ÷ 7,910,249千円 ≒ △1.08%（目安：8%以上が良好 → 現状はマイナス）
  • ROA（第3Q累計ベース）= 親会社株主に帰属する四半期純利益 / 総資産 ≒ △85,347千円 ÷ 14,216,623千円 ≒ △0.60%（目安：5%以上が良好 → 現状はマイナス）
  • 営業利益率：△0.93%（業種平均と比較する際は情報・広告・物流混合のため注意）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計進捗）
  • 売上高進捗率：73.6%（通常ペースとしては高め、ただし事業により季節性あり）
  • 営業利益進捗率：赤字のため該当性低（通期目標180百万円に対しマイナス）
  • 純利益進捗率：同上（通期目標40百万円に対しマイナス）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期連結累計期間の作成なし（資料に未掲載）
  • 現金及び預金（第3Q末）：3,944 百万円（前期末 4,657 百万円、減少）
  • 備考：減価償却費（のれん除く）150,308千円、のれん償却 85,486千円を計上（第3Q累計）
• 四半期推移（QoQ）：四半期毎の詳細は資料に四半期別明細なし（累計比較中心のためQoQは–）。情報メディアは第4Qに刊行が集中する季節性あり。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：55.6%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 流動負債合計：2,258 百万円、固定負債合計：4,049 百万円
  • 長期借入金（期末）：2,582 百万円、短期借入金：50 百万円
• 効率性
  • 総資産回転率など詳細は四半期累計のみのため試算は限定的（–）
• セグメント別（第3Q累計・対前年同期）
  • 情報メディア事業：外部売上 4,697 百万円（△5.6%）、セグメント利益 479 百万円（△31.3%）※刊行のタイミングの影響
  • DXサポート事業：外部売上 1,575 百万円（＋8.3%）、セグメント利益 68 百万円（前年はセグメント損失）
  • ロジスティクス事業：外部売上 5,279 百万円（＋15.7%）、セグメント利益 49 百万円（△17.3%）
  • ヘルスケア事業：外部売上 790 百万円（＋3.8%）、セグメント利益 26 百万円（＋31.7%）
  • 投資事業：外部売上 91 百万円（＋45.7%）、セグメント利益 53 百万円（＋65.6%）
  • セグメント売上構成（第3Q累計比率目安）
  • ロジスティクス：約42.5%、情報メディア：約37.8%、DX：約12.7%、ヘルスケア：約6.4%、投資：約0.7%

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 467 千円（第3Q累計）
• 特別損失：該当大きな特別損失は計上なし
• 一時的要因の影響：のれん償却額の増加（85,486千円）が継続的な費用として営業損益に影響。情報誌刊行の季節偏重は一時的要因ではなく事業性の季節性。
• 継続性の判断：のれん償却は定期的に発生する費用。一方、刊行偏重は毎年発生する事業特性。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（第2四半期末）
  • 期末配当（予想）：15.00円（通期合計15.00円、直近の配当予想から修正なし）
  • 配当利回り：–（株価指定なしのため算出不能）
  • 配当性向（通期予想ベース）：配当性向 = 配当総額 ÷ 当期純利益 → 当期純利益予想 40百万円に対する配当（1株15円）は配当性向高めだが、正確な計算には発行済株式数等の配当総額が必要（–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：配当据え置き。自己株式状況は保有中（862,677株）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：資料に第3Q累計の設備投資総額の明示なし（–）
• 減価償却費：150,308千円（第3Q累計）
• 研究開発費：明細の記載なし（–）

受注・在庫状況（該当情報）

• 受注状況：記載なし（–）
• 在庫状況：棚卸資産（商品及び製品） 86,540千円（第3Q末）、原材料及び貯蔵品 20,861千円（第3Q末）。在庫回転日数等の記載なし。

セグメント別情報（要約）

• 各セグメントの売上・利益は上記「財務指標」参照。
• 重点事項：
  • 情報メディア：刊行のタイミングによる四半期偏重が利益変動の主要因。第4Qで刊行集中を見込み売上回復を期待。
  • DXサポート：自治体向けAIチャットボット等で契約増、SES子会社（リーディ）を4Q以降で取り込み拡大。
  • ロジスティクス：売上拡大はあるが販路拡大コストで利益率低下。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明確な中期数値目標の進捗記載なし（–）
• KPI達成状況：契約自治体数や設置数等定性的KPIは増加（例：わが街事典の共同発行自治体数累計1,143、デジタルサイネージ設置箇所 310、AIチャットボット契約機関数 123）で成長性を示す指標は堅調。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との直接比較データは資料に記載なし（–）
• 市場動向：地方創生・自治体DX分野で受託・サービス需要は継続的。ただし印刷系の刊行物には構造的な市場縮小圧力がありデジタル施策での補完が重要。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（修正済）：売上 16,900 百万円（＋2.5%）、営業利益 180 百万円（△62.4%）、経常利益 230 百万円（△53.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 40 百万円（△85.4%）、1株当たり当期純利益 7.13 円
  • 直近公表からの通期予想修正：有（2月6日公表）
  • 会社側前提：情報メディアの第4四半期刊行集中、DX/ロジの売上伸長を前提
• 予想の信頼性：第3Q累計の赤字状況を踏まえると、通期予想はQ4の業績回復に依存するため慎重に見る必要あり（過去の達成傾向の記載はなし）。
• リスク要因：刊行スケジュール遅延、広告・制作コスト増、のれん償却・買収関連費用、金融商品評価損、為替等の外部要因。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：適用あり（注記参照）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第3四半期累計の作成は行っていない
• その他：直近に公表されている配当予想からの修正は無し

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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