2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表予想に対する修正はなし（発表時点での通期予想は無修正）。通期見通しとの進捗を見ると、売上進捗は約43.4%でやや低め、営業利益進捗は約45.9%。中間での親会社株主に帰属する中間純利益は通期予想を既に上回る結果（中間35.9百万円、通期予想32百万円）。
- 業績の方向性：増収減益に近い（売上高は前年同期比△2.1%の減収、営業利益は△65.8%の大幅減益）。ただし前年同期に計上された減損損失（86.4百万円）が当期にはなく、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字化。
- 注目すべき変化：学校向け導入が拡大（導入校数2,972校、前年同期比+593校、利用ID266,476ID、前年同期比+33,186ID）。一方でBtoC（不登校・発達障がい向け）では新規ID獲得が目標未達で売上減少。
- 今後の見通し：通期業績予想に変更はなし。中間の進捗は営業利益・経常利益でおおむね半期想定（40〜50%台）だが、売上はやや弱め。今後の補助金採択状況や学校契約の終了影響、受託開発の進捗が通期達成のポイント。
- 投資家への示唆：公立学校中心の導入拡大と海外（カンボジア）など成長分野の進展はポジティブ。一方、原価および販管費の増加（人員増強、賞与引当金増加等）で収益性が低下しているため、利益改善のための営業効率化や受託開発の回復が重要。
基本情報
- 企業名：株式会社すららネット
- 上場コード：3998（東証）
- 主要事業分野：eラーニング事業（ICT教材「すらら」等）、受託開発、アプリ開発（後二者は規模小）
- 代表者名：代表取締役社長 湯野川 孝彦
- 問合せ先：経営管理グループ長 百瀬 崇（TEL 03-5283-5158）
- 報告概要：
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（第2四半期/中間期、連結・日本基準）
- 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- セグメント：
- eラーニング（主要）：ICT教材の提供・サブスクリプション等
- 受託開発：技術・システム受託（規模は小）
- アプリ開発（規模は小）
- ※受託開発・アプリ開発の割合が小さいため本短信ではセグメント別開示を省略
- 発行済株式：
- 期末発行済株式数：6,694,764株（普通株式、自己株式含む）
- 期末自己株式数：385,320株
- 期中平均株式数（中間）：6,368,520株
- 時価総額：–（本資料に記載なし）
- 今後の予定：
- 半期報告書提出予定日：2025年8月8日
- 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：開催予定（資料は後日Web掲載）
決算サプライズ分析（会社予想 vs 実績）
- 中間実績（連結、百万円、対前年同期増減率）
- 売上高：946（百万円）、△2.1%
- 営業利益：39（百万円）、△65.8%
- 経常利益：45（百万円）、△61.4%
- 親会社株主に帰属する中間純利益：35（百万円）※前年同期は△7（百万円）
- 会社予想（通期）との比較（達成率＝中間/通期予想）
- 売上高達成率：946 / 2,179 = 約43.4%
- 営業利益達成率：39 / 86 = 約45.9%
- 経常利益達成率：45 / 87 = 約52.2%
- 当期純利益達成率：35 / 32 = 約112.1%（中間で通期予想を上回る）
- サプライズの要因：
- 営業利益が大幅減（前年同期比）は、売上原価の増加（売上原価 +4.4%）と販売費及び一般管理費の増加（+7.9%、人件費・賞与引当金の増加等）が主因。
- 親会社株主に帰属する中間純利益が黒字化したのは、前年同期に計上された大きな減損損失（86.4百万円）が当期は発生していないことが主因。
- 受託開発（ファンタムスティック社受託開発）の進捗・獲得が計画を下回ったことが売上の下振れ要因。
- 通期への影響：
- 会社は通期予想の修正を行っていない。中間の進捗は売上でやや弱く利益は通期想定に近いかやや上回る水準（特に純利益）。今後の補助金採択状況、自治体・学校向けの契約動向、受託開発の挽回が通期達成の鍵。
財務指標（要点）
- 主要貸借対照表（2025年6月30日、百万円）：
- 総資産：2,692百万円（前期末：2,637百万円、+55百万円）
- 流動資産：1,396百万円（同：1,447百万円、△51百万円）
- 現金及び預金：1,132百万円（同：1,061百万円、+71百万円）
- 売掛金及び契約資産：207百万円（同：335百万円、△128百万円）
- 固定資産：1,297百万円（同：1,190百万円、+106百万円）※主に無形固定資産（ソフトウェア等）増
- 純資産：2,242百万円（同：2,263百万円、△21百万円）
- 自己資本比率：82.8%（前期末85.0%）＝安定水準（目安：40%以上）
- 損益（中間、百万円）
- 売上高：946（△2.1% YoY）
- 売上原価：364（+4.4% YoY）
- 販管費：544（+7.9% YoY）
- 営業利益：39（△65.8% YoY）、営業利益率 ≒4.2%（39/946）
- 経常利益：45（△61.4% YoY）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：35（前年同期△7 →黒字化）
- 1株当たり中間純利益（EPS）：5.63円（前年同期△1.11円）
- 収益性指標（中間実績）
- ROE（中間ベース、簡易計算）：約1.6%（親会社株主帰属中間純利益35 / 自己資本2,230）→目安（8%以上が良好）を下回る
- ROA（中間ベース）：約1.3%（35 / 総資産2,692）→目安（5%以上）を下回る
- 営業利益率：約4.2%（業種平均との比較は業種水準に依存）
- 進捗率分析（通期予想比）
- 売上高進捗率：43.4%（通期2,179百万円に対して中間946百万円）
- 営業利益進捗率：45.9%
- 純利益進捗率：112.1%（中間で通期予想超過）
- 過去同期間との比較：前年中間は売上967百万円・営業利益115百万円（前年は減損等で営業利益が高かったため単純比較困難）
- キャッシュフロー（中間、百万円）
- 営業CF：345百万円（前年中間365百万円 → △19.4百万円）
- 投資CF：△226百万円（主に無形固定資産の取得＝ソフトウェア投資）
- 財務CF：△48百万円（自己株式取得による支出等）
- フリーCF（営業CF−投資CF）：約119百万円（345 − 226）
- 現金同等物残高：1,132百万円（中間末）
- 営業CF/純利益比率：営業CF345 / 親会社帰属中間純利益36 ≒9.6（1.0以上で健全）
- 四半期推移（直近中間 vs 前中間）
- 売上高：2024中間967 → 2025中間946（QoQ/YoYは△2.1%）
- 季節性：学校関連ビジネスの契約・年度変動があるため通期での季節性影響あり
- 財務安全性
- 自己資本比率82.8%（安定水準）
- 流動比率：318.2%（前期末399.2% → 支払能力は高いが前受金・賞与引当金の増加で低下）
- 効率性：総資産回転率などの詳細指標は開示値からは算出困難（売上/総資産＝946/2,692 ≒0.35回/年）
特別損益・一時的要因
- 前年同期間に計上された特別損失：減損損失86,359千円（2024年中間）→ 当期は特別損失なし
- 今期の一時的要因：特になし（補助金収入4,918千円等は営業外収益に計上）
- 実質業績評価：前年中間の大きな減損を除くと、営業面では既存ビジネスの成長（学校向け導入増）と販管費増加が並存しているため、営業収益力は改善余地あり
- 継続性判断：減損は前年の特殊要因であり今期は同額の発生なし（継続性は低い）
配当
- 中間配当：0.00円（支払なし）
- 期末配当（予想）：0.00円（会社予想に変更なし）
- 年間配当予想：0.00円
- 配当利回り：–（株価未記載のため算出不可）
- 配当性向：–（配当無し）
- 株主還元方針：自己株式取得（2025年2月に137,300株取得、取得による支出48,209千円）により自律的な株主還元の実行あり
設備投資・研究開発
- 設備投資（投資活動による支出、中間）
- 無形固定資産の取得による支出（主にソフトウェア）：224,872千円（約225百万円）
- 有形固定資産取得：1,125千円
- 減価償却費（中間）：146,477千円（主に無形資産の償却）
- 研究開発費（明確区分の数値開示なし）：–（報告書に明記なし）
- 投資内容の概況：次世代教育プラットフォーム（Surala-i）開発、AI/ビッグデータ活用等に向けた開発投資を継続
受注・在庫状況
- 受注・在庫に関する開示：該当情報の詳細開示なし（–）
セグメント別情報
- セグメント：eラーニング、受託開発、アプリ開発（ただし後2者の占有割合が僅少であり詳細開示省略）
- セグメント別の売上高・利益内訳：省略（開示なし）
- 補足：eラーニング（学校・学習塾・BtoC・海外）が主力。学校（特に公立学校）分野の導入が拡大。
重要KPI（導入校数・利用ID）
- 導入校数（合計）：2,972校（2025年6月末、前年同期比+593校）
- 学習塾：1,262校
- 学校：1,637校
- 海外：73校
- 利用ID数（合計）：266,476ID（前年同期比+33,186ID）
- 学習塾：18,336ID
- 学校：241,178ID
- 海外：3,505ID
- BtoC：3,457ID
- 公立学校（注目）
- 導入学校数：1,381校（前年同期885校 → +496校）
- ID数：192,242ID（前年同期153,885ID → +38,357ID）
- 経産省補助金採択校数は減少（52校、前年同期94校）、が補助金に依存しない公立導入が伸長
中長期計画との整合性
- 中期経営計画・KPI：次世代プラットフォーム（Surala-i）、AI/ビッグデータ活用による競争力強化を掲げ投資を継続
- 進捗：公立学校の導入拡大や利用ID増は中期方針と整合。投資（無形資産）増は将来の収益基盤構築を目的としている。
競合状況や市場動向
- 市場動向：GIGAスクール第2期や教育政策に伴う公立学校向け整備が進行。民間教育市場は昨年の底打ち後回復基調。
- 競合：BtoC領域や不登校支援市場では競合増加により新規ID獲得が困難化。学校向け（特に公立）では強みを発揮しつつある。
- 競合比較：同業他社との定量比較は本資料に記載なし（–）
今後の見通し
- 通期業績予想（変更なし、2025年1月1日〜12月31日、百万円）
- 売上高：2,179（+11.9% YoY予想）
- 営業利益：86（△59.3% YoY予想）
- 経常利益：87（△60.6% YoY予想）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：32（△55.9% YoY予想）
- 1株当たり当期純利益（予想）：4.94円
- 予想の前提：添付資料P.4に前提記載（為替等の特記事項については同資料参照）。通期見通しは現時点で保守的な部分（純利益）を含む
- リスク要因（主なもの）：
- 公立学校・自治体向け補助金の採択状況の変動
- 受託開発の進捗・受注状況
- 競合増加によるBtoCの伸び悩み
- 人件費・開発投資等のコスト増
- 会計基準変更等の会計上の取扱い（ただし当中間期は影響なしと開示）
- 予想の信頼性：過去の減損等の影響を勘案すると、会社は慎重な見通しを示しているが、中間での純利益超過は一時要因（前年の減損非発生等）に依存する面あり
重要な注記
- 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（2022年改正会計基準）を適用（中間財務諸表への影響はなし）
- 自己株式取得：2025年2月に137,300株を取得（当中間期の自己株式は179,925株、取得による支出48,209千円）
- 第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3998 |
| 企業名 | すららネット |
| URL | http://surala.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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