企業分析：クリップコーポレーション（4705）

企業の一言説明

クリップコーポレーションは愛知県を地盤に、学習塾運営やサッカースクールなどの教育・スポーツ事業を展開する地域密着型の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 盤石な財務基盤: 87%を超える高い自己資本比率と潤沢なキャッシュフローを背景に、極めて優れた財務健全性を維持しています。
• 収益性改善が喫緊の課題: 主力事業である教育・スポーツ事業では近年生徒数の減少傾向が見られ、直近の決算では大幅な赤字を計上するなど、収益性の低迷が深刻な課題となっています。
• 高配当維持の持続性: 赤字期においても市場平均を大きく上回る高配当利回り（5.11%）を維持しており、株主還元への意欲は高いものの、利益が伴わない配当の持続性には注意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

クリップコーポレーションは1981年に設立された名古屋市を拠点とする企業で、教育事業、スポーツ事業、飲食事業、生涯教育事業などを展開しています。主力は愛知県内で展開する小・中・高校生向けの個別指導塾や、幼児・小学生向けのサッカースクール「Yuasa soccer club」、ダンス・バスケットボールスクールです。その他、宅配弁当事業、農業、不動産事業も手掛けており、多角的な収益モデルを構築しています。特定の技術的独自性よりも、地域に根差したサービス提供と多角化により、事業リスクの分散を図りつつ参入障壁を築いています。

2. 業界ポジション

同社は、全国展開する大手教育事業者やスポーツクラブと比較すると小規模ですが、愛知県内における地域密着型の事業展開を強みとしています。教育・スポーツサービス業界は少子化や多様な学習・運動ニーズに対応する必要があり競争が激しい環境です。財務指標を見ると、業界平均PER15.0倍に対し同社は48.78倍と株価が利益に対して割高な水準にありますが、これは直近で利益水準が低いためです。一方、PBRは業界平均1.2倍に対し0.68倍と、株価が純資産に対して割安な水準にあります。

3. 経営戦略

クリップコーポレーションは、多角的な事業展開により収益源を確保しつつ、顧客ニーズの変化に対応しながら各事業の立て直しを図っています。2026年3月期通期連結業績予想は売上高3,162百万円、営業利益133百万円、経常利益134百万円、当期純利益65百万円（EPS18.0円）と発表しており、黒字を計画しています。しかし、直近の第3四半期決算では大幅な赤字を計上しており、通期目標達成には第4四半期での大幅な黒字転換が必須となります。特に主力である教育事業、スポーツ事業の生徒数減少への対応、生涯教育事業の育成が重要な課題です。今後の株主還元に関するイベントとして、2026年3月30日に期末配当の権利落ち日を控えています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Score総合スコアは5/9点で「良好」と判定されます。収益性においては純利益がマイナスであるものの、本業による営業キャッシュフローはプラスであり、総資産利益率(ROA)もわずかながらプラスを維持しています。財務健全性に関しては、流動比率が極めて高く、負債比率が低く、株式希薄化もないため、非常に優良な状態です。しかし、効率性では営業利益率、株主資本利益率(ROE)、四半期売上高成長率がすべて基準を下回っており、事業運営の効率性に課題があることを示唆しています。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

• 営業利益率（過去12か月）: 8.17%
• ROE（実績）: -1.52% (株主のお金でどれだけ稼いだかを示す比率。一般的な目安10%に対し、赤字のため大幅に低い)
• ROA（過去12か月）: 0.07% (企業の総資産全体でどれだけ効率良く利益を生み出しているかを示す比率。一般的な目安5%に対し低い)

同社の収益性は、過去12か月間でわずかながら営業利益率を確保しているものの、純利益レベルでは赤字に転落しており、ROEとROAもベンチマークを大幅に下回っています。特にROEのマイナスは、株主から預かった資本を効率的に活用できていない現状を示唆しています。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

• 自己資本比率（実績）: 87.6% (会社の総資産のうち、返済不要な自己資本が占める割合。高いほど倒産リスクが低い)
• 流動比率（直近四半期）: 6.21倍 (短期的に換金できる資産が、1年以内に返済すべき負債の何倍あるかを示す比率。高いほど短期的な支払い能力が高い)

非常に高い自己資本比率と流動比率を示しており、財務基盤は極めて強固です。これは、短期および長期にわたる支払い能力が非常に高いことを意味し、安定した企業経営の基盤となります。外部環境の変化や事業リスクに対する耐性が高いと言えます。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 127百万円 (本業で稼いだ現金の流れ)
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: 122.5百万円 (企業の事業活動で自由に使える現金の流れ)

同社は純利益が赤字であるにもかかわらず、本業で安定した営業キャッシュフローを生み出しており、設備投資などを差し引いたフリーキャッシュフローも潤沢です。これは、足元の利益は悪化しているものの、事業活動によって現金そのものを生み出す力は維持されていることを示します。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率: 過去12か月間で営業CFが127百万円、純利益が-84百万円のため、この比率は計算上「-1.51」となります。

純利益が赤字であるため、営業キャッシュフローで純利益を完全にカバーできている状態とは言えませんが、営業キャッシュフローがプラスである点は評価できます。会計上の利益が赤字でも、事業活動による現金の流入は継続している状況です。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期の通期連結業績予想に対し、第3四半期累計期間の進捗は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 66.9% (2,113百万円 / 3,162百万円)
• 営業利益進捗: 目標133百万円に対し現時点で△74百万円の損失。通期目標達成には第4四半期に約207百万円の営業利益が必要となります。
• 純利益進捗: 目標65百万円に対し現時点で△85百万円の損失。通期目標達成には第4四半期に約150百万円の純利益が必要となります。

事業セグメント別の状況は、教育事業（売上高前年同期比△4.0%、セグメント損失27.8百万円と損失拡大）、スポーツ事業（売上高△16.6%、セグメント利益11.5百万円と利益増加）、飲食事業（売上高△16.0%、セグメント損失31百万円と損失縮小）、生涯教育事業（売上高+129.7%、セグメント損失20百万円と損失拡大）、その他（売上高△16.0%、セグメント損失5百万円と損失縮小）となっています。特に主力である教育事業の売上減少と損失拡大が全体の収益を圧迫しています。通期予想に変更はないものの、第4四半期での大幅な業績改善が不可欠です。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（会社予想）: 48.78倍 (株価が利益の何年分かを示す。業界平均15.0倍)
• PBR（実績）: 0.68倍 (株価が純資産の何倍かを示す。業界平均1.2倍)

同社のPERは、会社予想が黒字転換を見込むものの、過去の赤字や低い利益水準により業界平均に対し非常に割高な水準にあります。PERだけを見ると投資妙味に乏しいと判断されがちです。一方で、PBRは0.68倍と業界平均の1.2倍を大きく下回っており、株価が純資産に対して割安な状態です。これは企業の解散価値を下回る水準であり、一般的に割安と判断されます。PBR基準の目標株価は1,534円と算出されており、現在の株価882.0円からは大幅な上昇余地があることが示唆されます。潜在的な価値と市場評価に乖離が見られますが、PERが高いことは利益水準の不安定さに起因しているため、利益の改善が重要です。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立を示しており、明確なトレンド転換のシグナルは出ていません。RSIは62.7%で買われすぎの70%に近い水準であり、やや過熱感があります。株価は5日、25日、75日、200日の全ての移動平均線を上回っており、短期から長期にわたって上昇モメンタムが継続していることを示唆しています。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

現在の株価884.00円は、52週高値888.00円に非常に近く、52週安値751.00円から大きく上昇した高値圏（97.1%）に位置しています。全ての主要な移動平均線（5日、25日、75日、200日）を上回って推移しており、株価は上昇トレンドにあると言えます。特に200日移動平均線からの乖離率が+7.61%と比較的大きく、中長期の上昇トレンドが明確です。直近1ヶ月の株価レンジは864.00円から888.00円、3ヶ月レンジは810.00円から888.00円であり、現在の株価は短中期的なレジスタンスラインに接近しています。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

同社の株価パフォーマンスは、日本の主要株価指数である日経平均株価およびTOPIXに対して、短期（1ヶ月）から長期（1年）の全ての期間で大きく下回っています。特に6ヶ月、1年といった中長期では、日経平均に対して34.87%ポイント、40.00%ポイントもの劣後が見られます。これは、広範な市場の上昇トレンドに乗り切れていないことを示しており、個社要因による株価への影響が大きいと言えます。

【注意事項】

信用倍率が0.00倍と表示されていますが、これは信用売残が0株のためであり、信用買残が20,700株あるため、将来的な信用買いの解消による売り圧力が全くないわけではありません。また、PBRが低く、かつ直近で赤字を計上しているため、バリュートラップ（割安に見えるが、本質的な価値改善が見込めない銘柄）の可能性も考慮する必要があります。

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.05 (市場全体の動きに対する株価の感応度。1より小さいと市場変動の影響を受けにくい)
• 年間ボラティリティ: 11.55% (株価の年間の変動幅)
• 最大ドローダウン: -12.90% (過去最悪の下落率)

同社のベータ値は0.05と非常に低く、市場全体の変動の影響をほとんど受けにくい特性があります。年間ボラティリティも11.55%と市場平均と比較して低く、株価の変動幅は小さい傾向にあります。仮に100万円投資した場合、年間で±11.55万円程度の変動が過去には想定され、この程度の下落は今後も起こりうる可能性はあります。市場全体と比較して、比較的安定した投資対象と言えます。

【事業リスク】

• 少子化と市場競争の激化: 主力事業である学習塾やサッカースクールは、少子化の進行により生徒獲得が難しくなっています。また、多様な教育サービスやスポーツクラブが乱立しており、競争環境が激化しています。これが収益悪化の主要因となっています。
• 多角化事業の不確実性: 飲食事業、農業事業、不動産事業といった多角化を進めていますが、これらの事業が早期に本業の収益を補完する成長ドライバーとなるかは不確実であり、初期投資や運営コストが全体の収益を圧迫するリスクがあります。
• 特定地域への集中と外部環境変化: 愛知県を地盤としているため、地域経済の変動、自然災害、あるいは特定の教育政策の変更などが業績に与える影響が大きくなる可能性があります。全国展開の企業に比べて地域リスクが高いと言えます。

7. 市場センチメント

• 信用買残20,700株に対し、信用売残0株。これにより信用倍率は0.00倍となっています。これは、現在、信用売りによって同社株式を空売りしている投資家がいないことを示しており、ショートカバーによる買い圧力は期待できません。
• 主要株主構成を見ると、(株)平和堂[名古屋市]が21.69%、自社（自己株口）が20.59%、日本駐車場開発が9.06%と、比較的安定した大株主に保有された株主構成です。特に自社が多くの株式を保有している点は、経営の安定性につながる一方、市場に流通する株式（浮動株）が少ないことを示唆しています。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 5.11%
• 1株配当（会社予想）: 45.00円
• 配当性向（過去12か月）: 400.00%

同社は、非常に高い配当利回り（5.11%）を維持しており、株主還元への意識は高いと言えます。しかし、過去12か月間の配当性向は400.00%と極めて高く、当期純利益が赤字となっている現状で、利益を大幅に上回る配当を継続している状況です。これは、潤沢な自己資本やキャッシュフローを背景としていると考えられますが、長期的な視点で見ると、利益を伴わない高配当は持続可能性に疑問符がつく可能性があります。現在のところ自社株買いはデータ上確認できません。

SWOT分析

強み

• 87.6%という極めて高い自己資本比率と6.21倍の流動比率に裏打ちされた盤石な財務基盤。
• 純利益が赤字であるにもかかわらず、安定的に1億円以上の営業キャッシュフローを生み出すキャッシュ創出力。

弱み

• 主力である教育事業やスポーツ事業での生徒数減少と、それに伴う全体の収益性の低迷および赤字継続。
• 利益を大幅に上回る配当を継続しているため、配当性向が400%を超過しており、中長期的な持続可能性への懸念。

機会

• 経営資源を最適化し、不採算事業の整理や採算改善を図ることで収益構造を転換する可能性。
• 財務健全性が高いため、成長投資や事業構造改革のための資金調達が比較的容易である点。

脅威

• 日本全体での少子化進行と、教育・スポーツ市場での企業間競争激化による生徒数減少と収益悪化圧力。
• 足元の赤字が継続した場合、株主資本の毀損、または株主還元策である高配当の減額リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 財務的な安全性を最重視し、高い自己資本比率と強固な財務基盤を評価する投資家。
• 市場平均よりもはるかに低いベータ値とボラティリティを好み、比較的安定した株価変動を求める投資家。
• 高配当利回りを魅力と捉え、企業の事業改善・回復を長期的な視点で待てるバリュー投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 足元の収益性が悪化し赤字が続いており、通期黒字化を計画しているものの、その達成への実績と具体策について慎重に評価する必要があります。
• 高い配当利回りは魅力的ですが、利益を伴わない配当の継続は、企業の資金繰りや再投資能力に影響を与える可能性があるため、配当政策の持続性についてリスクを認識する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 各事業セグメント（特に教育・スポーツ）の生徒数の推移と収益性の改善: 生徒数の下げ止まりと収益のV字回復が達成できるか。
• 四半期決算における通期純利益予想達成への進捗と利益捻出力: 特に第4四半期で大幅な黒字化を達成できるか、その後の利益水準は持続可能か。

成長性

D: 四半期売上成長率が-9.00%とマイナスであり、過去数年の売上高も下落傾向にあります。主力事業の生徒数減少など、事業規模の縮小傾向が見られ、成長性は低いと評価されます。

収益性

D: ROEが-1.52%と赤字であり、営業利益率も8.17%とベンチマーク（10%以上）を下回っています。直近の第3四半期決算でも大幅な赤字を計上しており、収益性には強い懸念があります。

財務健全性

S: 自己資本比率が87.6%と非常に高く、流動比率も6.21倍と極めて優良な水準です。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも3/3であり、財務基盤は盤石であると評価できます。

バリュエーション

A: PBRが0.68倍と業界平均1.2倍に対し約57%であり、資産価値の観点からは割安感があります。一方、PERは48.78倍と高いですが、これは直近の利益水準が非常に低いことに起因しており、PBRを重視すると良好と判断できます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 882円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.20)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。