決算説明：フォルシア（304A）

2026年２月期第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 収益構造をソリューション型＋SaaSのハイブリッドでストック収益化へ転換中。下期に複数の大型案件着手を見込み、中長期の成長に向け先行投資（人員・開発・品質強化）を実行。
• 業績ハイライト: 上半期売上高1,097百万円（前年同期比 +3.2%）、営業利益33百万円（前年同期比 △58.2%、営業利益率 3.1%）。SaaS月額収益が前年比 +36.1%で大きく伸長。
• 戦略の方向性: 成長戦略①主要旅行業者との連携強化（フルスペック型 webコネクト稼働開始）、②観光MaaS等の新規参入支援（「共同利用型」セラー機能開発着手）、③旅行素材のマーケットプレイス化（着地素材チャネルマネージャー開発着手）。
• 注目材料: SaaS型月額売上の急伸（+36.1%）、webコネクトのASPIC認定（安全・信頼性の第三者評価）、JR東海等大手向け機能改善・導入事例、成長を狙った業務提携（グロースエクスパートナーズ）。
• 一言評価: 中長期投資に向けた先行コストで短期利益は圧迫されたが、ストック収益化の進展とプロダクト/市場拡大の具体策が揃いつつある決算説明。

基本情報

• 企業概要: フォルシア株式会社（証券コード：304A, 東証グロース）。膨大・複雑なデータから情報抽出する検索技術基盤「Spook」を軸に、旅行・観光向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」等のソリューション/SaaSを提供。設立 2001年。
• 代表者名: 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 屋代 浩子、代表取締役 最高執行責任者（COO） 屋代 哲郎
• 従業員数・純資産等: 従業員数 139名（2025/10/01時点）、純資産額 1,960百万円（2026/2期 第2Q）。
• 説明者: 経営メンバー（CEO 屋代浩子、COO 屋代哲郎 等）による発表。要旨：上半期業績・セグメント動向、成長戦略①～③の進捗、KPI（webコネクト顧客数、エンジニア稼働1日当たり売上高）報告。
• 報告期間: 2026年2月期 第2四半期（中間期：上半期）
• セグメント:
  • ソリューション型（受託/カスタマイズ開発）：初期開発収益／月額（保守等）に分解。
  • SaaS型（webコネクト等）：初期導入収益／月額（ライセンス・保守・利用料等）。

業績サマリー

• 主要指標（上半期：単位 百万円、前年同期比%）
  • 売上高: 1,097（前年同期 1,064 → +33、+3.2%）
  • 営業利益: 33（前年同期 80 → △46、△58.2%）営業利益率 3.1%（前年同期 7.5%、△4.5pt）
  • 経常利益: 34（前年同期 80 → △45、△56.3%）
  • 当期純利益: 21（前年同期 52 → △31、△58.8%）当期純利益率 2.0%（前年同期 5.0%、△3.0pt）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率: 売上高進捗率 44.0%（通期予想 2,492 に対して上半期 1,097）、営業利益進捗率 13.3%（通期営業利益予想 249 に対して33）。
  • サプライズの有無: 通期予想の修正は無し。上半期は想定どおりの進捗差（大口案件の着手時期シフト、先行投資による利益減）として説明。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率: 売上 44.0%、営業利益 13.3%、当期純利益 12.3%（21/171 ≒12.3%）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: 中期目標のKPI別進捗（webコネクト顧客増、SaaS比率向上）は順調だが、営業利益面は先行投資で未達成感あり。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上は微増、営業利益は大幅減（前年同期比 △58.2%）。
• セグメント別状況（上半期 実績：単位 百万円、前年同期比%）
  • ソリューション型 合計: 422（前年同期 424 → △1、△0.4%）
  • 初期開発: 190（182 → +8、+4.6%）
  • 月額: 232（241 → △9、△4.1%）
  • SaaS型 合計: 675（640 → +35、+5.5%）
  • 初期開発: 292（358 → △66、△18.6%）
  • 月額: 383（281 → +101、+36.1%）
  • 備考: SaaS月額の伸長が全体増収を牽引、SaaS初期収益は一部案件の着手時期後倒しで前年割れ。

業績の背景分析

• 業績概要: 上半期は大型案件の開発着手時期の下期シフトで初期収益が前年を下回る一方、SaaS月額収益が大幅増で帳尻となり売上は微増。営業利益は成長戦略に伴う先行的費用計上（採用、開発体制確保、品質向上対応）およびリリース対応コスト増で減益。
• 増減要因:
  • 増収要因: SaaS月額収益の積み上げ（+36.1%）によるストック化の進展。
  • 減収要因: SaaS初期収益の着手遅延による認識後倒し（下期着手予定）。
  • 増益要因: –（上半期は増益要因なし）。
  • 減益要因（主な売上原価・販管費増）：外注費 +22、エンジニア原価（賞与除く） +18、サーバー管理費 +14、減価償却費 +10、採用費 +17、人件費（賞与除く） +10、租税公課 +8、業務委託費 +7 等（単位：百万円、資料記載の代表的項目）。
• 競争環境: 主要ターゲットは旅行・観光業界の上位事業者やMaaS事業者等。競合優位性は多層データ処理に強い独自検索基盤「Spook」と、ハイブリッド型（ソリューション＋SaaS）で大手にも対応できる柔軟性。競合他社との詳細比較は資料中に無し。
• リスク要因: 大型案件の着手時期や進捗遅延（タイミングリスク）、導入企業の事業再編による解約（上半期で初の解約事例あり）、採用・人件費上振れ、外注から内製化の移行に伴う一時コスト、マクロ要因（景況、旅行需要の変動）、プラットフォームの普及速度。

戦略と施策

• 現在の戦略（中長期）:
  • 成長戦略①: 主要旅行業者との連携強化と新分野への展開（フルスペック型 webコネクトで大手の基幹システムとしての提供）。
  • 成長戦略②: 観光DXを活用した新規参入企業支援（MaaS事業者、会員サービス事業者、海外旅行会社等向けに共同利用型セラー等で参入障壁低減）。
  • 成長戦略③: 旅行・観光業界を支えるマーケットプレイス構築（サプライヤーとセラーをリアルタイムで繋ぐチャネルマネージャー等で素材流通のハブ化）。
• 進行中の施策（本四半期の進捗）:
  • フルスペック型 webコネクト：第一号案件をリリースし稼働開始（大企業向けの高度機能を一気通貫で提供）。
  • 「共同利用型」セラー機能：開発着手（ノンカスタマイズの汎用パッケージで導入コスト低減・導入期間短縮を目指す）。
  • 着地素材チャネルマネージャー：登録型着地素材の販売先制御機能の開発に着手（まずは登録型着地素材）。
  • 業務提携：グロースエクスパートナーズと提携し検索×AIによる共同開発を推進。
  • 信頼性強化：webコネクトがASPICの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
• セグメント別施策:
  • ソリューション型: 大手向けカスタマイズ（フルスペック型）、基幹連携（CRM/会計等）強化。
  • SaaS型: webコネクトの機能拡充、共同利用型モデルで顧客層拡大、着地素材管理でサプライヤー基盤拡大。
• 新たな取り組み: MaaS関連の電子チケット対応、JR東海向けクーポンUI改良等実装。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026/2 会社予想、単位 百万円）
  • 売上高: 2,492（前期 2,310 → +182、+7.9%）
  • 営業利益: 249（215 → +34、+15.9%）営業利益率 10.0%（前期 9.3%、+0.7pt）
  • 経常利益: 249（198 → +51、+25.8%）
  • 当期純利益: 171（131 → +40、+30.5%）
• 予想の前提条件:
  • 下期に複数の大型案件着手予定でSaaS初期開発収益の積み上げを見込む。
  • 下期に向け外注から内製化への転換による売上原価低減、販管費抑制を想定し営業利益率10%到達を目標。
• 予想の根拠と経営陣の自信度:
  • 根拠は大型案件の着手計画とSaaSの月額収益積み上げ。通期予想は期初から変更無しで、経営は下期への着手で回復すると説明（やや慎重な姿勢）。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: なし（現時点で期初からの変更無し）。
  • 修正がある場合の理由・影響: –（該当なし）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期の方向性はマーケットプレイス化と業界外展開。webコネクト顧客数は上半期でエンタープライズ型 4社、スタンダード型 11社、ベーシック型 8社（2026/2期 2Q時点）。月額収益比率は約53%に上昇（資料）。
  • KPI（エンジニア稼働1日当たり売上高）は本四半期で低下（プロダクト強化にエンジニアを投下した影響）。
• 予想の信頼性: 過去の説明では逐次案件進捗に依存するため、タイミング要因で増減しやすく、予想は案件着手タイミングに敏感（保守的とも読める）。
• マクロ経済の影響: 旅行需要の景況変動、消費動向、政策・規制（観光関連）、サプライチェーン等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料内に明確な配当方針の記載は無し（ストック化と成長投資を重視する姿勢）。
• 配当実績:
• 特別配当: 無し（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等の記載なし。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • 検索技術基盤「Spook」：多層・複雑データに対応する検索基盤（オンプレミス提供、企業向けカスタマイズ）。
  • webコネクト（旅行・観光商品販売プラットフォーム）: 素材登録、検索、予約管理、電子クーポン、外部接続ゲートウェイ、ダイナミックパッケージ等を提供するSaaS。60か月継続利用を前提とする契約モデル。
  • Masstery（データクレンジングツール）: DX支援のデータ整備ツール。
• 販売状況: webコネクト導入により月額収益が積み上がり、月額比率約53%へシフト中。EX旅パック等JR東海案件での実績あり。
• 協業・提携: グロースエクスパートナーズと検索×AIで業務提携、JR東海や小田急等との導入実績・機能改善事例あり。
• 成長ドライバー: SaaS月額収益の積み上げ、フルスペック型の大手向け導入拡大、共同利用型セラーによる顧客裾野拡大、着地素材チャネルマネージャーによるマーケットプレイス化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッション: 資料にQ&Aの記載なし。
  • 経営陣の姿勢: 説明資料からは、成長投資に積極的で中長期の市場拡大を重視する姿勢が示されている。
  • 未回答事項: 大型案件の着手確度や下期の受注確度、具体的な採用計画の定量影響など詳細は資料に明示されておらず、今後のIRでのフォローが必要。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立～前向き。中長期の成長に向けた投資を明確に打ち出しており、短期の利益悪化を織り込んだ説明。
• 表現の変化: 前回説明会との直接比較データはなしだが、今回は「先行投資」「SaaS比率の上昇」「マーケットプレイス化」へ踏み込んだ説明が中心。
• 重視している話題: SaaS化による月額収益の拡大、プロダクト強化（品質向上）、大型案件の下期着手、マーケットプレイス構築。
• 回避している話題: 下期の受注確度や短期的な収益改善の具体的数値シナリオ（リスク感応度）は深掘りしていない。

投資判断のポイント（助言は行いません。材料整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • SaaS月額収益の高成長（上半期 SaaS月額 383百万円、前年同期比 +36.1%）。
  • 高い自己資本比率（87.0%）で財務基盤が堅固。
  • webコネクトのASPIC認定、業務提携など信頼性・技術強化の外的評価。
  • フルスペック型導入実績やJR東海等大手案件の存在。
• ネガティブ要因:
  • 営業利益の大幅減（上半期 △58.2%）と先行投資による利益圧迫。
  • 初期開発収益が案件着手時期に依存しやすい（タイミングリスク）。
  • 顧客の解約が上半期で発生（導入企業の事業再編による）。
• 不確実性:
  • 下期の大型案件着手／完了のタイミングとスコープによる業績変動。
  • 旅行需要（マクロ景気・消費）と観光政策の動向。
  • 内製化移行の実務的コスト削減効果の実現時期。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期に予定される複数の大型案件の着手・収益認識（業績インパクト大）。
  • 共同利用型セラー機能やチャネルマネージャーの商用化・顧客獲得。
  • 業務提携の成果（検索×AIによる差別化プロダクト）と追加ASPIC等の外部評価。

重要な注記

• 会計方針: 資料上、会計方針の変更や特異な会計処理の明記はなし。
• リスク要因: 資料末尾の免責に示される通り、将来見通しは経済情勢や業界動向等により変動する可能性あり。
• その他: 報告書提出日・配当等の具体日程、EPS等は資料に明記なし（–）。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。