2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し（予想通り）。市場公表のコンセンサスとの比較データは開示資料に無し。
- 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比3.5％減、営業利益は同23.7％減）。
- 注目すべき変化：セグメント別では建設事業が売上高5,726百万円（前年同期比+4.2%）、セグメント利益657百万円（同+85.8%）と利益改善。一方、不動産事業は売上高1,645百万円（同△24.1%）、セグメント利益76百万円（同△84.7%）と大幅減。
- 今後の見通し：通期業績予想（売上4.0万百万円、営業利益2,800百万円、当期純利益1,750百万円）に対する第1四半期の進捗は売上約18.6%、営業利益約15.4%、当期純利益約16.2%で、季節性や受注進捗に依存するため現時点で予想達成可能性は「当面は維持」としている（予想修正なし）。なお、決算発表後の重要事後事象として販売用不動産取得資金のためみずほ銀行から50億円の借入（担保有、実行日2025/9/30）がある。
- 投資家への示唆：建設事業の採算改善が顕著である一方、不動産事業の売上・利益低下が全体業績を押し下げている。受注残（建設）や販売用不動産のポジション、及び9月末の大型借入（50億円・担保有）が財務構造とキャッシュ状況に与える影響を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：ファーストコーポレーション株式会社
- コード/上場：1430 / 東証（東）
- 主要事業分野：建設事業（マンション等の受注・施工）および不動産事業（販売用不動産の販売等）、設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営等（「その他」区分）
- 代表者名：代表取締役社長 中村 利秋
- URL：https://1st-corp.com/
- 問合せ先：常務執行役員 経営企画室長 遠藤 佳美（TEL 03-5347-9103）
- 報告概要:
- 提出日：2025年10月14日
- 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期連結累計（2025年6月1日～2025年8月31日）
- 決算補足説明資料：作成有、決算説明会：開催無し
- セグメント:
- 建設事業：受注・施工（マンション等）— 主力セグメント
- 不動産事業：販売用不動産の販売等
- その他：一級建築士事務所による設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：13,363,540株
- 期末自己株式数：1,416,478株
- 期中平均株式数（四半期累計）：11,947,101株
- 時価総額：–（開示なし）
- 今後の予定:
- 決算説明会：なし（補足資料は作成）
- 株主総会、IRイベント等：–（該当情報なし）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社予想との比較は「通期」に対する進捗で表示）
- 売上高：第1Q 7,421百万円（前年同期比△3.5%）。通期予想40,000百万円に対する進捗率 18.6%（7,421/40,000）
- 営業利益：第1Q 431百万円（前年同期比△23.7%）。通期予想2,800百万円に対する進捗率 15.4%
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：第1Q 283百万円（前年同期比△22.5%）。通期予想1,750百万円に対する進捗率 16.2%
- サプライズの要因：
- 建設事業は利益率改善でセグメント利益が大幅増（+85.8%）したが、不動産事業の売上・利益が大幅減で全体営業利益が下押しされた。なお、新規受注は1件（受注高2,818百万円）だが受注残は32,637百万円と存在。
- 通期への影響：
- 会社は通期予想の修正を行っておらず（公表済数値の変更無し）。第1Qの進捗は季節性や案件認識の影響もあるため、今後の受注・販売動向次第で変動する旨が示されている。
財務指標（主要数値・比率）
（数値単位は原資料に合わせ百万円表示を基本とする）
- 主要業績（第1四半期累計：2025/6/1–2025/8/31）
- 売上高：7,421百万円（前年同期 7,693百万円、△3.5%、△272百万円）
- 営業利益：431百万円（前年同期 565百万円、△23.7%、△134百万円）
- 経常利益：427百万円（前年同期 554百万円、△22.9%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：283百万円（前年同期 366百万円、△22.5%）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：23.73円（前年同期 30.60円）
- 収益性指標
- 営業利益率：約5.81%（431 / 7,421）
- ROE（当四半期累計ベース）：2.98%（四半期純利益283百万円 ÷ 期末自己資本9,507百万円）
- 年率換算（参考）約11.9%（単純年率換算 ×4、参考値）
- ROA（当四半期累計ベース）：1.13%（四半期純利益283百万円 ÷ 総資産25,002百万円）
- 年率換算（参考）約4.5%
- ※注：ROE/ROAは四半期累計の実績ベースで算出、年率換算は参考値に過ぎない。
- 財政状態（期末：2025/8/31）
- 総資産：25,002百万円（前期末 24,890百万円、+112百万円）
- 純資産：9,511百万円（前期末 9,761百万円、△250百万円）
- 自己資本比率：38.0%（前期末 39.2%）→ 目安の40%にはやや届かない水準
- 現金及び預金：3,916百万円（前期末 5,400百万円、△1,484百万円）
- 受取手形・完成工事未収入金：9,242百万円（前期末 7,013百万円、+2,229百万円）
- 販売用不動産：2,008百万円（前期末 3,473百万円、△1,465百万円）
- 仕掛販売用不動産：8,337百万円（前期末 7,566百万円、+771百万円）
- 短期借入金：2,270百万円（前期末 270百万円、+2,000百万円）
- 長期借入金（固定負債）：3,590百万円（前期末 3,193百万円、+397百万円）
- 負債合計：15,491百万円（前期末 15,129百万円、+362百万円）
- 進捗率分析（通期予想に対する第1Q進捗）
- 売上高進捗率：約18.6%（通常期の販売スケジュールによる。過去同期間との比較は季節・案件で変動）
- 営業利益進捗率：約15.4%
- 純利益進捗率：約16.2%
- キャッシュフロー
- 第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。減価償却費は3,418千円（前期比増）。
- 現預金は期末で3,915.7百万円に減少。第1四半期終了後に販売用不動産取得のためのみずほ銀行から50億円の借入（2025/9/30実行）が行われている（重要な後発事象）。
- 財務安全性
- 自己資本比率38.0%（目安40%未満でやや低下）。借入金残高の増加等により流動性・返済計画を確認する必要あり。
特別損益・一時的要因
- 特別利益／損失：該当記載なし（当四半期に目立った特別損益の注記はない）
- 一時的要因の影響：特に開示なし。セグメント差（不動産の販売減）が業績低下の主因と読み取れる。
- 継続性判断：一時的要因の継続性に関する特記事項は無し。
配当
- 配当実績・予想：
- 2025年5月期 実績：期末配当 42.00円、年間合計 42.00円
- 2026年5月期（予想）：中間 0.00円、期末 44.00円、年間合計 44.00円（直近公表予想からの修正なし）
- 配当方針：特別配当の記載なし。自社株買い等の株主還元施策は特段の開示なし。
- 配当利回り・配当性向：株価ベースでの利回りは開示なし。配当性向（予想）は明示なし（当期純利益予想1,750百万円、年間配当総額は未提示のため算出不可）。
設備投資・研究開発
- 設備投資額：当四半期に関する開示なし（–）
- 減価償却費：3,418千円（第1Q）
- 研究開発費：開示なし（–）
受注・在庫状況（該当事項）
- 受注状況（建設事業）：
- 受注件数：1件
- 受注高：2,818,129千円（約2,818百万円）
- 受注残高：32,637,268千円（約32,637百万円）
- 在庫（販売用不動産等）：
- 販売用不動産：2,007,771千円（約2,008百万円）
- 仕掛販売用不動産：8,337,335千円（約8,337百万円）
- 在庫回転日数等の詳細指標は開示なし。
セグメント別情報
- 建設事業：
- 売上高：5,726,223千円（5,726百万円、前年同期比+4.2%）
- セグメント利益：657,065千円（657百万円、前年同期比+85.8%）
- コメント：採算性が改善し、セグメント利益が大きく増加。受注は限定的だが受注残高は豊富。
- 不動産事業：
- 売上高：1,645,207千円（1,645百万円、前年同期比△24.1%）
- セグメント利益：76,418千円（76百万円、前年同期比△84.7%）
- コメント：販売の落ち込みが顕著で、利益寄与が大幅に低下。
- その他：
- 売上高約49.7百万円（設計業務等）
- セグメント戦略：中期経営計画「Innovation2024」に基づき業容拡大と利益水準向上を継続する旨記載あり。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：「Innovation2024」（3カ年計画、2025年5月期から開始）。当期は計画の2年目にあたり、継続して達成に向け取り組むと記載。
- KPI進捗：受注残や採算改善（建設）等は進捗のポジティブ材料だが、不動産事業の低迷は計画達成リスク要因となる可能性あり。
競合状況や市場動向
- 市場動向（報告内容要約）：東京圏の2025年上半期マンション着工戸数は22,075戸（前年同期比△22.9%）、供給戸数8,053戸（同△11.2%）と減少傾向。需給や価格に影響を与える外部要因（資材高、労務費上昇、時間外労働規制等）が継続的に存在。
- 競合比較：同社の東京圏シェアは約4%と開示。業界全体での建設資材・労務コスト高等が競合共通のリスク。
今後の見通し（会社予想等）
- 通期業績予想（2026年5月期、会社公表）
- 売上高：40,000百万円（△7.4%）
- 営業利益：2,800百万円（+8.5%）
- 経常利益：2,530百万円（+2.1%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,750百万円（+4.8%）
- 1株当たり当期純利益：146.42円
- 予想修正：無し（2025年7月15日公表値から変化無し）
- 会社予想の前提：資料に詳細な前提（為替等）は添付資料参照との記載（通期予想の前提条件は別添資料に記載）。
- リスク要因（開示より）：為替や原材料価格、国内外の景気変動、資材・労務費高止まり、受注環境の変化等。
重要な注記
- 会計方針の変更：無し
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
- 重要な後発事象：販売用不動産の土地取得資金に充当するため、みずほ銀行より50億円の借入を2025年9月30日に実行（返済期限2028年9月30日、担保有）。
- 監査：四半期連結財務諸表に対する任意の期中レビュー（監査法人によるレビュー）あり。レビューで重要な点は認められなかった旨。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1430 |
| 企業名 | ファーストコーポレーション |
| URL | http://1st-corp.com/index.html |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
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