決算説明：ファーストアカウンティング（5588）

2025年12月期 第4四半期および通期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 売上・営業利益とも通期予算を達成し（売上達成率100.3%、営業利益達成率123.1%）、新リース会計基準対応など外部追い風を取り込んで2026年以降の成長（2026通期予想：売上 3,109,128 千円、+31.2%）を目指す。資本業務提携（プロシップ）や弁護士ドットコムとの連携など実業面でのエコシステム構築を強調。
• 業績ハイライト: 2025年12月期通期売上高 2,369,766 千円（前年同期比 +38.8%）、営業利益 292,175 千円（前年同期比 +60.8%）、営業利益率 12.3%（改善）。ARR 2,138,530 千円（年次ベース）、月次解約率 0.75%（低水準）。
  • 良い目安：売上・営業利益の2桁成長、営業利益率12.3%はSaaS系成長企業として良好。
• 戦略の方向性: 既存製品（Robota/Remota）へのAIエージェント組込みで高付加価値化（AP Automation）、新リース会計対応事業の注力（Pro-Ship・CloudSign連携）、海外（米国）展開と決済領域・M&Aによる事業拡大。
• 注目材料:
  • プロシップとの資本業務提携（相互約5億円出資、当社はプロシップの第三者割当引受、プロシップは当社株を市場で約5%買付予定）→新リース会計分野での協業見込み。
  • 弁護士ドットコム（CloudSign）とのシステム連携→契約書管理→新リース判定のワークフロー強化。
  • 自社経理特化生成AI「Deep Dean」が簿記1級試験で正解率99.8%（製品品質の裏付け）。
• 一言評価: 収益基盤（MRR中心）の拡大と戦略的パートナーシップで成長フェーズへ移行中。

基本情報

• 企業概要: ファーストアカウンティング株式会社（証券コード 5588）
  主要事業分野：経理AI事業（会計分野特化のAIソリューション） — 『経理AIエージェント』、Robotaシリーズ、Remota、Peppolアクセスポイント等
  代表者名：森 啓太郎
• 説明会情報: 開催日時 2026年2月13日、形式：資料（説明会実施は明示）／オンライン・オフライン併存の公表なし、参加対象：投資家向け（個人・機関）
• 説明者: 代表取締役社長 森 啓太郎（資料上の主説明者） — 事業成長・提携・今後の戦略（新リース会計・AI基盤）を説明
• 報告期間: 対象会計期間 2025年12月期（第4四半期および通期決算説明）
• セグメント（資料記載の事業・製品区分）:
  • Robotaシリーズ（経理AIモジュール：抽出・構造化等）
  • Remota（請求書処理プラットフォーム、AP運用）
  • 経理AIエージェント（判断・統制、例：新リース会計判定）
  • Peppolアクセスポイント（デジタルインボイス送受信）
  • プロフェッショナルサービス（導入コンサル・初期設定）
  • 海外事業（米国展開、2025年開始）

業績サマリー

• 主要指標（単位：千円、前年同期比% を明記）
  • 売上高：2,369,766 千円、前年同期比 +38.8%（増収＝良い目安）
  • 売上総利益：1,716,828 千円、前年同期比 +43.0%（粗利率 72.4%＝高い）
  • 営業利益：292,175 千円、前年同期比 +60.8%（営業利益率 12.3%＝改善・良い目安）
  • 経常利益：291,587 千円、前年同期比 +58.9%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：202,143 千円、前年同期比 -56.6%（前年の当期純利益は税効果等の一時増加あり。減少は注意点）
  • EPS（1株当たり利益）：–（資料に未記載）
  • EBITDA：452,013 千円（資料記載）
  • ARR：2,138,530 千円（年間定期収益）
  • 顧客単価（ARPA）：月額 1,080 千円相当（資料）
  • 月次解約率（グロスチャーン）：0.75%（低水準、良い目安）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（FY2025）
  • 売上高達成率：100.3%（2,369,766 / 2,362,094）
  • 営業利益達成率：123.1%（292,175 / 237,361）
  • 純利益達成率：124.5%（202,143 / 162,389）
  • サプライズの有無：営業利益・純利益が会社予想を大きく上回り（サプライズ要素あり）、売上もほぼ予想どおり達成。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（FY2025は通期実績）：売上 100.3%、営業利益 123.1%、純利益 124.5%（達成＝良い）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：2026年以降の目標（2026予想 売上 3,109,128 千円、+31.2%）へ向け増収基盤整備中。2028年売上100億円のストレッチ目標は中長期目標（達成可否は実行次第）。
  • 過去同時期との進捗比較：ARR等は年次で一貫して増加（年間平均成長率 ARR 約27%）。
• セグメント別状況（資料の売上構成より）
  • 収益タイプ別（FY2025）：MRR 約70%（安定収益）、プロフェッショナルサービス 約20%（初期費用等、増加中）、従量課金 約10%
  • 良い/悪い目安：MRR比率70% → ストック型収益が高く安定性は良い
  • 販売形態別（FY2025）：大企業（直接販売） 49%、大企業（パートナー経由） 27%、会計ベンダー（OEM） 24%（大企業向け売上増が成長ドライバー）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）:
  • 大企業向け直販・初期導入費用（プロフェッショナルサービス）とMRRの両面で拡大。粗利率は72.4%と高水準で、販管費は増えているが営業利益率は改善。
• 増減要因:
  • 増収の要因：大企業への導入拡大（直接販売が好調）、プロフェッショナルサービスの拡大、OEM・パートナー経由の拡大、ARR成長。
  • 増益の要因：売上総利益の伸びが販管費増を上回ったため営業利益が拡大。AI導入による開発生産性向上で採用抑制の取り組み（人件費管理）も寄与。
  • 減益（純利益減少）の主要因：前年の2024年当期純利益は税効果会計の一時的増加があり、比較ベースで減少（会計要因）。
• 競争環境:
  • 市場でのポジション：会計分野の経理AIプラットフォームで資料上シェアNo.1の調査結果（※出典：MM総研など）。ただしAI/OCR領域の競合は大手ITベンダーやグローバルモデルの存在により競争は激しい。
  • 競争優位性：経理特化AI（Deep Dean の高精度）と大企業導入実績、パートナーエコシステム（会計ベンダー、SIer、Pro-Ship等）。
• リスク要因:
  • 新リース会計対応の需要動向・適用スケジュール（対応遅れや企業の導入進捗による需要の前倒し/遅延）。
  • 海外展開（米国）でのローカライズや販売チャネル構築リスク。
  • 技術（AI）リスク：実運用での精度・説明責任（ガバナンス）確保。
  • サプライチェーンやマクロ（為替、景気）影響：海外比率上昇や決済領域参入で感応度増加の可能性。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要点）:
  • 成長戦略1：既存ビジネス進化 — Robota の AI エージェント化、Remota への組込みで高付加価値化（AP Automationの高度化）。
  • 成長戦略2：新リース会計注力 — 固定資産管理ベンダー（Pro-Ship）や電子契約（CloudSign）連携でエコシステム化、26年度中にプロフェッショナルサービス（初期）76社、MRR 38社の獲得目標（上位目標：2026年売上35.5億円）。
  • 成長戦略3：決済/M&A — 決済領域拡張と周辺領域の資本提携・M&Aでスケールと売上寄与の拡大（提供開始予定：今年度中）。
• 進行中の施策:
  • AI基盤（経理AIエージェント基盤）開発：2026年下期投入予定、モジュール化で導入工数削減・製品化を加速。
  • プロシップとの資本業務提携：相互出資により新リース会計ソリューションを共同で提供（26年度中の顧客獲得目標あり）。
  • 弁護士ドットコム（CloudSign）連携：契約書管理とAI判定のシームレス連携を実現。
  • 米国市場進出：2025年初頭開始、9ヶ月以内に契約3社獲得（現地導入パターンの確立フェーズ）。
• セグメント別施策と成果:
  • 大企業向け（直接販売）：初期導入のプロフェッショナルサービス強化でARPA向上、直販チャネル強化。
  • OEM（会計ベンダー向け）：会計ベンダーとの提携で中小企業向け拡張（売上シェアの一部）。
  • プロフェッショナルサービス：2025年から注力度を上げ、Q4で拡大傾向。
• 新たな取り組み:
  • AP Automationの高付加価値化（例外処理まで自動化）と決済領域参入準備。
  • 経理AIエージェント基盤の製品化 & モジュール化で導入短縮。

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年12月期 通期予想：単位 千円）
  • 売上高：3,109,128 千円（前期比 +31.2%） — 目標達成を前提に経営
  • 売上総利益：2,106,340 千円（対売上高 67.8%）
  • 営業利益：312,364 千円（営業利益率 10.0%、前期比 +6.9%）
  • 経常利益：312,369 千円（10.0%）
  • 当期純利益：207,673 千円（7.1%）
• 予想の前提条件: 為替等の具体的前提は資料に明示なし。主に既存顧客の継続（MRR）増加、新規大企業導入、新リース会計関連売上を前提。
• 経営陣の自信度: 通期目標・上位目標（35.5億、さらに2028年100億円）を掲げ、資本提携等の施策も表明。トーンは強気〜前向き。
• 予想修正:
  • FY2025については通期実績で予想達成（若干上振れ）。2026年通期は新規予想提示（修正の記載は特になし）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期目標：2028年 売上高 100 億円、営業利益率 10%（ストレッチゴール）。現状（FY2025 売上 23.6億）からの増額目標で達成には新リース・海外・決済/M&Aが主要ドライバー。
  • KPI：ARR（FY2025 Q4 2.13億円）、ARPA 約100万円/年（概ね維持）、月次解約率 0.75%（低位）、導入社数 165社（大企業134社）等は順調。
• 予想の信頼性: 直近は通期達成（営業利益は上振れ）しており、短期的な実行力は示されたが、中長期（100億円）はストレッチで事業拡大とM&A等の実行が鍵。
• マクロ経済の影響: 日本の大企業向け投資動向、新リース会計の適用スケジュール、米国展開時の為替・現地競争が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 2025年度は当初配当性向目標 20% を掲げていたが、利益上振れにより増配（具体額は未記載）。2026年度は配当性向目標を21%に引上げ予定。
• 配当実績:
  • 年間配当：–（資料に具体金額未記載）
  • 比較：前年との増減は「当初想定から増配」と記載あり（詳細未記載）
  • 配当利回り、配当性向：配当性向目標 2026年 21%（目標値）
• 特別配当: なしの記載
• その他株主還元: 自社株買いの明確な発表は無し。資本提携先（プロシップ）が当社株を市場で約5%買付予定（プロシップ側の買付であり自社による買付ではない）。

製品やサービス

• 製品:
  • Robotaシリーズ（請求書・領収書の抽出・構造化、各種Robotaモジュール）
  • Remota（請求書処理プラットフォーム、AP運用）
  • 経理AIエージェント（新リース会計基準対応等の判断エージェント）
  • Deep Dean（経理特化生成AI、簿記1級正解率99.8%）
• サービス:
  • プロフェッショナルサービス（導入支援・初期設定・業務プロセス改善）
  • Peppol アクセスポイント（デジタルインボイス送受信）
• 協業・提携:
  • プロシップ（固定資産管理の国内最大手）と資本業務提携
  • 弁護士ドットコム（CloudSign）と連携
  • その他：会計ベンダーOEM、SIer・コンサル各社パートナー（多くのロゴ掲載）
• 成長ドライバー: 新リース会計対応ソリューション、AP Automation（例外処理含む自動化）、海外（米国）展開、決済領域への拡張

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に明記なし → 重要やり取りの記載なし（未提供）
  • 経営陣の姿勢：公開資料からは目標達成と成長投資に前向き、開示は比較的積極的。
  • 未回答事項：将来のM&A方針（対象領域・時期）、具体的な配当金額や自己株買い計画の有無、米国展開の売上寄与時期等は未記載。

経営陣のトーン分析

• 自信度：強気〜中立（通期達成の実績を背景に、積極的な上位・中期目標を提示）。
• 表現の変化：前回資料と直接比較は不可だが、今回の表現は「新リース会計・提携・AI基盤」など成長施策に時間を割いており実行志向。
• 重視している話題：新リース会計対応、AIエージェント基盤、パートナー連携（Pro-Ship、CloudSign）、ARR拡大。
• 回避している話題：具体的な配当額・EPS、詳細なQ&A（資料に非開示）やM&A候補の詳細。

投資判断のポイント（助言は行わず材料整理のみ）

• ポジティブ要因:
  • 安定した収益構造（MRR 約70%）と低チャーン（0.75%）で収益基盤が強固。
  • 大企業向け導入の拡大とプロフェッショナルサービス増でARPAおよび短期収益改善。
  • 新リース会計への追い風（法適用拡大）と戦略的提携（Pro-Ship、CloudSign）。
  • AI技術（Deep Dean）の性能裏付けにより差別化が可能。
• ネガティブ要因:
  • 純利益は比較ベースで減少（前年の一時要因によるものだが注意）。
  • 海外・決済領域の拡大には時間と投資が必要であり、実行リスクあり。
  • 市場競争（AI/OCR/経理自動化分野の競合）が激化する可能性。
• 不確実性:
  • 新リース会計の企業側の対応進捗次第で需要のタイミングが変動。
  • AIの実運用におけるガバナンス・説明責任（監査対応等）の整備度合い。
• 注目すべきカタリスト:
  • プロシップとの共同ソリューションローンチ・顧客獲得数の進捗（資料では26年度内にPS初期 76社、MRR 38社目標）
  • 経理AIエージェント基盤の提供開始（予定：2026年下期）とその受注・導入進捗
  • 2026年度通期業績の着地（売上 3,109,128 千円、営業利益率 10%）および配当性向 21% 実行

重要な注記

- 2025年12月期より連結財務諸表を作成しているため、売上高等の前年同期比は参考値としての留意（資料注記）。  
- 2024年12月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」は税効果会計の影響による一時的な増加（比較留意）。

• リスク要因（資料中の記載含む）: 将来見通しに関する不確実性（経済状況、業界動向等）により実績が予想と異なる可能性。
• その他重要告知:
  • プロシップとの資本業務提携（相互出資、当社はプロシップ第三者割当受け、プロシップによる市場買付5%予定）等の資本関係は株主構成に影響あり。
  • 新株予約権（数値増加：新株予約権 52,587 千円→資料参照）等、希薄化要因の把握が必要。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。

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