2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:通期予想の修正はなし。第2四半期累計は会社予想との齟齬報告なし(市場予想は未提示のため記載なし)。
- 業績の方向性:営業収益は前年同期比2.0%減(減収)、営業利益は同23.0%増(増益)→ 増収増益とは異なるが「減収増益」。
- 注目すべき変化:親会社株主に帰属する四半期純利益は1,152百万円で前年同期比38.3%増と大幅増加。営業利益率改善(第2Q累計:6.64%)。国内部門が増収増益、国際部門が減収減益。
- 今後の見通し:通期業績予想(営業収益52,000百万円、営業利益3,100百万円、当期純利益2,050百万円)は変更なし。第2四半期終了時点で進捗率は売上約48.9%、営業利益約54.5%、当期純利益約56.2%とおおむね順調な進捗。
- 投資家への示唆:収益性改善は営業費用管理と運賃改定の進展による。国際貨物の停滞やエネルギーコスト、労務規制(2024年問題)がリスク要因。配当は中間9.50円(うち記念配当1円)で通期予想18.00円(変更なし)。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:カンダホールディングス株式会社
- 主要事業分野:物流・運輸関連(国内配送・国際物流等)
- 代表者名:代表取締役社長 原島 藤壽
- URL:https://www.kanda-web.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2023年11月1日(決算短信公表日)
- 対象会計期間:2024年3月期 第2四半期累計(2023年4月1日~2023年9月30日)
- 四半期報告書提出予定日:2023年11月14日
- 四半期決算補足説明資料:無
- 四半期決算説明会:無
- セグメント:
- 国内部門:国内輸配送、運賃改定等で増収増益(主力)
- 国際部門:国際貨物の荷動き停滞により減収減益
- (注)開示は国内/国際の区分中心で、詳細セグメント別数値の明記は資料に限定的
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):23,308,720株(調整後、2023年7月1日の1株→2株分割を前提)
- 期末自己株式数:1,883,098株
- 期中平均株式数(四半期累計):21,508,136株
- 時価総額:–(記載なし)
- 今後の予定:
- 決算発表:既に第2四半期は公表(2023/11/1)
- IRイベント:四半期説明会は無し(開示)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社通期予想に対する第2四半期累計の達成率)
- 売上高:実績25,436百万円、通期予想52,000百万円に対する進捗48.9%
- 営業利益:実績1,690百万円、通期予想3,100百万円に対する進捗54.5%
- 純利益(親会社株主帰属):実績1,152百万円、通期予想2,050百万円に対する進捗56.2%
- サプライズの要因:営業収益はわずかに減少したが、販売費及び一般管理費の抑制や適正運賃の確保により営業利益が増加。国際部門の荷動き停滞が売上減少の主因。一時的な特別損失(子会社送金詐欺損失40百万円)は前期に計上され、当期は特別損失が小幅(固定資産除売却損11百万円)。
- 通期への影響:会社は通期予想を据え置き。現時点で進捗は通期目標達成の可能性が示唆されるが、為替・燃料費・国際貨物需要・労務規制対応が下振れリスク。
財務指標
- 財務諸表の要点(単位:百万円)
- 総資産:46,019(前期末42,306)+3,713
- 純資産:23,043(前期末22,033)+1,010
- 流動資産:18,287(内:現金及び預金7,200、受託現金4,243)
- 流動負債:15,162、固定負債:7,813(長期借入金増加)
- 収益性(第2四半期累計)
- 営業収益:25,436百万円(前年同期比 △2.0% / △524百万円)
- 営業利益:1,690百万円(前年同期比 +23.0% / +317百万円)
- 経常利益:1,758百万円(前年同期比 +22.3%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:1,152百万円(前年同期比 +38.3%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS):53.61円(前期同期38.73円)
- 収益性指標(目安)
- ROE(通期予想ベースの目安):約8.9%(2,050百万円/純資産23,043百万円)※目安:8%以上で良好
- ROA(通期予想ベースの目安):約4.45%(2,050百万円/総資産46,019百万円)※目安:5%以上で良好
- 営業利益率(第2Q累計):約6.64%(1,690/25,436)
- 進捗率分析(第2四半期累計)
- 売上高進捗率:48.9%(通期想定に対してほぼ半期分)
- 営業利益進捗率:54.5%(上振れ)
- 純利益進捗率:56.2%(上振れ)
- 過去同期間との比較:前年同期は売上高増(+12.8%)であったが、今回売上は小幅減、利益は増加という構図
- 現金及び預金残高:7,200百万円(前連結会計年度末6,210百万円、増加)
- 営業CF/純利益比率:–(CF表の未提示により計算不可)
- 財務安全性
- 自己資本比率:50.1%(前期末52.1% → 2.0ポイント低下、目安:40%以上で安定)
- 流動比率(目安):約120.7%(流動資産18,287/流動負債15,162)=120.7%(目安:100%以上で短期支払能力あり)
- 利息負担等:支払利息は26百万円(第2四半期累計)
- 有利子負債(短期借入金3,692 + 長期借入金4,402)= 約8,094百万円。有利子負債/自己資本 ≈ 35.1%(目安:低~中程度)
- 効率性:総資産回転率等の詳細は記載なし(計算は可能だが簡易指標は上記の営業利益率等で代替)
- セグメント別:国内部門が増収増益、国際部門が減収減益。詳細な売上・利益内訳は開示が限定的。
特別損益・一時的要因
- 当第2四半期:特別利益9百万円(固定資産売却益)、特別損失11百万円(固定資産除売却損)。
- 前第2四半期:子会社における送金詐欺損失40百万円を計上していた(当期は該当なし)。
- 一時的要因の影響:前期にあった送金詐欺損失が消えたことが比較増益の一因。中核業績を確認する場合は特別損益を除いた比較も有用。継続性は低い一時項目が中心。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期(中間)配当:9.50円(内訳:普通配当8.50円、80周年記念配当1.00円)
- 期末配当(予想):8.50円
- 年間配当(予想):18.00円(前期合計34.00円から減額)
- 配当利回り:–(株価不明のため計算不可)
- 配当性向(予想、簡易計算):約18.9%(年間配当18円/1株当たり当期純利益95.24円)
- 特別配当の有無:第2四半期に80周年記念の1円を実施(記念配当=一時的)
- 株主還元方針:配当予想に修正は無し。自社株買いの記載は無し。
受注・在庫状況
- 在庫状況:棚卸資産129百万円(微増、前年同期127百万円)。在庫回転日数等は開示無し。
セグメント別情報
- セグメント別状況:国内部門(増収増益)、国際部門(減収減益)。詳細数値は限定的。
- 地域別売上:開示無し(国内/海外比率の詳細数値は–)。為替影響は軽微と推定(為替差損益:25百万円の利益計上)。
中長期計画との整合性
- KPI達成状況:開示されたKPI(自己資本比率等)は現状50.1%で安定。通期予想達成に向けて進捗は中立~良好。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内貨物は回復傾向、国際貨物は停滞。エネルギー・原材料価格の高止まり、金融引締め、中国景気減速がマクロリスク。労働時間規制(2024年問題)が物流業界の課題。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想の修正:無(前回発表から据え置き)
- 次期予想:–(未開示)
- 会社予想の前提条件:経済環境の不確実性(為替、燃料費、労務規制等)が記載されているが、具体前提数値は明記なし。
- 予想の信頼性:第2Q時点の進捗(売上約49%、利益55%前後)は通期予想達成可能の範囲。ただし国際貨物の停滞や燃料・労務コスト等の外部要因が下振れリスク。
- リスク要因:為替変動、燃料費高騰、国際貨物需要の低迷、2024年問題(時間外労働規制)、M&A後の統合リスク等。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用は有り。詳細は決算短信の注記参照)。
- 株式分割:2023年7月1日付で1株→2株の株式分割を実施。1株当たり数値は分割後ベースで表記。
- 連結範囲の変更:ワカバ運輸株式会社は2023年7月31日付で清算結了、連結範囲から除外(連結子会社数は27社)。
- 四半期レビュー:本四半期決算短信は公認会計士等の四半期レビューの対象外。
(注)不明な項目や資料未記載の数値は「–」としました。上記は提供資料に基づく整理であり、投資助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 9059 |
| 企業名 | カンダホールディングス |
| URL | http://www.kanda-web.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.14)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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