決算短信：アクモス（6888）

2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正なしを公表。中間決算単体では売上高は順調に上振れ（前年同期比 +4.8%）したが、営業利益は大幅に悪化し親会社株主に帰属する中間純損失を計上（会社予想との明確な中間想定値は非開示だが、通期予想への進捗は不均衡）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高増、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益は減少）。
• 注目すべき変化：ITソリューション事業の受注残が前年同期末比で +62.9%（1,731百万円）と大幅増。一方、ITサービス事業の売上・利益が前年同期を下回り利益悪化を牽引。従業員数は前年同期比 +40名（491名）で人件費負担が増加。
• 今後の見通し：通期予想（通期売上7,000百万円、営業利益700百万円、当期純利益450百万円）に修正はなし。中間時点の進捗は売上は約40.9%と概ね順調だが、営業利益進捗率は約2.3%にとどまり通期達成には下期での利益回復が必須。
• 投資家への示唆：トップラインは堅調で受注残増加も確認されるが、人員増等の先行投資で中間の収益性は悪化。今後は下期で受注案件の売上化と採用投資の収益化タイミングが鍵。短期的には営業CFの赤字継続と流動負債の増加（短期借入増）にも注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：アクモス株式会社
  • 主要事業分野：ICT（ITソリューション、ITインフラ、ITサービス：消防防災、GIS、病院情報システム、第三者保守、BPO等）
  • 代表者名：代表取締役 飯島 秀幸
  • 問合せ先：経営企画部長 末國 真一（TEL 03-5539-8800）
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月3日（半期報告書提出予定日 2026年2月13日）
  • 対象会計期間：2025年7月1日～2025年12月31日（2026年6月期　第2四半期（中間））
• セグメント（報告上の3セグメント）:
  • ITソリューション事業：GIS、消防防災、AIソリューション等の受託開発・提案・入札対応
  • ITインフラ事業：官公庁DX向けインフラ構築、保守運用
  • ITサービス事業：第三者保守、病院情報システム維持管理、BPO等
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（期末、自己株式含む）：10,215,400株
  • 期末自己株式数：267,343株
  • 期中平均株式数（中間期）：9,948,057株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 中間報告書提出：2026年2月13日
  • 決算説明会等：決算説明会の有無は資料に明記なし（補足説明資料の有無も明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想との比較は進捗率で評価）
  • 売上高：2,861百万円（前年同期2,731百万円、+4.8%）→ 通期予想7,000百万円に対する進捗率 40.9%（通常の上期進捗目安は約50%だが、IT事業は季節変動あり。売上面は順調）
  • 営業利益：16百万円（前年同期33百万円、△50.2%）→ 通期予想700百万円に対する進捗率 2.3%（進捗は非常に低い）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△25百万円（前年同期 +8百万円）→ 通期予想450百万円に対する進捗率 −5.6%（中間で赤字）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：売上高はITソリューション／ITインフラで前年同期を上回る（受注残増加が寄与）。
  • 下振れ要因：人件費等の費用増（採用・人材投資で従業員 +40名）、ITサービス事業での売上減少（第三者保守の新規開拓不足等）が営業利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正なし）。ただし中間の利益低迷を見ると、通期達成には下期での案件売上化・コスト管理による利益回復が必要。

財務指標（主な数値は百万円、前年比%を明記）

• 貸借対照表（要点）
  • 総資産：5,272（百万円） 前年同期（2025/6期末）5,378（△106百万円、△2.0%）
  • 純資産：3,386（百万円） 前年同期3,667（△280百万円、△7.6%）
  • 自己資本比率：58.6%（安定水準。前年62.5%）
  • 現金及び現金同等物：2,168（百万円） 前連結期末比 △627百万円減
• 損益計算書（中間期）
  • 売上高：2,861 百万円（前年同期 2,731 百万円、+4.8% / +131 百万円）
  • 営業利益：16 百万円（前年同期 33 百万円、△50.2% / △17 百万円）
  • 経常利益：16 百万円（前年同期 33 百万円、△49.4% / △17 百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：△25 百万円（前年同期 +8 百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△2.55円（算出：△25,387千円 ÷ 9,948,057株）。※開示表記は表現ゆれの可能性あり（資料上は「2.55」となっている箇所があるが中間純損失のため実際は△2.55円）
• 収益性指標（注記つき）
  • 営業利益率（中間）：16 / 2,861 = 約0.56%（低い）
  • ROE（目安）：通期予想ベースで算出（注：分母に中間純資産を使用）＝ 450 / 3,091 ≒ 14.6%（良好：10%以上）※算出方法により変動するため参考値
  • ROA（目安）：通期予想ベース＝ 450 / 5,272 ≒ 8.5%（良好：5%以上）
• 進捗率分析（中間→通期予想）
  • 売上高進捗率：2,861 / 7,000 = 40.9%
  • 営業利益進捗率：16 / 700 = 2.3%
  • 親会社株主当期純利益進捗率：△25 / 450 = −5.6%
  • コメント：売上は約41%とまずまずだが、利益面の進捗が大幅に不足している点が課題
• キャッシュフロー
  • 営業CF：△608 百万円（前年同期 △457 百万円、営業CF悪化）
  • 投資CF：△79 百万円（前年同期 +22 百万円→投資増）
  • 財務CF：+60 百万円（前年同期 △268 百万円、短期借入金増（+350百万円）が寄与）
  • フリーCF（概算）：営業CF − 投資CF = △608 − △79 = △687 百万円（営業資金の大幅流出でフリーCFはマイナス）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF△608 に対し税引前中間利益16（比率 <1.0で健全性に課題）
  • 現金同等物残高の推移：期首 2,795 → 期末 2,168 百万円（△627百万円）
• 四半期推移（QoQ）：
  • 中間累計のみの開示で四半期単独QoQは資料に詳細なし。ただし期中で棚卸資産が大幅増（仕掛品 +484百万円）しており、作業進捗に伴う資金需要が増加。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：58.6%（安定水準、目安40%以上）
  • 流動比率（概算）：流動資産 4,512 / 流動負債 1,627 ≒ 277%（良好）
  • 負債合計：1,886 百万円（総資産比 ≒35.8%）
• 効率性
  • 総資産回転率（中間年換算での単純計算は参考値）：売上2,861 / 総資産5,272 ≒ 0.54回（業種により評価異なる）
• セグメント別（中間期）
  • ITソリューション：売上 1,759 百万円（+7.9%）、セグメント営業利益 9,144 千円（前年は損失27,802千円→黒字転換）。受注残 1,731 百万円（前年同期末比 +62.9%）
  • ITインフラ：売上 470 百万円（+10.0%）、営業利益 31,809 千円（△13.6%）
  • ITサービス：売上 664 百万円（△4.1%）、営業利益 15,370 千円（△71.1%）
  • 全社調整（本社費用等）：△39,446 千円

特別損益・一時的要因

• 特別損益：当中間期に計上された特別損益はなし（該当無し）
• 一時的要因の影響：目立った特別項目はなく、業績悪化は主に事業収益性の低下と人件費等の通常費用増が原因と判断
• 継続性：人件費増加は中期的な投資（採用・育成）であり一定期間継続する可能性が高い

配当

• 中間配当：0.00円（期中実績）
• 期末配当（会社予想）：25.00円（通期配当予想 = 年間 25.00円）
• 年間配当予想：25.00円（会社予想に変更なし）
• 配当利回り：–（株価情報の記載なしのため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの目安＝（配当総額／当期純利益）だが配当方針は累進配当（中期経営計画期間は維持又は増配を基本）を採用。具体的配当性向は資料に明記なし。
• 自社株買い：当中間期の公表なし

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）：
  • 有形固定資産取得：20.985百万円（当期累計）
  • 無形固定資産取得：11.513百万円
  • 定期預金純増：45.2百万円（投資的性格）
  • 投資活動による支出合計：78.673百万円（前年同期は収入22.027百万円）
• 減価償却費：24.492百万円（中間）
• 研究開発（R&D）：明示的なR&D費は資料に詳細記載なし（–）

受注・在庫状況

• 受注状況・受注残高：
  • ITソリューション受注残：1,731 百万円（前年同期末比 +62.9%）
  • ITインフラ受注残：692 百万円（+4.4%）
  • ITサービス受注残：445 百万円（+0.1%）
  • 全社受注残増加は売上の将来化期待要因
• 在庫状況（該当：仕掛品増加）
  • 棚卸資産（仕掛品）：680 百万円（前期 195.9→ +484.3百万円の増加）→ 作業進捗の蓄積で資金が固定化

セグメント別情報（要点）

• ITソリューション：受注拡大・官公庁提案・消防防災案件（4件受注）で受注残増加。黒字化（前年は赤字）。成長領域（消防防災、ネットワーク等）へ集中投資中。
• ITインフラ：大型入札の受注が堅調で構築及び保守進捗良好。売上増だが利益は微減。
• ITサービス：第三者保守の新規開拓停滞、スポット構築とBPOでカバーするも全体売上は前年割れ、利益率大幅悪化。人材不足が影響。
• 地域別：資料に詳細な地域別売上の数値記載なし（国内中心という記載のみ）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2028（2024/07–2028/06）：最終年度に連結売上高100億円を目標に設定。今回の受注増・M&A推進（下記参照）はポートフォリオ強化の一環。
• KPI達成状況：受注残増→トップライン先行指標は改善、だが中間の収益性低下は採用投資と事業構成の移行によるタイムラグ影響。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内では防災・国土強靱化、サイバーセキュリティ、DX化の需要が継続。生成AIやデジタル人材確保が課題と会社も指摘。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変わらず）：売上高 7,000 百万円（+9.0%）、営業利益 700 百万円（+19.9%）、経常利益 700 百万円（+19.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益 450 百万円（+16.6%）、1株当たり当期純利益 45.23円
  • 前提条件：資料に詳細な為替等の前提記載は別資料参照（添付資料3ページに記載）
• 予想の信頼性：中間時点で営業利益の進捗が極めて低い点はリスク要因。会社は通期予想据え置きだが下期での利益回復シナリオが必要。
• リスク要因：人材確保コスト、第三者保守の新規受注停滞、受注→売上化のタイミング、キャッシュフロー逼迫（営業CF赤字が続く場合）、短期借入依存の増加、マクロ（円安・物価・金利）影響。

重要な注記

• 会計方針等：当中間期における重要な会計方針変更等の注記は特記なし（会計基準改正に伴う変更等がある箇所は注記あり）。
• 後発事象（重要）：2026年1月29日に株式会社システムズサービスを現金288百万円で取得し連結子会社化（株式取得は2026/1/29、みなし取得日2026/1/1）。取得対価288百万円、アドバイザリー費用20百万円。のれん等の詳細は現在算定中。取得により金融（保険・証券・銀行向けSES）領域がグループに加わり、事業ポートフォリオの多様化・Core領域強化を図る方針。

（注）

• 数値単位は特に断りがない限り百万円。前年比は必ず%で表記。資料にない項目は「–」で表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.15)」によって自動生成されました。

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