決算短信：巴コーポレーション（1921）

令和８年３月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想の修正を行っておらず（修正無）、中間実績は会社予想（通期）に対する進捗はおおむね計画内。ただし市場予想との比較は資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：減収減益（売上高12,724百万円：△24.1%／営業利益1,180百万円：△35.9%／親会社株主に帰属する中間純利益903百万円：△93.3%）。
• 注目すべき変化：前年同期は投資有価証券売却益や段階取得差益、負ののれん発生益などの特別利益が大きく、前年中間の純利益（13,448百万円）と比べ大幅減（今回は903百万円）。通常営業利益自体は継続的に黒字（1,180百万円）を確保。
• 今後の見通し：通期予想（売上32,000百万円、営業利益3,000百万円、当期純利益2,100百万円）に変更なし。中間進捗は売上約39.8%、営業利益約39.3%、当期純利益約43.0%で、現時点では通期達成の見込みを妨げる特段の修正は無し。
• 投資家への示唆：前年の一時要因による利益押上げの反動が主因で純利益が大きく変動している点を重視。基礎的な営業収益性（営業利益率）は概ね維持されているが、投資有価証券等の時価変動や減損リスク、工事進捗・材料費の動向に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 巴コーポレーション
  • 主要事業分野：鉄構建設事業（完成工事：建築・土木向け鉄骨製作・据付等）、不動産事業（販売用不動産の開発・販売等）
  • 代表者名：代表取締役社長 深沢 隆
  • 上場取引所・コード：東証（東） 1921
  • URL： https://www.tomoe-corporation.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年11月14日
  • 対象会計期間：令和8年3月期 第2四半期（中間期）連結（令和7年4月1日〜令和7年9月30日）
  • 決算説明資料：作成なし、決算説明会：開催なし
• セグメント:
  • 鉄構建設事業：完成工事高を中心とした主力事業
  • 不動産事業：販売用不動産売上等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：40,763,046株
  • 期末自己株式数：3,866,182株
  • 期中平均株式数（中間期）：36,896,875株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：令和7年11月14日
  • 配当支払開始予定日：－
  • 決算説明会・IRイベント：該当期間の開催なし（決算説明資料作成なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想は通期のみ。中間に対する会社の個別予想は未提示）
  • 売上高：中間実績 12,724百万円、通期会社予想 32,000百万円に対する進捗率 12,724/32,000 = 39.8%
  • 営業利益：中間実績 1,180百万円、通期会社予想 3,000百万円に対する進捗率 1,180/3,000 = 39.3%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：中間実績 903百万円、通期会社予想 2,100百万円に対する進捗率 903/2,100 = 43.0%
  • 市場予想との比較：–（資料に記載なし）
• サプライズの要因：
  • 前年同期の純利益が極めて大きかった（特別利益：段階取得差益6,074,263千円、負ののれん発生益5,247,009千円等）ため、前年比較での減益幅が非常に大きく見える。基礎的な営業活動は依然黒字。
  • 売上減は鉄構建設事業の期ズレ・工事進捗の影響（完成工事高：10,924百万円《前中間15,227》）が主因。
  • 今期は減損損失（221,156千円）が特別損失として計上。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想の修正を行っておらず、現時点の進捗は通期計画に概ね整合。ただし材料価格・労働力・為替・資産評価の変動等の外部リスクは留意すべき。

財務指標（主要数値・分析）

（単位は百万円、％は前年同期比。注：資料は千円→百万円換算済みの数値を使用）

• 損益（中間累計）
  • 売上高：12,724 百万円（前中間 16,754 百万円、△24.1%）
  • 営業利益：1,180 百万円（前中間 1,841 百万円、△35.9%）
  • 営業利益率：1,180 / 12,724 = 9.27%（前年同期間 1,841/16,754 = 11.0%）
  • 経常利益：1,673 百万円（前中間 2,241 百万円、△25.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：903 百万円（前中間 13,448 百万円、△93.3%）
  • 中間EPS：24.47 円（前中間 332.19 円）
• 主要財政状態（中間末）
  • 総資産：115,499 百万円（前期末 116,490 百万円）
  • 純資産：77,293 百万円（前期末 72,963 百万円）
  • 自己資本（参考）：67,872 百万円
  • 自己資本比率：58.8%（安定水準、目安40%以上）
• 収益性指標（中間実績ベース）
  • ROA（概算）：親会社株主純利益 903 / 総資産 115,499 = 0.78%（目安5%以上が良好→低い）
  • ROE（概算）：親会社株主純利益 903 / 自己資本 67,872 = 1.33%（目安8%以上が良好→低い）
  • コメント：ROE・ROAともに現状低水準。これは前年の一時益消失の影響で純利益が大幅に低下しているため。
• 進捗率（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上進捗率：39.8%
  • 営業利益進捗率：39.3%
  • 親会社株主純利益進捗率：43.0%
  • 備考：通期予想に対して均等配分よりやや高めの純利益進捗。
• キャッシュフロー（千円→百万円）
  • 営業CF：7,547 百万円（前年同 4,044 百万円、増加）※受取配当の減少調整や売上債権増減の影響を反映した結果
  • 投資CF：△1,639 百万円（前年同 △2,700 百万円）
  • 財務CF：△6,439 百万円（前年同 +1,219 百万円）— 短期借入金の大幅返済・配当支払等によりマイナス
  • フリーCF（営業 − 投資）：約 5,908 百万円（良好）
  • 現金同等物残高：10,602 百万円（中間末）
  • 営業CF/当期純利益比率：営業CF 7,548 / 親会社株主純利益903 ≒ 8.36（1.0以上で健全）
• 四半期・季節性（記載がある場合）
  • 売上・利益は鉄構建設事業の工事進捗に季節性・受注・納入スケジュールの影響を受ける。今回の売上減は主に鉄構建設事業の完成工事高の減少による。
• 財務安全性
  • 流動資産 23,054 / 流動負債 9,184 = 流動比率 約 251%（流動性は良好）
  • 負債合計 38,206 / 純資産 77,293 = 負債比率（D/E）約 49%（安定的）
• 効率性

特別損益・一時的要因

• 前年中間（比較対象）に計上された主な特別利益（前中間合計 12,094,964 千円）
  • 段階取得に係る差益：6,074,263 千円
  • 負ののれん発生益：5,247,009 千円
  • 投資有価証券売却益：773,690 千円
• 当中間に計上された特別項目
  • 特別利益合計：3,451 千円（固定資産売却益等）
  • 特別損失：251,543 千円（主に減損損失 221,156 千円 等）
• 一時的要因の影響：
  • 前年の大規模な一時益の反動により、前年対比での純利益が大幅減。営業ベースの業績（売上・営業利益）を重視して評価すべき。
• 継続性の判断：
  • 前年の段階取得差益・負ののれんは非継続的要因であり、今後同様の水準の特殊利益が継続するとは期待できない。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（第2四半期末）：無し（0円）
  • 期末配当（予想）：24.00 円（通期合計 24.00 円／株）
  • 直近公表の配当予想からの修正：無し
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース、通期）：配当24円 ÷ 1株当たり当期純利益（通期予想56.91円） ≒ 42.2%
• 株主還元方針等：特別配当・自社株買いの記載なし（ただし連結子会社による自己株式取得は一部実施）。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動によるCFより）
  • 有形固定資産取得による支出：492,643 千円（当中間）
  • 無形固定資産取得による支出：8,488 千円
• 減価償却費：725,991 千円（中間）
• R&D費用：資料に明記なし（–）

受注・在庫状況

• 受注実績（鉄構建設事業）：当中間受注高 10,269 百万円（前中間 10,707 百万円、96%）
• 受注残高（鉄構建設事業）：当中間末 28,344 百万円（前中間末 28,112 百万円、101%）
• 在庫（棚卸資産等）：販売用不動産 2,031 百万円（中間末）等、在庫回転日の記載は無し（–）

セグメント別情報

• 鉄構建設事業
  • 売上高：10,924 百万円（前中間 15,227 百万円、△28.3%）
  • 営業利益：589 百万円（前中間 1,204 百万円、△51.1%）
  • 受注残高：約28,344 百万円（同水準）
• 不動産事業
  • 売上高：1,799 百万円（前中間 1,527 百万円、＋17.9%）
  • 営業利益：590 百万円（前中間 636 百万円、△7.3%）
• セグメント戦略・所見：鉄構建設が収益の大部分を占めるが、売上は工事進捗に依存。受注残は堅調であり、今後の工事進捗次第で業績回復の余地あり。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗：資料に中期計画の数値目標は記載なし（–）。ただし通期予想は据え置きで、現時点の進捗は概ね想定内。
• KPI達成状況：–（明示的なKPIの記載なし）

競合状況や市場動向

• 市場動向：建設投資は民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調さが示される一方、資材価格高止まりや人手不足は引き続きリスク。
• 競合比較：同業他社との比較データは資料に記載なし（–）。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（据え置き）：売上高 32,000 百万円（△7.7%）／営業利益 3,000 百万円（△23.7%）／経常利益 3,700 百万円（△21.6%）／親会社株主に帰属する当期純利益 2,100 百万円（△85.9%）
  • 会社の前提条件：明記なし（為替・資材価格等の前提記載は資料に記載なし→–）
• 予想の信頼性：過去期に一時的な特別利益で業績が大きく変動しており、特別損益を除いた営業ベースでの確認が重要。
• リスク要因：資材価格上昇、労働力不足、受注の遅延・工事進捗、保有投資有価証券の時価変動、減損リスク、金利動向。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 連結範囲の重要な変更：無し
• 本中間期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外
• 注記：当中間において連結子会社が一部自己株式を取得したことにより資本剰余金が増加（資本剰余金が1,185,797千円増加し当中間末 3,088,923千円）。

（注）本資料は提供された決算短信に基づく整理・要約です。投資判断を目的とした助言は行っていません。不明項目は“–”で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.15)」によって自動生成されました。

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