決算短信：FFRIセキュリティ（3692）

令和８年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ: 第3四半期累計（令和7年4月1日〜令和7年12月31日）の実績は会社の通期予想に対して「上振れ」。特に営業利益・当期純利益は通期予想のほぼ達成（営業利益進捗約99%）または既に上回る水準。会社は通期予想を修正していない。
• 業績の方向性: 増収増益（売上高＋56.9％、営業利益＋365.7％、経常利益＋320.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益＋318.9％）
• 注目すべき変化: サイバー・セキュリティ事業（製品・ナショナルセキュリティ・その他サービス）が大幅成長。セキュリティ製品／ナショナルセキュリティ・サービスの売上が前年同期比で約67〜69%増加。
• 今後の見通し: 会社は通期予想（売上4,260,000千円、営業利益914,000千円、当期純利益715,000千円）を据え置き。現状の進捗からは通期達成の可能性は高いが、税金や四半期末の営業収支変動、案件の収益認識タイミング等の注意が必要。
• 投資家への示唆: サイバー安全保障関連の需要拡大と公共（防衛/官公庁）案件の取り込みが主要ドライバー。第3四半期段階で営業利益率が高く、通期予想に対する利益進捗が良好な点を確認。ただし会社は予想を保守的に維持しているため、通期での上振れ余地がある一方、税金や一時項目の影響を注視。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社FFRIセキュリティ（証券コード 3692）
  • 主要事業分野: サイバー・セキュリティ製品の開発・販売、ナショナルセキュリティ関連サービス（調査・研究・分析・教育）、セキュリティ関連の調査・情報提供、ソフトウェア開発・テスト事業等
  • 代表者名: 代表取締役社長 鵜飼 裕司
  • 問合せ先: 常務取締役 最高財務責任者 田中 重樹 / TEL 03-6277-1518
• 報告概要:
  • 提出日: 令和8年2月12日
  • 対象会計期間: 令和8年3月期 第3四半期連結累計期間（令和7年4月1日〜令和7年12月31日）
• セグメント:
  • サイバー・セキュリティ事業: セキュリティ製品（FFRI yarai等）、ナショナルセキュリティ・サービス、その他セキュリティ・サービス
  • ソフトウェア開発・テスト事業: ソフトウェア受託開発・テスト等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）: 8,190,000株
  • 期末自己株式数: 280,425株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 7,909,579株
  • 時価総額: –（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表（今回）: 令和8年2月12日（決算短信提出日）
  • 株主総会: –（資料に記載なし）
  • IRイベント: 決算説明会の有無: –（資料欄は未記載）
  • その他: 子会社設立（株式会社FFRIセキュリティワークス） — 設立日 令和8年1月30日、事業開始予定 令和8年4月1日

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（第3四半期累計＝令和7/4〜7/12 と会社の通期予想の比較）
  • 売上高: 実績 2,885,872千円／通期予想 4,260,000千円 → 達成率 67.8%
  • 営業利益: 実績 904,138千円／通期予想 914,000千円 → 達成率 99.0%
  • 当期純利益: 実績 726,343千円／通期予想 715,000千円 → 達成率 101.6%（第3四半期累計で既に通期予想を上回る）
• サプライズ要因:
  • サイバー・セキュリティ事業（特に製品販売のOEMや戦略販売パートナーとの連携、ナショナルセキュリティ関連案件の増加）が売上・利益を押し上げ。
  • 持分法投資利益（エヌ・エフ・ラボラトリーズ）が前年同期比52.9％増（25,451千円）と寄与。
  • ソフト開発・テスト事業は一部エンジニアをセキュリティ事業へ割当てたため減収だが、原価圧縮で利益面の悪化は限定的。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想を修正していない（据え置き）。第3四半期時点の利益進捗から見ると通期達成は高い確度だが、既に当期純利益が通期見込みを超過しているため上振れ着地の可能性がある。税金や期末の収益認識、及び新規大型案件の履行状況が最終着地に影響。

財務指標（要点）

※単位は千円。前年同期比は必ず％で表示（資料値）。

• 損益（第3四半期累計: 令和7/4〜7/12）
  • 売上高: 2,885,872千円（前年同期比 +56.9%／前期:1,838,744千円）
  • 売上総利益: 1,870,535千円（売上高−売上原価）
  • 販管費: 966,397千円
  • 営業利益: 904,138千円（前年同期比 +365.7%／前期:194,157千円）
  • 経常利益: 943,164千円（前年同期比 +320.0%／前期:224,536千円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 726,343千円（前年同期比 +318.9%／前期:173,403千円）
  • 1株当たり四半期純利益（実績）: 91.83円（前年同期 21.92円）
• 収益性指標（計算値・目安コメント付き）
  • 営業利益率（第3Q累計）: 904,138 / 2,885,872 = 約31.3%（高水準）
  • 通期会社予想ベースの営業利益率: 914,000 / 4,260,000 = 約21.5%（同業平均との比較は業種に依存）
  • ROE（参考、通期予想当期純利益715,000千円÷期末純資産3,404,419千円）≈ 21.0%（目安: 8%以上で良好 → 良好）
  • ROA（同上、715,000千円÷総資産5,320,554千円）≈ 13.4%（目安: 5%以上で良好 → 良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計）
  • 売上高進捗率: 67.8%（通常の案件型ビジネスではQ4に集中することもあるが、今回は高水準）
  • 営業利益進捗率: 99.0%（ほぼ通期見込みに到達）
  • 純利益進捗率: 101.6%（既に通期見込みを上回る）
  • 過去同期間との比較: いずれの項目も前年同期を大幅に上回る
• 貸借対照表（第3Q末: 令和7年12月31日）
  • 総資産: 5,320,554千円（前連結会計年度末 4,310,807千円 → +1,009,747千円）
  • 純資産: 3,404,419千円（前期末 2,788,963千円 → +615,456千円）
  • 自己資本比率: 64.0%（目安: 40%以上で安定 → 安定水準）
  • 現金及び預金: 3,311,662千円（前期末 2,162,980千円 → +1,148,681千円）
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
  • ただし現金預金は大きく増加（+1,148,681千円）しており、売掛金の回収（売掛金減少720,063千円）や契約資産の増加等が影響。
  • 契約負債（前受）: 1,529,021千円（前期末 1,151,951千円 → +377,070千円）＝受注／前受金の増加示唆
• 財務安全性:
  • 自己資本比率 64.0%（安定水準）
  • 流動負債合計 1,887,153千円、負債合計 1,916,134千円（負債比率は低い）
• 効率性:

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 該当記載なし（–）
• 特別損失: 該当記載なし（–）
• 一時的要因の影響: 当期業績は事業の伸長（特にサイバー・セキュリティ事業）によるものが中心で、一時的大きな特別損益の計上は報告されていない。持分法投資利益の増加（25,451千円）が寄与。
• 継続性判断: 事業需給（国のサイバー政策強化等）に基づく追い風が説明されており、一定の継続性が示唆されているが、案件依存・人員キャパシティに注意。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 第2四半期にかけての剰余金配当として110,734千円を支払済（第3四半期累計に反映）
  • 期末配当（予想）: 14.00円（通期合計 14.00円と会社は予想を据え置き）
  • 年間配当予想: 14.00円（資料上は修正無し）
  • 配当利回り: –（株価が資料に記載されていないため算出不可）
  • 配当性向: （通期予想ベース）配当性向 ≒（14円×発行済株式数）/純利益 → 明確な算式は資料乏しいため算出は–。ただし第3Q累計で既に110,734千円の配当支払い（＝14円×約7.91百万株）を実施している点は確認済。
• 特別配当の有無: なし（該当記載なし）
• 株主還元方針: 自社株買い等の記載なし（–）

設備投資・研究開発

• 設備投資額: 固定資産は前期末比で増加（固定資産合計 1,123,458千円、増加46,681千円）。内訳：有形固定資産の増加20,046千円、投資その他の資産の増加28,617千円。
• 減価償却費: 第3四半期累計における減価償却費（のれん除く無形固定資産含む）36,991千円、うちのれん償却額 10,479千円（前年同期の減価償却費 20,092千円、のれん償却額 10,479千円）。
• 研究開発: R&D費用の明示金額は記載なし（–）。ただし「コア技術の研究開発を行う国内企業はほぼ当社のみ」との記述あり。

受注・在庫状況（該当性）

• 受注状況: 契約負債（前受金）1,529,021千円（前期末 1,151,951千円 → +377,070千円）＝受注・前受けの増加を示唆
• 在庫状況: 製品棚卸資産は小額（154千円）で、特段の懸念なし
• Book-to-Bill 等: 明示的数値はなし（–）

セグメント別情報

• 当第3四半期累計（令和7/4〜7/12）
  • サイバー・セキュリティ事業: 売上 2,607,885千円、セグメント利益 954,882千円（前年同期比 大幅増）
  • 内訳: セキュリティ製品 1,318,601千円（前年同期比 +68.9%）、ナショナルセキュリティ・サービス 842,054千円（+67.2%）、その他セキュリティ・サービス 447,229千円（+117.5%）
  • ソフトウェア開発・テスト事業: 売上 277,986千円（前年同期比 −20.2%）、セグメント利益 17,002千円（利益率低下）
  • セグメント間調整: △67,747千円（全社費用等）
• 地域別売上: 明示なし（国内中心のように記載）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明示的な中期数値目標の記載なし（ただし「ナショナルセキュリティへ注力」「グループで事業規模拡大」等戦略記載）
• KPI達成状況: セキュリティ事業の急成長は中長期の成長戦略に整合的。ただし人材キャパシティがボトルネックである点を認識しており、子会社設立で対応予定。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 国内外でサイバー攻撃の高度化・頻発化により、政府（安全保障）・官公庁向け需要が拡大。政府のサイバーセキュリティ戦略の改定等が追い風。
• 競合との比較: 同業他社データは資料に無し（–）。ただし「コア技術の研究開発を行う国内企業はほぼ当社のみ」との主張あり、差別化要素として示されている。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期予想（据え置き）: 売上高 4,260,000千円（前期比 +40.2%）、営業利益 914,000千円（+11.9%）、経常利益 964,000千円（+9.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 715,000千円（+4.2%）、1株当たり当期純利益 90.49円
  • 会社は予想の前提（為替等）の詳細を添付資料P3に記載（参照要）
• 予想の信頼性: 第3四半期時点で利益の進捗が高く、通期達成の実現可能性は高い。ただし会社は見通しを保守的に据え置いているため、上振れの余地あり。
• リスク要因: 税金等の増加、案件の納品／収益認識タイミング、人的リソース不足（人材・エンジニア確保）、政策／防衛関連案件の採択動向、競合技術動向。

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等の特記は資料に記載なし（該当なしまたは–。詳細は添付P7参照）。
• 子会社の設立: 令和8年1月30日付で子会社「株式会社FFRIセキュリティワークス」設立。目的はセキュリティ教育、脆弱性診断、ペネトレーションテスト等。令和8年4月1日事業開始予定。今期業績への影響は軽微としているが、今後の開示がある場合は速やかに公表される旨。
• 監査・レビュー: 四半期連結財務諸表についてUHY東京監査法人が期中レビューを実施し、「重要な点で準拠していると信じさせる事項は認められなかった」との結論（期中レビュー報告書あり）。

（補足・注意事項）

• 本資料は提供された決算短信に基づく要約・計算を含む。市場価格等の情報は含まれていないため、配当利回り等一部指標は算出不可（–）としている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。