企業分析：FFRIセキュリティ（3692）

企業の一言説明

ＦＦＲＩセキュリティは、標的型攻撃対策に強みを持つ国産のサイバーセキュリティ製品を開発・販売する独立系の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 独立系としての高い技術力と成長性: ゼロデイ攻撃などの高度なサイバー攻撃に対応する独自技術と製品「Yarai」を有し、特にナショナルセキュリティ分野でのニーズが高く、収益性と成長性が非常に高い状況にあります。
• 盤石な財務基盤と高い収益性・効率性: 自己資本比率64.7%、流動比率2.22倍と財務健全性が極めて高く、ROE43.67%、営業利益率33.52%と収益性も抜群です。財務品質を示すF-Scoreも8/9点と優良です。
• 高いバリュエーションと市場動向への注意: PER96.90倍、PBR20.36倍と業界平均を大幅に上回る高い水準にあり、既に将来の成長期待が株価に大きく織り込まれています。今後の業績動向、特に新規顧客獲得やサービス強化による持続的な成長がバリュエーションに見合うか注視が必要です。また、過去には大きな株価変動（最大ドローダウン-88.99%）を経験しており、ボラティリティが高い点にも留意が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

ＦＦＲＩセキュリティは2007年に設立された独立系サイバーセキュリティ企業です。主な事業は、コンピューターセキュリティ製品の研究開発、販売、リース、保守、運用、コンサルティング、および情報提供・教育です。主力製品「Yarai」は、未知の脅威である標的型攻撃に特化した検出・防御技術を特徴とし、従来のセキュリティ対策では防ぎきれない高度な脅威から企業のシステムを保護します。OSの脆弱性を悪用する攻撃に対応する独自技術により高い参入障壁を築いています。収益モデルは製品ライセンス販売と付帯する保守・サポートサービスが主軸となっており、近年はナショナルセキュリティ分野での存在感を高めています。

2. 業界ポジション

ＦＦＲＩセキュリティは、国内のサイバーセキュリティ市場において、特に標的型攻撃対策という専門性の高い領域で独自技術を持つ独立系企業として位置づけられています。一般的なエンドポイントセキュリティ製品が既知のウイルス対策に強みを持つ一方、同社は未知のマルウェアやゼロデイ攻撃への対応に特化することで差別化を図っています。この技術的優位性により、防衛省や重要インフラ企業など、高いセキュリティレベルが求められる顧客層からの支持を得ています。市場シェアについては具体的なデータはないものの、特定のニッチ市場で高いプレゼンスを示す「ニッチリーダー」としての地位を確立していると考えられます。競合は国内外の大手セキュリティベンダーとなりますが、同社の技術的独自性は、特に国産ベンダーとしての信頼性と相まって強みとなっています。
財務指標を業界平均と比較すると、同社のPER96.90倍、PBR20.36倍は、業界平均PER66.2倍、PBR3.5倍を大きく上回っており、高い成長期待が株価に織り込まれていることを示しています。

3. 経営戦略

ＦＦＲＩセキュリティは、標的型攻撃対策に特化した独自技術をコアとし、顧客基盤の拡大とサービス領域の深化を中期経営計画の柱としています。特に、防衛省をはじめとする政府機関や重要インフラ企業向けの「ナショナルセキュリティサービス」は、国家レベルの脅威に対抗する上で不可欠であり、同社の強みが最大限に発揮される領域です。
直近の「令和8年3月 第3四半期決算短信補足説明資料」によれば、第3四半期累計期間の売上高は前年同期比56.9%増の2,885百万円、営業利益は同365.7%増の904百万円と、極めて高い成長率と収益性を示しています。通期予想に対する進捗率も、営業利益98.9%、純利益101.5%とすでに目標を上回っており、来期に向けても堅調な業績拡大が期待されます。成長ドライバーとしては、市場におけるサイバーセキュリティ需要の高まり、および同社の主要製品である「Yarai」やナショナルセキュリティサービスの継続的な受注が挙げられます。
セグメント別では、セキュリティ製品が売上総利益率87.2%と非常に高い収益性を誇り、事業全体の利益を牽引しています。これにより、同社の技術力の高さが収益に直結していることが伺えます。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

ＦＦＲＩセキュリティのPiotroski F-Scoreは、非常に高い財務品質を示しています。

収益性: 純利益がプラスであり、ROAも21.16%と高水準ですが、営業キャッシュフローのデータが提供されていないため、スコアは満点ではありません。しかし、その他の収益性指標は良好です。
財務健全性: 流動比率が2.22と高く短期的な支払い能力に問題なく、D/Eレシオ0.0023と負債が極めて少ない上、「株式希薄化なし」と、財務基盤が非常に盤石であることが示されています。
効率性: 営業利益率は33.52%、ROEは43.67%と、いずれも高い水準を維持しており、効率的な経営ができていることを示唆しています。また、四半期売上成長率も33.4%と堅調です。

【収益性】

• 営業利益率 (過去12か月): 33.52% (前年同期10.6%、通期予想31.3%)
  • 同業他社と比較しても非常に高い水準であり、製品やサービスの競争優位性と効率的な事業運営が利益率に貢献しています。特に直近の第3四半期累計ではさらに改善し、31.3%に達しています。
• ROE (実績): (連)27.65% (過去12か月では43.67%)
  • 株主資本を効率的に活用して利益を生み出す能力が極めて高く、ベンチマークである10%を大幅に上回っています。
• ROA (過去12か月): 21.16%
  • 総資産を効率的に活用して利益を生み出す能力もベンチマークである5%を大幅に上回り、優れた資産効率を示しています。

【財務健全性】

• 自己資本比率 (実績): (連)64.7%
  • 会社の財政状態が非常に安定しており、負債依存度が低いことを示しています。高水準といえる60%を上回っており、外部からの資金調達圧力も低いと考えられます。
• 流動比率 (直近四半期): 2.22倍 (222%)
  • 短期的な債務返済能力が非常に高く、健全な財務状況にあることを示唆しています。一般的に150%以上が良好とされますので、それを大きく上回っています。
• 総負債資本比率 (直近四半期): 0.23%
  • 負債が極めて少なく、財務リスクが非常に低いことを明確に示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: 詳細なデータは提供されていませんが、純利益の継続的な成長と高い利益率を考慮すると、堅調な営業キャッシュフローが推測されます。
• FCF (フリーキャッシュフロー): データなし。ただし、Total Cashが33億1,000万円と潤沢であることから、財務活動に余裕があることが伺えます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率: データ不足のため算出不可。しかし、高い利益率と財務健全性から、利益の質も高い可能性が示唆されます。

【四半期進捗】

令和8年3月期 第3四半期累計の決算短信補足資料によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです（発表日: 2025/05/14の通期予想に対して）。

• 売上高: 67.7%
  • 第3四半期時点での進捗率としては、やや計画を下回るペースに見えますが、事業特性上、年度末に向けて案件が集中することもあるため通期で挽回する可能性もあります。
• 営業利益: 98.9%
  • 既に通期予想の営業利益にほぼ到達しており、通期で大幅な上振れや上方修正の可能性が高いことを示唆しています。
• 純利益: 101.5%
  • 既に通期予想を上回っており、非常に好調な進捗です。

直近3四半期の売上高・営業利益の推移は以下の通りです（年間データから算出）。

• 2023/3連結: 売上高1,952百万円, 営業利益202百万円
• 2024/3連結: 売上高2,446百万円, 営業利益497百万円 (+172% YoY)
• 2025/3連結: 売上高3,039百万円, 営業利益817百万円 (+64% YoY)
• 過去12か月 (推定): 売上高3,821百万円, 営業利益1,379百万円 (直近四半期情報から、さらに高成長を継続していることが推測されます)

これらのデータは、ＦＦＲＩセキュリティが安定して高い成長を継続していることを示しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 96.90倍
  • 業界平均のPER66.2倍と比較して非常に高く、現在の株価は将来の成長期待をかなり織り込んでいると判断できます。現時点では「割高」なバリュエーションと言えます。
• PBR（実績）: 20.36倍
  • 業界平均のPBR3.5倍と比較しても著しく高く、純資産の価値から見ると「非常に割高」な水準です。これは、同社が目に見える資産以上の知的財産やブランド価値、成長性を高く評価されていることを示唆しています。
• 目標株価の乖離: 業種平均PER基準では9,727円、業種平均PBR基準では1,506円と、両者の間に大きな乖離があります。これは、同社が現時点での簿価よりも収益成長性で評価されているグロース株の特徴を強く示しており、PBRでの評価が困難であることを物語っています。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価8,760円は、52週高値13,800円の55.7%の位置にあり、年間高値からはまだ乖離があります。一方で、年初来安値2,058円からは大きく上昇しています。
移動平均線を見ると、現在の株価は5日線（9,082円）、25日線（9,324円）、75日線（8,816円）を下回っており、短期から中期にかけて下降トレンドにあることを示唆しています。しかし、200日線（7,291.32円）は大きく上回っており、長期的な上昇トレンドは依然として継続している状況です。直近の株価は、短期的な調整局面にあると考えられます。

【市場比較】

• 日経平均比:
  • 1ヶ月リターン: 株式-10.70% vs 日経+4.88% → 15.58%ポイント下回る
  • 3ヶ月リターン: 株式-14.12% vs 日経+10.78% → 24.89%ポイント下回る
  • 6ヶ月リターン: 株式+44.79% vs 日経+35.26% → 9.53%ポイント上回る
  • 1年リターン: 株式+251.52% vs 日経+45.80% → 205.73%ポイント上回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月リターン: 株式-10.70% vs TOPIX+2.81% → 13.51%ポイント下回る
  • 3ヶ月リターン: 株式-14.12% vs TOPIX+7.47% → 21.59%ポイント下回る
  • 6ヶ月リターン: 株式+44.79% vs TOPIX+32.61% → 12.18%ポイント上回る
  • 1年リターン: 株式+251.52% vs TOPIX+40.68% → 210.84%ポイント上回る

過去1年間で見ると、日経平均およびTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを記録しており、非常に強力なトレンドを形成していました。しかし、直近1ヶ月〜3ヶ月では、市場全体の上昇に乗り切れず、相対的にアンダーパフォームしています。これは、高いバリュエーションへの調整や、短期的な利益確定売りが入っている可能性を示唆します。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 73.69%
  • 非常に高いボラティリティを示しており、株価の変動が大きいことを意味します。値動きが激しいため、リスク許容度が低い投資家には注意が必要です。
• シャープレシオ: -0.89
  • リスクに見合うリターンが得られていないことを示しており、投資効率が悪い状態です。これは過去の平均リターンがマイナスになっているためです。
• 最大ドローダウン: -88.99%
  • 過去には株価がほぼ9割下落する時期があったことを示しています。仮に100万円投資した場合、最悪のケースでは11.01万円程度まで資産が減少するリスクも過去には存在しました。現在のような高成長期待銘柄でも、市場環境や業績変化によって大幅な下落が起こりうることを警戒する必要があります。
• 年間平均リターン: -65.24%
  • 長期的なデータに基づく年間平均リターンがマイナスであり、過去に株価が大きく下落した期間を経ていることが伺えます。

【事業リスク】

• 激しい競争と技術 obsolescence: サイバーセキュリティ業界は技術革新が激しく、常に新しい脅威とそれに対抗する技術が登場します。同社の製品・技術が陳腐化した場合、競争力を維持できなくなるリスクがあります。常に研究開発投資を継続し、最先端の技術を維持していく必要があります。
• 特定の顧客（政府機関）への依存: ナショナルセキュリティサービスは高収益ですが、特定の政府機関への依存度が高まる可能性があり、政策変更や予算削減などの影響を受けやすいリスクがあります。これにより、売上高や収益性が変動する可能性があります。
• 人材確保と育成: 高度な専門知識を持つサイバーセキュリティ人材の確保は業界全体で課題であり、優秀な人材を継続的に採用・育成できない場合、技術開発力やサービス提供能力が低下するリスクがあります。平均年収は高いですが、人材流出を防ぐための取り組みも重要です。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況: 信用買残927,600株に対し、信用売残587,700株で、信用倍率は1.58倍です。信用倍率は1倍を上回っており、信用買いが多い状況です。現在の信用買い残は発行済株式数819万株の約11%に相当し、将来の潜在的な売り圧力となる可能性を秘めています。
• 主要株主構成: 上位株主には、代表者である鵜飼裕司氏（23.71%）と金居良治氏（17.6%）といった創業者が名を連ねており、安定した経営基盤と株主構成が特徴です。機関投資家も複数保有していますが、創業者の保有割合が高いことから、経営の安定性は確保されていると考えられます。一方で、発行済み株式の43.02%をインサイダーが保有し、11.82%を機関投資家が保有している状況です。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 0.16%
  • グロース企業としては典型的に低い水準であり、利益を成長のための再投資に充てる方針と考えられます。
• 1株配当（会社予想）: 14.00円
  • 2024年3月期から配当を開始しており、2025年3月期も維持し、2026年3月期も同額を予想しています。
• 配当性向: 9.53% (過去12ヶ月)、15.5% (2026年3月期予想)
  • 利益に対する配当の割合は非常に低く、あくまで成長投資を優先する姿勢が伺えます。将来的に事業が成熟すれば、株主還元策が強化される可能性も考えられます。

SWOT分析

強み

• 標的型攻撃に特化した独自の高い技術力と国産ベンダーとしての信頼性。
• 高い収益性（営業利益率33.52%、ROE43.67%）と盤石な財務健全性（自己資本比率64.7%）。

弱み

• 非常に高いバリュエーション（PER96.90倍、PBR20.36倍）が株価に既に織り込まれている。
• 過去の最大ドローダウン-88.99%など、高い株価ボラティリティとリスク指標。

機会

• サイバー攻撃の高度化に伴うセキュリティ製品・サービスの需要の継続的な拡大。
• ナショナルセキュリティ分野など、高付加価値市場でのさらなるシェア拡大。

脅威

• 競合他社の技術革新や大手プレーヤーの参入による競争激化。
• サイバーセキュリティに関する規制・法改正、地政学リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 高い成長性を追求する投資家: サイバーセキュリティ市場の成長と、同社の技術力に基づく高い業績成長に期待できる投資家。
• リスク許容度が高い投資家: 高い株価変動リスク（ボラティリティ、最大ドローダウン）を理解し、長期的な視点で投資できる投資家。
• 特定のニッチ技術に価値を見出す投資家: 標的型攻撃対策という専門性の高い技術分野におけるリーディングカンパニーとしての将来性を見込める投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• バリュエーションの正当性: 現在の株価は将来の成長期待をかなり織り込んでおり、期待通りの成長が実現できない場合や、競合との差別化が難しくなった場合には、大幅な株価調整リスクがあります。四半期ごとの業績動向を細かく確認する必要があります。
• 市場のトレンドとセンチメント: テックグロース株全般の市場センチメントや金利変動といったマクロ経済要因の影響を受けやすい特徴があります。市場全体のリスクオフ局面では、特に売られやすい傾向があるため注意が必要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・営業利益成長率: 特にYoY成長率の維持、加速に注目。
• R&D投資額と新製品・サービス開発: 競争優位性を維持するための技術革新の進捗。
• 新規顧客獲得数とナショナルセキュリティ分野の動向: 安定的な成長を支える顧客基盤の拡大。
• PER/PBR: 決算発表後のバリュエーションの変化。

成長性: S

• 根拠: 直近の過去12か月の売上高成長率は前年比で大幅に増加しており、特に第3四半期累計の売上高成長率は+56.9%と非常に高い水準を維持しています。通期予想に対する純利益進捗率も既に100%を超えており、高い成長が持続している状況からS評価とします。

収益性: S

• 根拠: ROEは43.67%（実績は27.65%）、営業利益率は33.52%と、いずれも S評価基準（ROE15%以上かつ営業利益率15%以上）を大きく上回る極めて高い水準です。これは、同社の製品やサービスの競争優位性と効率的な事業運営能力を示しています。

財務健全性: S

• 根拠: 自己資本比率は64.7%と高く、流動比率も2.22倍と短期的な支払い能力に余裕があります。F-Scoreも8/9点（S評価）と優良な財務品質を示しており、財務的なリスクは極めて低いと判断できます。

バリュエーション: D

• 根拠: PERは96.90倍、PBRは20.36倍と、それぞれ業界平均PER66.2倍、PBR3.5倍を大幅に上回っています。これは、既に将来の成長期待が株価に十分織り込まれていることを示しており、現在の株価水準においては「非常に割高」と評価せざるを得ません。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 8,760円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• トレンドマイクロ(4704)
• ソリトンシステムズ(3040)
• アズジェント(4288)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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