2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社公表の通期予想に対する修正は無し。中間実績は概ね会社予想/想定ペースを上回る進捗(上振れ寄り、通期見通し据え置き)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高+9.3%、営業利益+10.2%、親会社株主に帰属する中間純利益+20.1%、対前年同期)。
- 注目すべき変化:営業外・特別利益としてNTTデータグループ株式売却益166百万円が計上され、純利益を押し上げ(特別要因)。一方で一部高難度プロジェクトで工数増が発生し採算悪化の案件あり。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上48,000百万円、営業利益5,100百万円、当期純利益3,520百万円)は変更なし。中間進捗は売上48.6%、営業利益51.9%、当期純利益56.4%で通期達成は現時点で概ね可能と判断される水準。
- 投資家への示唆:DX需要により各分野で増収基調。特別利益による利益上振れを考慮すると、継続的な収益源はサービス/プロジェクト実績(特にSaaSやクラウド系)であり、プロジェクト採算管理と投資(人材・有価証券投資)の効果・資金状況を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:TDCソフト株式会社
- 主要事業分野:システム開発事業(開発から運用・管理、システム製品販売)。ITコンサルティング&サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューション等。
- 代表者名:代表取締役社長 小林 裕嘉
- URL:https://www.tdc.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月7日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期:2025年4月1日~2025年9月30日)
- 決算説明会:有(動画配信)
- 半期報告書提出予定日:2025年11月10日
- セグメント:
- 単一セグメント「システム開発」。社内の便宜上の分野別内訳として以下を開示:
- ITコンサルティング&サービス:DX推進向けIT戦略、SaaS、BI/DWH/ERP/CRM等
- 金融ITソリューション:銀行・保険向けの設計・開発・保守等
- 公共法人ITソリューション:流通・製造・官公庁向け等
- プラットフォームソリューション:インフラ設計・構築・運用、ネットワーク等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式):50,227,200株(自己株式含む)
- 期末自己株式数:2,916,105株
- 期中平均株式数(中間期):47,206,300株
- 時価総額:–(資料に記載無し)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定:2025年11月10日
- 配当支払開始予定日:―
- その他IRイベント:決算説明会(動画配信)実施済/資料あり
- 株主総会:–(本資料に記載無し)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社公表予想との比較/達成率は「通期予想に対する中間実績の進捗率」を算出)
- 売上高:中間23,343百万円。通期予想48,000百万円に対する進捗率48.6%(達成ペース:概ね順調)。会社予想の中間段階での修正無し。
- 営業利益:中間2,647百万円。通期予想5,100百万円に対する進捗率51.9%(やや順調)。
- 純利益(親会社株主に帰属する当期純利益):中間1,985百万円。通期予想3,520百万円に対する進捗率56.4%(上振れ要素あり、特別利益の寄与による)。
- サプライズの要因:
- ポジティブ要因:NTTデータグループ株式売却による特別利益166百万円の計上、受取配当その他営業外収益の増加(投資事業組合分配等)。
- ネガティブ要因:高難度プロジェクトで想定以上の工数増加が発生し一部採算割れが発生。
- 通期への影響:現時点で通期予想は据え置き。中間進捗率は概ね良好だが、プロジェクト採算の改善状況と投資(人材・M&A/有価証券取得)の効果が今後の達成可否を左右。
財務指標
(単位:百万円、%は前年同期比)
- 要点(中間期:2025/4/1–2025/9/30)
- 売上高:23,343(+9.3%)
- 売上原価:18,342
- 売上総利益:5,001
- 販管費:2,353
- 営業利益:2,647(+10.2%)
- 経常利益:2,756(+12.9%)
- 特別利益:166(投資有価証券売却益)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:1,985(+20.1%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):42.04円(前年同期35.06円、+19.9%)
- 収益性指標
- 営業利益率:11.3%(2,647/23,343)(IT系として高水準。業種平均は企業により差あり)
- ROE(概算):約9.3%(中間純利益1,985 ÷ 平均自己資本約21,408)※目安:8%以上良好 → 目標帯に到達
- ROA(概算):約7.0%(中間純利益1,985 ÷ 平均総資産約28,451)※目安:5%以上良好
- 進捗率分析(通期予想に対する中間進捗)
- 売上高進捗率:48.6%(通常は50%前後が目安。概ね順調)
- 営業利益進捗率:51.9%(順調)
- 純利益進捗率:56.4%(特別利益の寄与で上振れ)
- 過去同期間との比較:前年同期比増収増益で成長が継続
- キャッシュフロー(中間累計)
- 営業CF:+874百万円(前年同期1,035百万円→減少。税金支払増等が要因)
- 投資CF:△2,005百万円(投資有価証券取得1,203百万円+有価証券取得1,098百万円等が主因)
- 財務CF:△1,486百万円(配当支払1,293百万円、短期借入金純減186百万円)
- フリーCF(営業CF−投資CF):約△1,131百万円(マイナス。投資による流出)
- 現金同等物残高:12,633百万円(期首15,250百万円、△2,616百万円)
- 営業CF/純利益比率:約0.44(874/1,985)→ 1.0未満。継続的に1.0以上が望ましいため改善余地あり。
- 四半期推移(QoQ):本資料は中間累計の表示のみ、四半期毎の詳細は開示資料参照。
- 財務安全性
- 総資産:28,616百万円
- 純資産:21,936百万円
- 自己資本比率:76.7%(安定水準、目安:40%以上で安定 → 良好)
- 流動比率(概算):流動資産22,105 ÷ 流動負債6,234 ≒ 355%(良好)
- 負債比率:負債合計6,680 ÷ 資産合計28,616 ≒ 23.3%(低め、保守的)
- 効率性:総資産回転率や売上高営業利益率は上記参照。売上高営業利益率11.3%は同社のビジネスモデルで堅調。
- セグメント別(分野別売上:中間、百万円、前年同期比)
- ITコンサルティング&サービス:4,140(+18.3%)構成比17.7%
- 金融ITソリューション:9,814(+3.0%)構成比42.0%
- 公共法人ITソリューション:6,384(+10.6%)構成比27.4%
- プラットフォームソリューション:3,004(+17.8%)構成比12.9%
特別損益・一時的要因
- 特別利益:投資有価証券売却益 166百万円(NTTデータグループ株式売却によるもの)
- 特別損失:該当記載なし
- 一時的要因の影響:特別利益は純利益を押し上げているため、営業利益ベースの業績と純利益の差分を評価する必要あり。売却益は一時的と判断される可能性高い(継続性は低い)。
配当
- 中間配当:0.00円(中間期)
- 期末配当(予想):30.00円
- 年間配当予想:30.00円(前回予想から修正無し)
- 配当性向(予想):約40.2%(30円 ÷ EPS 74.67円)※高めの還元割合
- 特別配当:無し(該当記載無し)
- 株主還元方針:自社株買い等の記載無し(特段の開示無し)
設備投資・研究開発
- 設備投資:中間期の有形固定資産取得額は小額(取得による支出631千円)。ただし投資有価証券取得が計上されており、事業投資・有価証券投資を積極化。
- 減価償却費:中間で68,726千円(損益計算書・CF参照)。
- 研究開発:明確なR&D費の内訳記載無し(–)。
受注・在庫状況(該当性がある場合)
- 受注情報:受注残高等の詳細な数値記載無し(–)。
- 在庫(棚卸資産):中間で仕掛品が増加(前年同期95→当期299百万円、在庫増は進行中案件の進捗反映)。
セグメント別情報
- 各分野とも増収。金融ITは増加幅は小さめ(+3.0%)だが売上構成比が最大(42.0%)。ITコンサルやプラットフォームが高成長(+18%前後)。
- 地域別売上:資料に明確な地域別明細は無し(国内中心を示唆)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」(2025年4月~2028年3月)を掲げ、専門性の高度化・提案力向上で高付加価値化を推進。
- 中間実績は増収増益で中期計画の方向性と整合(DX関連、クラウド、生成AI等への対応強化を明記)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内はDX投資、クラウド導入、生成AI等で需要堅調との記載。物価・原材料・海外経済の不確実性はリスク要因。
- 競合比較:同業他社との定量比較データは資料に無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想:通期予想は変更無し(売上48,000百万円、営業利益5,100百万円、経常利益5,200百万円、当期純利益3,520百万円、EPS 74.67円)。
- 会社予想の前提:資料内での詳細前提(為替等)は明示ページ参照の旨。特段の為替前提の開示は資料に限定的(–詳細は添付資料参照)。
- リスク要因:プロジェクト採算の悪化、物価・人件費上昇、投資有価証券の評価変動、外部環境(海外経済)の不確実性。
重要な注記
- 会計方針の変更:無し
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理:有(税金費用は通期見積実効税率による按分適用など。詳細は添付資料参照)
- 第2四半期決算短信は公認会計士のレビュー対象外(注記あり)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4687 |
| 企業名 | TDCソフト |
| URL | http://www.tdc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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