決算短信：ベルテクスコーポレーション（5290）

2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信日本基準

エグゼクティブサマリー

• 業績の方向性：減収減益（売上高17,653百万円、前年同期比△2.0%；営業利益2,361百万円、前年同期比△3.6%）。
• 注目すべき変化：パイル事業が売上高1,224百万円（前年同期比△37.9%）でセグメント損失となった点が最も大きなネガティブ要因。一方、コンクリート事業と斜面防災事業は増収増益で補完。前年には大規模な減損が発生していたが、本中間期は特別損失が大幅縮小（327,772千円→44,186千円）。
• 今後の見通し：会社は通期業績予想（売上41,000百万円、営業利益6,350百万円、当期純利益4,290百万円）を据え置き。中間進捗は売上43.1%、営業利益37.2%、当期純利益33.6%と下半期に比重が寄る想定のため、H2での回復が必要。なお、2025年10月1日にIHI建材工業を取得（取得対価1,264,000千円）し、今後連結へ反映される（Q3以降の影響要注意）。
• 投資家への示唆：短期ではパイル事業の回復見通しと下期の受注・出荷動向、IHI建材工業の連結寄与・キャッシュ影響（取得支払）を注視。自己株式取得による純資産減少（自己株式増加）も留意点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ベルテクスコーポレーション
  • 主要事業分野：コンクリート製品等の土木・建築資材製造販売（コンクリート製品、鋼管杭等の提供）、油圧ホースメンテナンス、セラミックス等のその他事業
  • 代表者名：代表取締役社長 土屋 明秀
  • URL： https://www.vertex-grp.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日（決算短信）、半期報告書提出予定日 2025年11月14日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結：2025年4月1日〜2025年9月30日
  • 注：第2四半期（中間期）決算短信は監査（レビュー）対象外
• セグメント:
  • コンクリート事業：下水道・浸水対策等向けコンクリート製品等（大型案件・付加価値製品が主）
  • パイル事業：鋼管杭など（民間向けが影響）
  • 斜面防災事業：斜面防災関連工事・製品
  • その他：油圧ホースメンテナンス、セラミックス（半導体関連）等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：57,706,700株
  • 期中平均株式数（中間期）：49,835,456株
  • 期末自己株式数：8,389,978株（2026年3月期中間期）
  • 時価総額：–（記載なし）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表：通期（2026年3月期）決算発表予定：–（記載なし）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月14日
  • 株主総会／IRイベント：–（記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想との比較は「会社は通期予想を修正していない」ため、以下は中間実績の通期予想対比進捗）
  • 売上高：17,653百万円（会社通期予想41,000百万円に対する進捗率43.1%）
  • 営業利益：2,361百万円（通期予想6,350百万円に対する進捗率37.2%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,442百万円（通期予想4,290百万円に対する進捗率33.6%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：前連結年度上期にあった大規模な減損特別損失が本中間期は大幅縮小したため、税引前利益ベースでは改善（税前は前年同期比増）。コンクリート事業・斜面防災事業の堅調な推移。
  • 下振れ要因：パイル事業での民間案件の中止・延期（米関税の影響等）により売上・利益が大幅に下落。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を据え置き（変更なし）。現状の進捗は下期での回復を前提としており、特にパイル事業の回復、下期の受注・出荷動向、IHI建材工業の連結効果（取得は10/1実行）により通期達成の可否が左右される。

財務指標（要点）

• 損益（中間累計、百万円、対前年増減率）
  • 売上高：17,653百万円（△2.0%、前年中間 18,007百万円）
  • 営業利益：2,361百万円（△3.6%）
  • 経常利益：2,428百万円（△4.4%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,442百万円（△0.7%）
  • 1株当たり中間純利益（希薄化後）：28.56円（前中間 28.10円、株式分割調整済み）
• 収益性指標
  • 営業利益率（中間）：2,361 / 17,653 = 13.37%（前年中間 13.61%）
  • ROE（注：中間純利益を年率換算して自己資本平均で試算、参考値）：年率化で約8.1%（年換算中間純利益2,884百万円 ÷ 平均自己資本約35,711百万円）→ 8%以上（良好水準の目安）
  • ROA（同試算、年率）：約5.7%（年換算中間純利益2,884百万円 ÷ 総資産50,196百万円）→ 5%以上（良好水準の目安）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計進捗）
  • 売上高進捗率：43.1%（通常は約50%が目安 → 下期寄り）
  • 営業利益進捗率：37.2%（低め、下期での利益確保が必要）
  • 純利益進捗率：33.6%（低め）
  • コメント：いずれも下期へ業績が偏る見込み。特に営業利益・純利益は進捗が低い。
• 貸借対照表（単位：百万円）
  • 総資産：50,196百万円（前期末 51,866百万円、△1,670百万円）
  • 純資産：35,439百万円（前期末 36,534百万円、△1,095百万円）→ 自己資本比率70.0%（前期末70.0%、安定水準）
  • 現金及び預金：16,933百万円（前期末17,323百万円、△390百万円）
  • 受取手形・売掛金等：5,798百万円（前期末7,505百万円、△1,707百万円）
  • 流動負債：11,454百万円（前期末11,960百万円、△506百万円）
  • 有利子負債：短期借入金2,540百万円、長期借入金745百万円（長期借入金△98百万円）
• 流動比率／財務安全性
  • 流動比率（流動資産33,172 / 流動負債11,454）＝約289.6%（流動比率高く流動性良好）
  • 自己資本比率：70.0%（安定水準）
  • 負債比率（負債合計14,757 / 純資産35,439）＝約41.6%（低め、財務レバレッジは低い）
• キャッシュフロー
  • 営業CF：–、投資CF：–、財務CF：–、フリーCF：–（キャッシュフロー詳細は決算短信に記載なしのため –）
  • 留意点：10月1日の連結子会社化の対価1,264,000千円は現金で支払済（注記事項）。この現金支払は中間期末後の出来事だが、手元資金に影響。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 4,952千円（当中間期）
• 特別損失：固定資産除却損 12,253千円、減損損失 24,576千円、工場閉鎖費用 7,355千円、合計 44,186千円
• 影響：前年同期間は減損306,238千円等があり特別損失が大きかった（前年合計327,772千円）。当中間期は特損が大幅縮小したため、税引前利益は前年より改善している。経常的な業績評価では特別損益を除いた営業利益の動向を重視すべき（営業利益は前年同期比で微減）。
• 継続性の判断：今回の特別損失は前年ほど大きな構造的損失は無く、継続性は低い一時的要因と判断されるが、減損の発生は個別案件に依存。

配当

• 配当実績と予想（株式分割後調整済み）
  • 中間配当（第2四半期末）：32.50円（予想）
  • 期末配当（予想）：32.50円
  • 年間配当予想：65.00円（32.5 + 32.5）
  • 配当性向（会社予想ベース）：配当65円 ÷ 1株当たり当期純利益86.50円 = 約75.1%（高い水準）
  • 配当利回り：–（株価情報の記載なし）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：期中に自己株式取得を実施（自己株式増加により純資産減少）。自社株買い等の方針は継続的な還元の一部。

設備投資・研究開発

• 設備投資額：–（中間決算短信に詳細記載なし）
• 減価償却費：–（記載なし）
• R&D費用：–（記載なし）
• 主な投資内容：–（記載なし）

受注・在庫状況（該当する場合）

• 受注高・受注残高：–（記載なし）
• 在庫（棚卸資産）：商品及び製品 4,425百万円（前期末4,264百万円、増加）等。詳細は貸借対照表参照。
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報

• コンクリート事業：売上高13,054百万円（+1.8%）、セグメント利益2,519百万円（+7.1%） — 大型浸水対策案件や付加価値製品が堅調で収益性改善。
• パイル事業：売上高1,224百万円（△37.9%）、セグメント損失20百万円（前年同期は利益223百万円） — 米関税等の影響で民間投資が鈍化、案件中止・延期が発生。
• 斜面防災事業：売上高1,787百万円（+16.1%）、セグメント利益537百万円（+20.3%） — 一部案件が上期に前倒しで寄与。
• その他：売上高1,587百万円（△5.1%）、セグメント利益385百万円（+2.5%） — 油圧ホース事業は計画未達も、セラミックス（半導体向け）出荷が順調。
• 地域別売上：国内中心の内需型事業で、海外比率は限定的（詳細数値は記載なし）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「VERTEX Vision2034」（第3次中期：1期目）に基づき、事業ポートフォリオ強化、人的資本・R&D・DX強化、サステナビリティ推進を掲げる。
• M&A戦略：IHI建材工業の完全子会社化（取得対価1,264,000千円、2025/10/1取得）によるポートフォリオ強化・シナジー創出を推進。これにより下水道・浸水対策分野で事業基盤拡大を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国土強靭化・防災・減災関連の公共投資は底堅く推移。ただし原材料・エネルギー高止まり、円安、海外経済減速、労働力不足等の不確実性が継続。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正は無し（売上41,000百万円、営業利益6,350百万円、当期純利益4,290百万円、1株当たり当期純利益86.50円）。会社は中間の業績・受注状況を踏まえ変更なしと判断。
• 予想の信頼性：中間進捗はやや保守的（利益進捗が低い）ため、下期の受注・出荷動向とパイル事業の回復が重要。過去の特殊要因（大規模減損）は一巡しているが、M&A（IHI建材工業取得）による連結影響が今後の業績やキャッシュフローに影響する可能性あり。
• リスク要因：原材料・物流コスト、為替（円安）、公共投資の行政動向、民間投資の停滞（パイル事業で観測）、M&A関連の統合リスク。

重要な注記

• 会計方針等：会計基準改正に伴う会計方針の変更等は注記欄に記載なし（特記事項なし）。税金費用は連結会計年度の見積実効税率を用いた中間期処理。
• 発生後発事象：2025年10月1日に株式会社IHI建材工業を取得（連結子会社化、対価は現金1,264,000千円）。取得関連費用（アドバイザリー報酬）29,311千円。のれんなどの金額は確定しておらず今後開示予定。
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.16)」によって自動生成されました。

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