企業分析：エア・ウォーター（4088）

企業の一言説明

エア・ウォーターは、工業用ガス、医療、エネルギー、農業・食品など多岐にわたる事業を展開し、特に医療用酸素で国内首位の地位を確立している多角化企業です。M&Aを積極活用し、事業領域を拡大してきました。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業多角化による安定性と成長性: 工業用ガス、医療、エネルギー、食農など幅広い事業ポートフォリオを持つことで、特定の市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築してきました。M&Aによる事業拡大も継続しており、長期的な成長戦略を推進しています。
• 直近の業績悪化と会計問題: 2026年3月期中間決算では、海外事業における多額の減損損失計上や過去の不適切会計に伴う修正再表示、特別調査委員会の継続的な調査費用などにより、営業利益および親会社帰属当期利益が大幅な赤字に転落しました。通期でも赤字転落を見込んでおり、短期的な業績と企業信頼性への影響が懸念されます。
• 財務健全性は維持もキャッシュフローに課題: Piotroski F-Scoreは「良好（A）」と評価され、自己資本比率も40%前後を維持しており、一定の財務健全性は保たれています。一方で、過去12ヶ月のフリーキャッシュフローはマイナスであり、直近の赤字転落と合わせ、事業活動からの資金創出能力には今後の改善が求められます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

エア・ウォーター（4088）は、1929年設立の大阪に本社を置く工業用ガス大手企業です。酸素、窒素、アルゴンなどの工業用ガスを製造・販売する「デジタル＆インダストリー」を基盤に、医療用酸素で国内首位の「ヘルス＆セーフティー」、LPガスや灯油などを扱う「エネルギーソリューション」、青果物・加工食品の「アグリ＆フーズ」など多角的な事業を展開しています。M&A戦略で事業規模を拡大し、収益モデルは多様な事業からの複合的な売上構成が特徴です。特に医療用ガス供給と病院設備建設、半導体・鉄鋼向け産業ガス供給において、強固な顧客基盤と技術的独自性を有しています。

2. 業界ポジション

エア・ウォーターは、日本の工業ガス業界において大手の一角を占め、特に医療用酸素では国内トップシェアを誇ります。この強固な市場ポジションは、高度な技術と広範なサプライチェーンによって支えられています。競合他社と比較して、ガス事業に加えて医療・エネルギー・食品など幅広い事業を展開する多角化戦略が最大の特徴であり強みです。これにより、特定の産業への依存度を低減し、安定的な経営基図ろうとしています。一方で、多角化による管理の複雑性やM&A後の統合リスクが弱点となる可能性もあります。現状のPBR（実績1.06倍）は業界平均（1.1倍）とほぼ同水準であり、バリュエーション上の特筆すべき割安感・割高感はありません。PERは赤字予想のため算出できませんが、業界平均は20.4倍です。

3. 経営戦略

エア・ウォーターは、M&Aを積極的に活用し、事業領域と地理的範囲を拡大することを通じて企業価値向上を目指す成長戦略を推進しています。特に環境・エネルギー分野や、医療・ヘルスケア分野といった社会課題解決に資する事業領域への投資を強化しています。
直近の重要な適時開示としては、2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信で発表された大幅な業績下方修正が挙げられます。海外事業における減損損失378億2700万円の計上や、過年度の不適切会計修正再表示による365億9600万円の利益剰余金減少が判明しました。これにより、中間期は営業利益が△54億4700万円、親会社帰属当期利益が△211億7900万円と大幅な赤字となりました。通期連結業績予想も売上高1兆1500億円（前回予想比1兆7500万円増）、営業利益140億円（同470億円減）、親会社帰属当期利益△100億円（同590億円減）と大幅な下方修正がされています。これに対し、株主配当は年間75円を維持する方針を示しています。
また、不適切会計に関する特別調査委員会による調査は継続中であり、第3四半期以降に約93億円の調査費用が発生する見込みとされています。これらの財務問題を乗り越えるため、総額1,130億円のコミットメントラインを締結し、資金調達の安定化を図っています。
今後のイベントとしては、2026年2月27日に決算発表、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。目先の焦点は、第3四半期以降の調査進捗と業績回復に向けた具体的な施策、そして通期赤字転落後の来期見通しにあります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは過去12か月の実績に基づいて6/9点と「良好」と評価されています。収益性に関しては、純利益、営業キャッシュフロー、ROAが全てプラスであることから3点満点となっていますが、これは直近の赤字予想を反映していない点に留意が必要です。財務健全性では、流動比率が1.5倍に届かず減点となりましたが、D/Eレシオは1倍未満を達成し、株式希薄化もないため比較的健全です。効率性では、営業利益率とROEが低く評価されており、資本を効率的に活用して利益を生み出す力に改善の余地があることを示唆しています。

【収益性】

エア・ウォーターの収益性は、直近で大幅な悪化が見られます。

• 営業利益率（過去12か月）: 2.75% (直近の中間期では△5,447百万円と赤字)
• ROE（実績）: (連)9.76% (過去12か月では1.66%、中間期では△4.76%)
• ROA（過去12か月）: 1.59% (中間期では△1.84%)

ベンチマークであるROE 10%、ROA 5%を大きく下回っており、特に直近の中間期決算では大幅な赤字に転落していることから、収益力には深刻な課題を抱えています。海外事業の減損損失や不適切会計に伴う費用計上が大きく影響しており、短期的な収益性の回復が喫緊の課題です。

【財務健全性】

財務健全性は比較的に保たれてきました。

• 自己資本比率（実績）: (連)41.4% (中間期では38.56%)
• 流動比率（直近四半期）: 1.38

自己資本比率は40%前後を維持しており、安定性のある水準と言えます。しかし、流動比率が1.5を下回っており、短期的な支払い能力にはやや改善の余地があります。F-Scoreの財務健全性カテゴリでも流動比率の低さが指摘されており、負債総額も4,235億5,000万円と高い水準です。コミットメントラインの締結は、短期的な資金繰りの安定化に寄与すると考えられます。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: 902億4000万円
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -170億6000万円

営業キャッシュフローは堅調にプラスを維持していますが、投資活動によるキャッシュアウトフローが大きく、結果としてフリーキャッシュフローがマイナスとなっています。これは、成長のためのM&Aや設備投資が先行している可能性がありますが、事業活動で稼いだ資金だけでは投資を賄えていない状況を示しています。中間期累計のフリーCF（粗）は約122億8300万円とプラスに転じていますが、投資の質や効率性の改善が求められます。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率：11.66

営業CF/純利益比率が11.66と非常に高いですが、これは過去12か月の純利益77億4000万円に対し、営業キャッシュフローが902億4000万円と大幅に上回っているためです。この比率が異常に高いのは、減損損失のような非現金費用や過去の会計修正が純利益を大きく押し下げている一方で、営業活動による現金収入自体は発生しているという特殊な状況を示唆しています。通常であれば「優良」と判断されますが、現在のエア・ウォーターの場合は、純利益が異常に低いために生じる結果であり、その解釈には注意が必要です。

【四半期進捗】

2026年3月期通期予想に対する中間期の進捗率は以下の通りです。

• 売上進捗率（通期予想に対する中間）: 44.9% (516,639百万円 / 1,150,000百万円)
• 営業利益: 通期で140億円の黒字予想に対し、中間期で△5,447百万円の赤字。
• 親会社帰属当期利益: 通期で△100億円の赤字予想に対し、中間期で△21,179百万円の赤字。

売上進捗率は概ね目標通りですが、営業利益および親会社帰属当期利益は中間期で既に通期予想を超える大幅な赤字となっており、年間目標達成は非常に厳しい状況です。主に海外事業の減損損失と不適切会計関連費用が利益を圧迫しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: — (EPSが赤字予想のため算出不可)
• PBR（実績）: (連)1.06倍

PBR 1.06倍は、業界平均1.1倍とほぼ同水準であり、特別に割安または割高とは言えません。ただし、会社予想EPSが△43.63円と赤字に転落しているため、PERは評価指標として機能していません。不適切会計問題や業績下方修正を受けてレーティングも引き下げられており、市場からの評価は厳しい状況です。PBR基準の目標株価2,136円は現在の株価2,062円に近く、適正水準と見ることができます。一方でPER基準の目標株価7,795円は、過去の利益水準に基づいているため、現状とは大きく乖離しています。

【テクニカルシグナル】

MACDは中立状態ですが、MACD値がシグナルラインを下回っており、弱気を示唆しています。RSIは30.9%と、売られすぎ水準である30%に接近しており、短期的な反発が期待される可能性もありますが、下降トレンドの強さも示しています。全ての移動平均線を下回り、乖離率も大きいため、テクニカル的には明確な下降トレンドにあります。

【テクニカル】

現在の株価2,062.0円は、52週高値2,672円と52週安値1,651円のレンジ内において40.3%の位置にあり、高値圏よりも安値圏に近い水準です。移動平均線との関係を見ると、5日移動平均線2,247.10円、25日移動平均線2,345.32円、75日移動平均線2,257.84円、200日移動平均線2,258.11円と、全ての移動平均線を下回っています。これは、短期、中期、長期にわたる下降トレンドが継続していることを示しています。特に直近1ヶ月のリターンは△12.98%と大きく下落しており、市場のネガティブな反応が顕著です。

【市場比較】

エア・ウォーターの株価は、市場全体と比べて大幅にアンダーパフォームしています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式 △12.98% vs 日経 +6.64% → 19.62%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式 △10.87% vs 日経 +11.43% → 22.30%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式 △15.30% vs 日経 +33.77% → 49.07%ポイント下回る
  • 1年: 株式 +8.53% vs 日経 +47.16% → 38.63%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式 △12.98% vs TOPIX +4.13% → 17.10%ポイント下回る

過去1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年すべての期間で、エア・ウォーターの株価は日経平均およびTOPIXを大幅に下回るパフォーマンスとなっています。これは、直近の業績悪化や不適切会計問題が市場から強く嫌気されていることを示しています。

【注意事項】

• ⚠️ 信用倍率5.29倍と高水準です。将来的な売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.31 (市場全体の変動に対する感応度が低いことを示唆。ディフェンシブな特性を持つ)
• 年間ボラティリティ: 34.54% (株価の年間の変動幅が大きい。比較的リスクが高い)
• シャープレシオ: 0.34 (リスクに見合うリターンが十分に得られていない。効率的な投資とは言えない)
• 最大ドローダウン: -36.74% (過去のデータでは最大で約36.74%株価が下落した経験があることを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±34.54万円程度の変動が想定され、過去には最大で36.74万円程度の損失を経験する可能性があったことを意味します。)

ベータ値は低いものの、年間ボラティリティと最大ドローダウンは高めであり、株価の変動リスクは比較的小さいとは言えません。シャープレシオも低く、リスク調整後のリターンは魅力的とは言えない状況です。

【事業リスク】

• 不適切会計問題による信頼性低下と追加費用: 過去の不適切会計問題により企業に対する信頼性が失墜するリスクがあります。特別調査委員会の調査費用が継続して発生することに加え、問題解決後の企業イメージ回復にも時間とコストがかかる可能性があります。また、再発防止策の実効性も問われます。
• M&A統合リスクと減損損失の可能性: 積極的なM&Aによる事業拡大は、統合後のシナジー効果が計画通りに発揮されない、または買収した事業の業績不振により減損損失を計上するリスクを常に伴います。今回の海外事業における大規模な減損損失はその顕在化であり、今後も潜在的なリスクとして存在します。
• エネルギー価格変動と原材料費高騰: エネルギーソリューション事業では、LPガスや灯油などの価格変動が収益に直接影響します。また、工業用ガスや化学品事業では、原材料価格の高騰が製造コストを押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。これらの価格変動リスクに対するヘッジ戦略が重要となります。

7. 市場センチメント

信用買残が874,100株、信用売残が165,300株で、信用倍率は5.29倍と高水準です。これは、将来の売り圧力が存在する可能性を示唆しており、株価の上値を抑える要因となることがあります。
主要株主は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が12.79%、日本カストディ銀行（信託口）が6.42%と、信託銀行が上位を占めており、安定した株主構成と言えます。また、日本製鉄が3.00%を保有しています。
ニュース動向としては、直近でレーティングの「弱気」への引き下げ（目標株価1,830円）が報じられており、市場センチメントはネガティブな方向に傾いています。これは、今回の業績下方修正や不適切会計問題が主要因と考えられます。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 3.64%
• 1株配当（会社予想）: 75.00円
• 配当性向（Yahoo Japan）: 35.0%

会社は2026年3月期の通期連結最終利益が△100億円の赤字予想であるにもかかわらず、年間配当75.00円を維持する方針を示しています。これは株主還元を重視する姿勢の表れと捉えられますが、赤字決算での配当維持は財務的な持続可能性の観点から注意が必要です。過去の配当性向は30%台で推移しており、健全な水準でしたが、今後も赤字が続くようであれば、配当方針の見直し圧力が高まる可能性があります。

SWOT分析

強み

• 多岐にわたる事業ポートフォリオとM&Aによる成長戦略
• 工業用ガス・医療用酸素分野における強固な市場ポジション

弱み

• 直近の業績悪化と大幅な赤字転落
• 不適切会計問題による企業信頼性の低下と多額の費用負担

機会

• 環境・エネルギー分野における技術革新と需要拡大
• 医療・ヘルスケア分野における高齢化社会に伴う成長需要

脅威

• 景気変動や原材料価格高騰による収益性悪化
• M&A後の統合リスクと新たな減損損失発生の可能性

この銘柄が向いている投資家

• 高配当を評価する長期投資家: 短期的な業績悪化や会計問題を乗り越え、企業が配当維持の方針を貫くことを評価する投資家。ただし、赤字決算での配当維持の持続性には注意が必要です。
• 企業再建・再生に期待するリスク許容度の高い投資家: 一時的なネガティブ要因が株価に織り込まれていると判断し、中長期的な企業価値回復をM&Aと事業多角化の強みから見込む投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 不適切会計問題の最終的な影響: 特別調査委員会の調査進捗と、それによって明らかになる追加的な費用や損害賠償の有無、経営体制の見直しについて注視する必要があります。
• 業績回復の見通しとその具体策: 赤字からの脱却と安定的な収益確保に向けた具体的な事業戦略やコスト削減策がどのように進められるかを注意深く確認する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 親会社帰属当期利益の黒字転換時期: 通期での最終赤字予想からの回復時期は最も重要な指標です。
• 会計問題に関する詳細な進捗報告: 調査結果、再発防止策、関連費用の確定額などを継続的に確認すべきです。
• フリーキャッシュフローの持続的なプラス転換: 投資活動を賄えるだけの営業キャッシュフローを創出できるかどうかが、財務体質の健全化において重要です。
• 各セグメントの利益率回復: 特にデジタル＆インダストリー、エネルギーソリューションセグメントの収益性改善に注目です。

成長性

スコア: D
根拠: 2026年3月期の売上高は増加見込みであるものの、営業利益、経常利益、親会社帰属当期利益が全て大幅な赤字に転落する見通しであり、これは企業としての利益成長が大きく後退していることを示します。

収益性

スコア: D
根拠: 過去12か月の実績ROEは1.66%、営業利益率は2.75%とベンチマークを大幅に下回っています。さらに、2026年3月期の中間決算では営業利益率がマイナス、実績ROEも△4.76%と大幅な赤字を計上しているため、抜本的な収益改善が必要です。

財務健全性

スコア: A
根拠: 自己資本比率が実績41.4%（中間38.56%）と比較的健全な水準を維持しており、Piotroski F-Scoreも6/9点と「良好」判定です。流動比率が1.38とF-Scoreの基準1.5倍に届かないものの、負債比率も1倍未満を達成しており、全体的な財務基盤は一定の安定性を保っています。

バリュエーション

スコア: C
根拠: PBR1.06倍は業界平均1.1倍とほぼ同水準であり、割安感は乏しいです。PERは赤字予想のため算出できません。レーティング引き下げもあり、現在の株価は業績悪化をある程度織り込んでいると考えられますが、今後の不透明要素を考慮すると積極的に割安とは判断できず、やや割高感が残るか、適正水準とするには不透明要素が大きいです。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,062円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• 日本酸素ホールディングス(4091)
• シップヘルスケアホールディングス(3360)
• 高圧ガス工業(4097)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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