企業分析：日本精密（7771）

企業の一言説明

日本精密は時計バンドで国内首位級の地位を確立し、カシオ向けを中心に事業を展開する精密機器メーカーです。眼鏡フレーム事業もそのもう一つの柱となっています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 堅実な主力事業と成長分野: 時計バンド事業で国内トップクラスのシェアを持ち、安定した顧客基盤を背景に堅実な収益を上げています。また、釣具・応用品といった多様な精密加工技術を応用する分野での成長も示しており、事業ポートフォリオの多角化を進めています。
• 第三者割当増資による財務改善への取り組み: 直近で第三者割当増資を実施し、その資金使途を借入金返済に充てることで、財務体質の改善に意欲を見せています。これは、過度な有利子負債を削減し、財務健全性を高めるための重要な一歩となる可能性があります。
• 高い信用倍率と株価の乱高下: 直近で株価が大きく変動しており、異常に高い信用倍率が示唆するように、需給要因による影響を大きく受けやすい状況にあります。信用取引規制も発動されており、短期的な売り圧力やボラティリティの高さには特に注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

日本精密（証券コード: 7771）は、1978年に設立された精密機器メーカーです。主力は時計バンドや時計外装部品の製造・販売で、特に国内においては時計バンドで首位級の地位を誇り、カシオ計算機向けを中心とした堅固な顧客基盤を持っています。また、眼鏡フレームの製造も事業の柱の一つであり、イオンプレーティングや表面処理加工技術を活かした釣具部品、静電気除去装置など、幅広い分野で精密加工技術を提供しています。同社の技術的独自性は、長年培われた精密金属加工技術と表面処理技術にあり、これらが製品の品質と耐久性を支え、各事業領域での競争優位性を確立しています。

2. 業界ポジション

日本精密は、国内の時計バンド市場において首位級のポジションを確立しており、老舗としてのブランド力と確かな技術力で大手時計メーカーとの取引を維持しています。精密機器業界全体で見ると中小規模の企業ですが、特定のニッチ市場で高いシェアを持つことで競争力を維持しています。競合他社と比較して、カシオ計算機という特定の大口顧客への依存度が高い点が強みであると同時に、リスク要因ともなり得ます。財務指標面では、PER（会社予想）が93.16倍、PBR（実績）が5.37倍と、業界平均PER17.5倍、業界平均PBR1.1倍を大幅に上回っており、バリュエーション面では非常に割高な水準にあると言えます。これは、直近の株価急騰が影響していると推察されます。

3. 経営戦略

日本精密は、既存の時計関連事業の安定化を図りつつ、精密加工技術を応用した新たな成長分野の開拓にも注力しています。特に、釣具・応用品セグメントは売上・利益ともに高い成長を示しており、今後の収益の柱として期待されます。
直近の重要イベントとして、令和8年3月期第3四半期決算において、売上高が前年同期比+6.3%の5,701百万円、営業利益が+38.5%の304.7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が+66.8%の300.7百万円と、各利益項目で大幅な増益を達成しました。特に営業利益および純利益は、それぞれ通期予想180百万円、103百万円を大きく上回る進捗率（169.3%、292.9%）を示しており、通期業績の上方修正が期待される状況です。ただし、この純利益には為替差益147.07百万円や過年度法人税等35.0百万円といった一時的な特別損益も含まれている点には注意が必要です。
また、第三者割当増資により1,941,748株を103円/株で発行し、約2億円の資金を調達しました。この資金は借入金返済に充当される計画であり、財務体質の改善を目指す経営戦略の一環と見られます。
経営陣は、2026年3月期中間決算説明動画および決算説明資料を公開し、投資家への積極的な情報開示に努めています。資料公開は投資家にとって企業理解を深める機会となりますが、発表リリース自体には詳細な業績数値や戦略の要約は含まれておらず、具体的な内容は公開資料で確認する必要があります。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは4/9点（B評価）であり、財務状況は全体として「普通」レベルと判断されます。収益性に関しては、過去12ヶ月の純利益とROAがプラスであり、基本的な事業収益力は保持していると評価できます。しかし、財務健全性においては、流動比率、負債比率に改善の余地があり、特にD/Eレシオ（負債資本倍率）が高いことから、財務レバレッジが高い状態にあります。また、効率性に関しても、営業利益率とROEがベンチマークを下回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出す力が低迷していることが課題と言えます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12ヶ月）: 4.10%
  業界平均と比較すると低い水準にあります。収益構造の改善が求められます。
• ROE（過去12ヶ月）: 5.94%
  （評価基準: S(15%以上)/A(10-15%)/B(8-10%)/C(5-8%)/D(5%未満)）
  一般的な目安とされる10%を下回っており、株主資本を効率的に活用して利益を生み出す力が「やや不安」なC評価レベルです。
• ROA（過去12ヶ月）: 3.76%
  （評価基準: S(10%以上)/A(7-10%)/B(4-7%)/C(2-4%)/D(2%未満)）
  一般的な目安とされる5%には届いておらず、「やや不安」なC評価レベルであり、総資産に対する利益創出力に改善の余地があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)26.1%
  （評価基準: S(60%以上)/A(40-60%)/B(30-40%)/C(20-30%)/D(20%未満)）
  自己資本比率は、企業の安定性を示す重要な指標で、20%台は製造業としてはやや低い水準であり、財務体質の「やや不安」なC評価レベルです。
• 流動比率（直近四半期）: 1.07倍
  （評価基準: S(200%以上)/A(150%以上)/B(100%以上)/C(80%以上)/D(80%未満)）
  流動比率は短期的な支払い能力を示す指標で、1.07倍は「普通」レベルのB評価ですが、理想とされる2.0倍を大きく下回っており、短期的な資金繰りには注意が必要です。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフローやフリーキャッシュフローの直接的なデータは提供されていませんが、過去12ヶ月のOperating Incomeが272,317千円、EBITDAが511,701千円であることから、事業活動自体からは一定の資金が生み出されていると推察されます。ただし、利息費用が大きく、非営業費用も発生しているため、最終的な利益の段階で課題が生じています。

【利益の質】

営業CF/純利益比率の算出に必要な営業キャッシュフローのデータがないため、評価はできません。

【四半期進捗】

令和8年3月期第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗状況は以下の通りです。

• 売上高: 5,701百万円（通期予想7,000百万円に対し81.4%）
  順調な進捗と言えます。
• 営業利益: 304.7百万円（通期予想180百万円に対し169.3%）
  既に通期予想を大幅に超過達成しており、大幅な上方修正が期待されます。
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 300.7百万円（通期予想103百万円に対し292.9%）
  こちらも通期予想を大きく超過達成しており、特に好調です。ただし、為替差益など一時的な要因を含む可能性に留意が必要です。直近3四半期の売上高・営業利益の推移は記載されていないため評価できません。

過去の損益計算書を見ると、2025年3月期は純利益がマイナスであったのに対し、過去12ヶ月(おそらく2025年12月期末まで)の純利益は207,156千円と黒字転換しており、業績のV字回復を示唆しています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 93.16倍
  業界平均PER17.5倍を大幅に上回っており、非常に「割高」な水準です。
• PBR（実績）: 5.37倍
  業界平均PBR1.1倍を大幅に上回っており、こちらも「割高」な水準です。

現在の株価436.0円は、業績予想に基づくPER、PBRどちらを見ても割高感が強く、過去の急騰劇がバリュエーションを押し上げている状態です。業種平均PER基準の目標株価は165円、業種平均PBR基準の目標株価は89円であり、現在の株価とは大きな乖離があります。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIは中立を示していますが、移動平均乖離率からは直近の株価急落と、それ以前の極端な上昇トレンドの影響が読み取れます。特に5日移動平均線からの大幅なマイナス乖離は、短期的な下落圧力が強いことを示唆しています。

【テクニカル】

株価436.0円は52週高値940.0円からは大きく下落した位置にあり、52週安値58.0円からは大幅に上昇した位置にあります（52週レンジ内位置は42.9%）。直近の株価は、短期移動平均線である5日移動平均線（657.20円）を大きく下回っています。一方で、25日移動平均線（426.44円）、75日移動平均線（205.43円）、200日移動平均線（133.32円）よりは上に位置しており、中期・長期的な上昇トレンドは継続しているように見えますが、短期的な下落トレンドへの転換が示唆されています。直近10日間の株価履歴では、一時940円の高値を付けた後、436円まで乱高下する非常に変動の激しい値動きを示しています。

【市場比較】

日本精密の株価は、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても、日経平均株価およびTOPIXを大幅に上回る相対パフォーマンスを示しています。特に1年間のリターンは+481.33%と驚異的な数字です。これは、主に直近数ヶ月間に見られた株価の急騰によるものです。ただし、この好パフォーマンスは、事業のファンダメンタルズによるものだけでなく、短期間での投機的な資金流入による側面も大きいと考えられ、持続性には疑問符がつく可能性があります。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率112.28倍と高水準であり、将来の売り圧力に注意が必要です。
現在のPBRは5.37倍、ROEは5.94%（過去12ヶ月実績）で黒字ですが、過去には赤字の年度もあり、バリュエーションは非常に高くなっています。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: 1.54
  市場全体の動きに対する相対的な株価変動の度合いを示すベータ値が1.54と、市場（ベータ値1.0）よりも約54%変動しやすいことを示します。日本精密の株価は市況変動の影響を大きく受けやすい傾向があります。
• 年間ボラティリティ: 87.22%
  株価の変動の激しさを示すボラティリティが87.22%と極めて高く、短期的な価格変動リスクが非常に大きいことを意味します。
• シャープレシオ: -0.65
  リスクに見合うリターンが得られているかを示すシャープレシオがマイナスであり、過去に取ったリスクに対して適切なリターンが得られていないことを示唆しています。
• 最大ドローダウン: -93.73%
  過去の最大下落率が-93.73%と非常に大きく、仮に100万円投資した場合、過去の最悪ケースでは年間で±87.22万円程度の変動、最大で93.73万円まで資産が減少するリスクがあったことを示唆しています。これは将来も同程度の変動が起こり得ることを暗示しており、投資には極めて高いリスクを伴います。
• 年間平均リターン: -56.03%
  過去5年間の年間平均リターンがマイナス56.03%と大きく下回っており、これまで長期的に見ると投資家にとっては損失が生じていたことを示します。

【事業リスク】

• 特定顧客への依存度: 時計バンド事業はカシオ計算機向けが中心であるため、大口顧客の業績変動や取引方針の変更が、日本精密の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
• 為替変動リスク: 海外からの部材調達や海外販売がある場合、為替レートの変動が原材料コストや輸出採算に影響を与え、業績を不安定にするリスクがあります。直近の決算では為替差益が純利益を押し上げましたが、為替が不利に振れた場合は損失となる可能性があります。
• 製品需要の変化: 時計や眼鏡フレームといった主力製品の市場は、消費トレンドの変化や新技術の登場（スマートウォッチなど）によって需要構造が大きく変わる可能性があります。これに対応できない場合、市場シェアの低下や収益性の悪化を招くリスクがあります。

7. 市場センチメント

市場の日本精密に対するセンチメントは、直近の株価乱高下と信用取引規制の発表により、「ネガティブ」に傾いています。

• 信用取引状況: 信用買残が606,300株、信用売残が5,400株であり、信用倍率が112.28倍と非常に高い水準にあります。これは、将来的な売り圧力が非常に強いことを示唆しており、株価にとっては懸念材料です。信用取引規制措置が発動されていることも、過熱感を抑えるための市場の動きを反映しています。
• 主要株主構成: 上位株主には(株)ジエンコ（22.77%）、キュロー(韓国)ホルディングス（11.35%）、キュキャピタルパートナーズ（5.03%）といった韓国関連企業が名を連ねています。これら上位株主がまとまった株式を保有していることは、M&Aや経営戦略において特定の株主の意向が強く反映される可能性を示しています。

8. 株主還元

日本精密は、2026年3月期の会社予想において配当を0.00円としており、無配を継続する方針です。過去の配当履歴を見ても、近年は無配が続いています。配当性向も0.0%であり、現在のところ株主への直接的な利益還元は行われていません。これは、事業への再投資や財務体質改善を優先しているためと考えられます。自社株買いに関する情報も提供されていないため、現在のところ他の形式での株主還元も限定的であると言えます。

SWOT分析

強み

• 国内時計バンド市場における首位級の地位と確固たる顧客基盤。
• 精密金属加工・表面処理技術を応用した多角的な事業展開能力（釣具・応用品の成長）。

弱み

• 特定顧客への依存度が高く、事業ポートフォリオの集中リスク。
• 自己資本比率が低く、借入金比率が高いなど、財務健全性に改善の余地がある。

機会

• 釣具・応用品セグメントの成長が加速する可能性。
• 精密加工技術の他分野への応用拡大余地。

脅威

• 消費トレンドの変化や競合激化による主力製品の需要減退リスク。
• 市場の過熱による株価の急激な下落、信用取引規制などの外部要因。

この銘柄が向いている投資家

• 短期的な値動きを追う投機的な投資家: ボラティリティが非常に高く、短期間での株価変動が激しい傾向にあるため、リスクを理解した上で短期的なトレンドに乗じた取引を好む投資家。
• ハイリスク・ハイリターンを許容できる投資家: 信用倍率の高さや過去の最大ドローダウンを鑑みると、極めて高いリスクを伴うため、大きな損失も許容できる精神力と資金力を持つ投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 株価の過熱感とバリュエーション: 現在の株価はPBR、PERともに業界平均を大きく上回り、著しく割高な水準にあります。ファンダメンタルズと乖離した株価が調整局面を迎える可能性が高い点を認識する必要があります。
• 信用取引残高と需給: 信用倍率が異常に高いため、将来的な売り圧力による株価下落リスクが極めて高まっています。信用取引規制も発動されており、株価が需給によって乱高下しやすい状況です。

今後ウォッチすべき指標

• 通期業績予想の修正: 第3四半期決算の好進捗を受けて、会社が通期予想を上方修正するかどうかに注目。特に営業利益、純利益の修正幅を確認する必要があります。
• 財務体質の改善状況: 第三者割当増資による借入金返済の効果が、自己資本比率や有利子負債比率にどのように影響するかを四半期ごとの決算で確認すること。
• セグメント別収益動向: 特に成長ドライバーである釣具・応用品セグメントの継続的な成長と、不振であるメガネフレームセグメントの改善状況を注視すべきです。

成長性: A

• 評価: 良好な成長トレンド
• 根拠: 過去12ヶ月のQuarterly Revenue Growth（前年比）が16.10%と堅調な売上成長を示しており、また第3四半期決算では売上高が前年同期比+6.3%と増加しています。セグメント別では時計関連や釣具・応用品が高い成長を見せており、事業の拡大機会を捉えています。ただし、利益の成長は一時的な要因に左右される部分もあり、売上高の持続的な成長ペースが重要です。

収益性: C

• 評価: やや不安
• 根拠: 過去12ヶ月のROEが5.94%、営業利益率が4.10%であり、一般的な目安であるROE10%や営業利益率10%を下回っています。これは、株主資本や売上からの利益創出力が十分ではないことを示唆しています。第3四半期は大幅増益でしたが、通期予想は据え置かれており、利益の持続性には不確実性が残ります。

財務健全性: C

• 評価: やや不安
• 根拠: 自己資本比率が26.1%と製造業としてはやや低く、流動比率も1.07倍と安全性指標に課題があります。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低く、D/Eレシオ（負債資本倍率）が159.66%と高いことから、負債依存度が高く、財務レバレッジが高い状態です。第三者割当増資による借入金返済が予定されていますが、財務体質の抜本的な改善には時間を要します。

バリュエーション: D

• 評価: 割高感が強い
• 根拠: PER（会社予想）が93.16倍、PBR（実績）が5.37倍であり、業界平均PER17.5倍、業界平均PBR1.1倍と比べて大幅に割高な水準にあります。現在の株価水準は、直近の株価急騰や市場の思惑が大きく影響しており、企業のファンダメンタルズに基づく適正価格から乖離していると考えられます。短期的な急騰を主因とした株価形成であるため、投資の安全域が非常に狭いと言えます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 436円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

• シチズン時計(7762)
• カシオ計算機(6952)
• リズム(7769)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

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