企業分析：ココペリ（4167）

企業の一言説明

ココペリは、中小企業・経営支援プラットフォーム「Big Advance」の開発・運営を主軸とするBtoB SaaS（Software as a Service）企業です。地域金融機関との連携を強みとし、中小企業のDX推進や経営課題解決をサポートしています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 「Big Advance」による堅固な事業基盤と地域金融機関とのネットワーク: 中小企業向けのSaaSプラットフォーム「Big Advance」は、地域金融機関との連携を通じて着実に会員企業数を拡大しており、安定的な収益基盤となる可能性を秘めています。金融機関を介した独自のチャネルは、他のSaaS企業に対する参入障壁として機能します。
• 海外（グローバルサウス）展開「BIG ADVANCE GLOBAL」への積極投資: 今期を「投資フェーズ」と位置づけ、成長著しいグローバルサウス市場へ「BIG ADVANCE GLOBAL（BAG）」を展開。中長期的な成長の大きなドライバーとなる可能性があり、タイでのJV設立など具体的な動きも加速しています。この戦略が奏功すれば、新たな収益源泉となり企業価値を大きく高める可能性があります。
• 先行投資による足元の業績悪化と収益化の不確実性: 海外展開への積極投資とDX Solutionsにおける補助金案件の不採択が重なり、直近の四半期決算では大幅な赤字に転落しています。通期予想も赤字であり、海外事業の収益化には時間がかかる可能性や、補助金事業の変動性が高いことから、短期的な業績への懸念と投資回収の不確実性が挙げられます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

ココペリ社は、中小企業・経営支援プラットフォーム「Big Advance」の開発・運営を主軸とするBtoB SaaS企業です。同プラットフォームは、地域金融機関を通じて中小企業に提供され、ビジネスマッチング、経営支援ツール、HP作成など多様なサービスを提供しています。主力製品は「Big Advance」と、その海外展開版である「BIG ADVANCE GLOBAL」であり、SaaS月額利用料が主要な収益モデルです。地域金融機関との強固な連携網を構築している点が技術的独自性および参入障壁となっており、中小企業のDX推進を支援することで成長を目指しています。

2. 業界ポジション

ココペリは、日本の中小企業向けSaaSおよびビジネスプラットフォーム市場において、地域金融機関との連携を主要な強みとして独自のポジションを確立しています。このモデルは、金融機関が持つ中小企業顧客基盤と信頼性を活用できる点で競合他社に対する優位性となります。市場シェアに関する具体的なデータは提供されていませんが、提携金融機関数と会員企業数の着実な増加は、市場内での存在感を示唆します。主要な競合としては、一般的なSaaSベンダーやコンサルティング会社が挙げられます。財務指標では、同社のPBRが1.40倍であるのに対し、「情報・通信業」の業界平均PBRは3.5倍と、現在の株価は業界平均と比較して割安感がある状態です。ただし、PERが赤字のため算出不能である点には留意が必要です。（PER: 株価が利益の何年分かを表す。業界平均より低い場合、割安の可能性を示す。PBR: 株価が純資産の何倍かを示す。1倍未満は解散価値を下回る状態。）

3. 経営戦略

ココペリは2026年3月期を「投資フェーズ」と位置づけ、中長期的な成長戦略を推進しています。特に海外プラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL（BAG）」への積極的な先行投資が戦略の要点であり、今期500百万円超の投資を実施。第4四半期からのBAG運用開始を予定しています。この海外展開戦略の一環として、2025年12月にはタイで合弁会社「SIAM KOKOPELLI」を設立し、グローバルサウス市場への具体的な進出を進めています。
一方で、国内の「DX Solutions」事業では補助金案件の不採択により売上が減少する課題に直面しています。決算短信によると、2026年3月期第3四半期累計では大幅な営業損失および純損失を計上しており、通期予想（売上2,010百万円、営業損失△450百万円、純損失△70百万円）に対する純利益の進捗率は既に424.6%（予期せぬ大きな赤字）に達しています。この赤字は、海外投資に加え、グローバルサウス補助金として約349百万円の営業外収益が通期で計上される予定があるものの、大幅な黒字化には至っていない現状を示しています。経営陣は中長期成長を優先する方針を強調しており、足元の投資先行による業績悪化を許容し、将来の収益化を目指す姿勢が明確です。そのため、今後BAGの立ち上げとその収益貢献が注目されます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは、0点から9点までの範囲で企業の財務状況を評価する指標です。ココペリの総合スコアは3/9であり、「B: 普通」と判定されます。これは、財務健全性は非常に良好であるものの、収益性と効率性において改善が必要な複数の課題を抱えていることを示唆しています。特に、過去12か月の純利益とROAがマイナスであり、営業利益率やROEも基準値を大きく下回っているため、収益性を改善し、投資効率を高めることが喫緊の課題と言えます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: -57.73%
  • 大幅な赤字であり、ベンチマーク（5%以上）を大きく下回っています。これは、研究開発費や海外投資などの先行投資に加え、売上減少が影響していると考えられます。
• ROE（過去12か月）: -15.00% (ベンチマーク: 10%)
  • 株主資本に対する利益率がマイナスであり、株主の投資に対して損失が生じている状況です。これは、事業活動が赤字であることに直接起因しています。（ROE: 株主のお金でどれだけ稼いだかを示す。10%以上が一般的な目安。）
• ROA（過去12か月）: -10.31% (ベンチマーク: 5%)
  • 総資産に対する利益率もマイナスであり、会社の資産を効率的に活用して利益を生み出せていない状態を示しています。（ROA: 会社の全ての資産を使ってどれだけ効率よく稼いでいるかを示す。）

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)76.6%
  • 企業の財務安全性を測る上で非常に重要な指標であり、76.6%という高い水準は、負債が少なく、自己資本で事業活動を賄えている安定した財務体質であることを示しています。（自己資本比率: 総資産のうち返済不要な自己資本が占める割合。高いほど倒産しにくいと言われる。）
• 流動比率（直近四半期）: 3.96
  • 短期的な支払い能力を示す指標で、3.96倍という数値は、流動資産が流動負債の約4倍あることを意味し、短期的な資金繰りに全く問題がない非常に高い健全性を示しています。（流動比率: 流動資産/流動負債で計算。200%以上が良好とされる。）
• Total Debt/Equity（直近四半期）: 8.29%
  • 負債資本比率は非常に低く、借入金が自己資本に比べてごくわずかであり、財務レバレッジが低いことを示します。これも財務健全性の高さの表れです。

【キャッシュフロー】

• 営業CF: 具体的な数値は提供されていませんが、過去12か月のEBITDAが-1億4,900万円であることから、営業活動によるキャッシュフローは大幅なマイナスとなっている可能性が高いです。これは、事業活動自体で現金を稼ぎ出す力が一時的に低下していることを示唆しています。
• FCF（フリーキャッシュフロー）: データなし。営業CFがマイナスであることから、FCFもマイナスである可能性が高いと推測されます。

【利益の質】

• 営業CF / 純利益比率: データなし。しかし、営業利益も純利益もマイナスのため、利益の質は現時点では健全ではないと判断できます。（営業CF/純利益比率: 1.0以上が健全。本業で稼いだ現金が会計上の利益を上回ることを示す。）

【四半期進捗】

2026年3月期 第3四半期決算短信によると、通期予想に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高進捗率: 64.9%（通期予想2,010,000千円に対して1,306,297千円）
  • 売上高は前年同期比で15.8%減少しており、通期目標達成に向けては第4四半期での挽回が必要です。
• 営業利益進捗率: 89.5%（通期予想営業損失△450,000千円に対して△403,335千円）
  • 既に通期営業損失の約9割に達しており、赤字幅はほぼ想定通りに推移しています。これは主に先行投資によるものです。
• 純利益進捗率: 424.6%（通期予想純損失△70,000千円に対して△297,195千円）
  • 通期純損失予想を大きく上回る赤字を既に計上しています。これは主に「税効果調整」が102,522千円のマイナス影響を与えたことや、一部の事業における収益未達が影響していると推測されます。通期予想を達成するには、第4四半期での大幅な収益改善または追加の税効果調整が不可欠となります。

過去の年度別損益計算書を見ると、Total Revenueは2022年3月期の1,642,600千円から2025年3月期の2,007,546千円へと増加傾向にありましたが、Operating Incomeは2022年3月期の358,485千円をピークに減少し、直近12か月では-28,812千円と赤字に転落しています。Net Income Common Stockholdersも同様に悪化しており、過去12か月では-24,244千円となっています。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: — 倍
  • 会社予想が赤字 (-9.21円) であるため、PERは算出できません。赤字企業の場合、PERは意味を持たないため、他の指標での評価が必要です。
• PBR（実績）: (連)1.40倍
  • PBRは株価が1株あたり純資産（BPS）の何倍かを示す指標です。ココペリのPBR1.40倍は、業界平均PBR3.5倍と比較して低い水準にあり、純資産に対しては割安感があると言えます。
• 業界平均PER: 66.2倍、業界平均PBR: 3.5倍
• 目標株価（業種平均PBR基準）: 748円
  • 現在の株価291.0円と比較すると、PBR基準では目標株価まで約2.5倍の上昇余地がある計算になります。
• 割安/適正/割高の判定:
  • PBR基準では割安と判断されます。しかし、PERが算出不能な赤字企業であるため、この割安感は将来の収益改善への期待や事業リスクを勘案した市場の評価とも解釈できます。バリュエーション単体での判断ではなく、赤字からの回復見通しが重要となります。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIは現時点では中立ですが、移動平均線乖離率から、株価は短期・中期・長期全ての移動平均線を下回っており、特に200日移動平均線からの乖離率が大きいことから、長期的な下降トレンドの中にあることが示唆されます。

【テクニカル】

• 52週高値・安値との位置:
  • 52週高値は631円、安値は272円です。現在の株価291.0円は、52週安値からわずか5.3%高い位置（0%=安値、100%=高値）にあり、年間レンジの最下部に近い水準で推移しています。これは、投資家の悲観的な見方が株価に織り込まれている可能性を示しています。
• 移動平均線との関係:
  • 現在の株価は、5日、25日、75日、200日全ての移動平均線を下回っています。特に200日移動平均線からの下方乖離が大きく（-25.12%）、長期的な下降トレンドが継続していることを明確に示しています。これは、株価が弱気相場にあることを意味します。

【市場比較】

ココペリの株価パフォーマンスは、日経平均株価やTOPIXといった主要市場指数と比較して大幅に劣後しています。

• 日経平均比:
  • 1ヶ月: 株式-7.03% vs 日経+6.64% → 13.67%ポイント下回る
  • 3ヶ月: 株式-11.28% vs 日経+11.43% → 22.71%ポイント下回る
  • 6ヶ月: 株式-33.56% vs 日経+33.77% → 67.33%ポイント下回る
  • 1年: 株式-17.33% vs 日経+47.16% → 64.49%ポイント下回る
• TOPIX比:
  • 1ヶ月: 株式-7.03% vs TOPIX+4.13% → 11.15%ポイント下回る

市場全体が上昇する中でココペリの株価が大きく下落していることは、同社の特定のネガティブな要因（業績悪化、投資先行による収益化の遅れなど）が特に強く意識されていることを示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が11.09倍と高水準です。将来の売り圧力に注意が必要です。信用買残が多い状況は、株価上昇時に利益確定売り、または株価下落時に追証による投げ売りが発生しやすく、株価変動を増幅させる可能性があります。

【定量リスク】

• ベータ値: 1.52 (5Y Monthly)
  • ベータ値が1.52ということは、市場全体（例: TOPIX）が1%変動する際、ココペリの株価は1.52%変動する傾向があることを意味します。市場と比較して高いボラティリティ（価格変動の度合い）を持つ銘柄であり、株式市場全体の変動に対して、より大きく株価が上下するリスクを内包しています。
• 年間ボラティリティ: 56.20%
  • 過去1年間において、株価が年間で平均して56.20%変動する可能性があったことを示します。これは非常に高いボラティリティであり、株価の短期的な変動が激しいことを意味します。
• シャープレシオ: 0.63
  • リスクに見合ったリターンが得られているかを示す指標です。1.0以上が良好とされますが、0.63という数値は、リスクと比較して得られているリターンが相対的に低いことを示唆しています。（シャープレシオ: リスクに見合うリターンが得られているかを示す。1.0以上が良好。）
• 最大ドローダウン: -51.47%
  • 過去の特定の期間において、株価が最高値から最大で51.47%下落した経験があることを示します。仮に100万円投資した場合、年間で最大約51.47万円程度の評価損を経験する可能性があったことを意味し、この程度の「過去最悪の下落率」は今後も起こりうるリスクとして認識すべきです。

【事業リスク】

• 海外展開の不確実性と投資回収の遅延: 「BIG ADVANCE GLOBAL」への積極投資は中長期的な成長の源泉となり得ますが、新市場であるグローバルサウスでの事業展開は、現地の法規制、文化、競合環境、パートナーシップの維持といった多岐にわたるリスクを伴います。タイJVの設立など、具体的な一歩は踏み出したものの、計画通りの収益化が実現しない場合、投資資金の回収が遅延し、会社の財務状況をさらに圧迫する可能性があります。
• 収益構造の変動性と補助金依存リスク: 国内事業の一部（DX Solutions）が補助金案件の採択状況に大きく左右される点は、安定的な収益基盤の脆弱性を示しています。補助金は永続的なものではなく、政策変更や競合激化により獲得が困難になるリスクを常にはらんでいます。現に、今回の補助金不採択による売上減少が業績に大きく影響しており、同事業の採算性においても注意が必要です。
• 競争激化と事業成長の鈍化: 中小企業向けのSaaS市場は成長が期待される一方で、新規参入や競合他社のサービス強化により競争が激化する可能性があります。ココペリの強みである地域金融機関との連携も、競合が同様の戦略を進めることで優位性が薄まる恐れがあります。「Big Advance」が持続的に会員企業を増やし、ARPA（平均月額利用料）を維持・向上できるかは、サービスの質と市場での競争力に大きく依存します。

7. 市場センチメント

• 信用取引状況:
  • 信用買残: 384,800株
  • 信用売残: 34,700株
  • 信用倍率: 11.09倍
  • 信用買残が信用売残を大きく上回っており、信用倍率が11倍を超えています。これは、将来的に信用取引の買い方が手仕舞い売りを行う際、株価の追加的な下落圧力となるリスクがあることを示しています。投資家の間では「下げたら買いたい」という思惑がある一方で、高い信用買残は株価の重しとなり得ます。
• 主要株主構成:
  • 筆頭株主は代表者の近藤繁氏が30.56%を保有しており、創業者が安定的に経営権を握っていることを示します。また、インサイダー（内部関係者）による株式保有比率が53.60%と高い水準です。これは経営陣が会社にコミットしている証とも言えますが、一方で浮動株が少なく、流動性が低い側面も持ち合わせます。機関投資家の保有比率は0.00%と記載されており、プロの投資家からの大規模な投資は現時点では見られない状況です。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 0.00%
• 1株配当（会社予想）: 0.00円
• 配当性向（過去12か月）: 0.00%
• ココペリは現在のところ、配当を実施していません。これは、事業の成長フェーズにある企業、特に積極的な設備投資や事業開発を進めている企業によく見られる傾向です。業績が赤字であることも配当を見送る要因となっています。株主還元よりも、事業への再投資を通じて企業価値の向上を図る方針であると考えられます。現時点では自社株買いに関する情報も提供されていません。

SWOT分析

強み

• 地域金融機関との強固なネットワークを通じた「Big Advance」の事業基盤。
• BtoB SaaSモデルによる安定的な収益モデル確立のポテンシャル。

弱み

• 海外展開への先行投資とDX Solutions事業の不振による足元の赤字。
• 特定の補助金案件採択状況に左右される収益変動性。

機会

• グローバルサウス市場への「BIG ADVANCE GLOBAL」展開による新たな成長領域。
• 中小企業のDX推進ニーズの高まりとSaaS市場の持続的な成長。

脅威

• 海外事業展開におけるカントリーリスクや事業化の遅延。
• 競合他社の台頭や類似サービスによる市場シェアの浸食。

この銘柄が向いている投資家

• 中長期的な成長戦略に期待する投資家: 現在の赤字を先行投資と捉え、海外事業「BIG ADVANCE GLOBAL」の成功や国内「Big Advance」の継続成長に長期的な視点で期待できる投資家。
• リスク許容度が高く、ボラティリティを許容できる投資家: 業績の不確実性や株価の高いボラティリティを理解し、短期的な株価変動に一喜一憂せず、投資のリスクを許容できる投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 投資先行による赤字の継続と資金繰りリスク: 海外事業への大規模な投資は、当面の間、会社の収益を圧迫し続ける可能性があります。資金調達の状況や現金流の動向に警戒が必要です。
• 海外事業の進捗と収益化のタイミング: 「BIG ADVANCE GLOBAL」の立ち上げと、それに伴う会員獲得状況、そして具体的な収益貢献がいつから始まるのかが不透明です。計画通りに収益化が進まない場合、投資回収の遅延が企業価値に負の影響を与える可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• BIG ADVANCE GLOBALの会員数・収益化進捗: 海外展開の成功度合いを示す最も重要な指標です。会員数の推移、それによる売上高への貢献度、および収益化の目標達成度を注視すべきです。
• DX Solutionsにおける補助金採択状況とその売上貢献: 国内事業におけるDX Solutions事業の補助金案件採択状況とその後の売上への貢献が、国内事業の安定性に直結します。
• 四半期ごとの営業利益・純利益の改善状況: 足元の赤字からの脱却と収益の安定化は必須です。四半期ごとの損益計算書で営業利益と純利益がどのように改善していくかを継続的に確認する必要があります。

10. 企業スコア

• 成長性: D (停滞・減少)
  • 過去12か月のRevenue成長率はデータなしですが、Quarterly Revenue Growth（前年比）が-11.60%とマイナスであり、直近の業績悪化と通期売上高予想の大幅な伸び悩みを考慮すると、現在の成長性は停滞・減少と評価せざるを得ません。
• 収益性: D (懸念あり)
  • ROE -15.00%、ROA -10.31%、過去12か月の営業利益率 -57.73%と、いずれもベンチマークを大きく下回り、赤字基調にあるため、収益性は極めて低いと評価します。
• 財務健全性: A (良好)
  • 自己資本比率76.6%と非常に高く、流動比率も3.96と短期的な安全性は極めて優れています。Piotroski F-Scoreの財務健全性スコアが3/3と満点であることからも、財務体質は非常に強固であると判断できます。
• バリュエーション: A (割安感あり)
  • PERは赤字のため算出不能ですが、PBRは1.40倍と業界平均3.5倍と比較して低い水準にあり、目標株価（業種平均PBR基準）748円と比較すると割安感があります。しかし、赤字企業であるため、この割安感がそのまま買い推奨となるわけではなく、将来の業績回復への期待を込めた評価である点に留意が必要です。

企業情報

競合他社

• ラクス(3923)
• フリー(4478)
• サイボウズ(4776)

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.22)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。