企業分析：高松コンストラクショングループ（1762）

企業の一言説明

高松コンストラクショングループは、建築と土木を主軸に、不動産事業も展開する中堅ゼネコンの企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 多角的な事業ポートフォリオと受注選別による粗利改善: 建築、土木、不動産と幅広い事業を展開し、特に受注選別による粗利率改善の取り組みを進めています。インフラ老朽化対策といったニッチ分野での技術力も強みです。
• 株主還元方針の強化: 累進配当を基本とし、年間下限配当90円、配当性向40%目安とする方針を強化しており、安定的な配当を重視する投資家にとって魅力的な要素です。
• 建設業界固有のコスト変動と収益性の課題: 資材価格の高騰や労務費の上昇といった建設業界特有のコスト変動リスクに加え、業界平均と比較して収益性がやや低い点が懸念されます。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

高松コンストラクショングループは、1917年創業の歴史を持つ建設会社を傘下に持つ持ち株会社です。主要事業は、賃貸マンションや公共施設、商業施設などを手掛ける「建築事業」、河川・道路・鉄道・港湾などのインフラ開発や地盤改良を行う「土木事業」、不動産の売買・仲介、およびサービス付き高齢者向け住宅運営を行う「不動産事業」の3つに大きく分けられます。主力子会社には賃貸マンション建築に強みを持つ高松建設と、土木事業に定評のある青木あすなろ建設があります。技術的独自性としては、東興ジオテックが持つ電気防食工法などのインフラ保全技術があり、これが世界遺産・軍艦島保全にも採用されるなど、特定のニッチ分野で高い専門性を発揮しています。収益モデルは、各事業で受注した工事や不動産取引による対価が中心です。

2. 業界ポジション

高松コンストラクショングループは、日本の建設業界において「中堅ゼネコン」としての確固たる地位を築いています。特定のゼネコンのように全国規模での超大型プロジェクトを多数手掛けるというよりは、賃貸マンション建築や専門性の高い土木工事、地域密着型の不動産開発といった分野で強みを発揮しています。特に、インフラの老朽化対策や地盤改良技術など、専門性の高い技術を持つ子会社群は、今後の需要拡大が見込まれる分野での競争優位性を持つ可能性があります。
競合比較では、PERは17.57倍と業界平均14.0倍を上回っており、利益面から見るとやや割高感があります。一方、PBRは0.97倍と業界平均1.1倍を下回っており、純資産に対しては割安な水準にあります。これは、建設業界全体がPBR1倍割れ企業が多い中で、同社もその例に漏れないものの、負債比率が低く自己資本が厚い割には市場評価が低い可能性を示唆しています。このPBRの割安感は、事業の多角性や安定した財務基盤を考慮すると、潜在的な価値があるとも解釈できます。

3. 経営戦略

高松コンストラクショングループは、中期経営計画の下で持続的な成長と収益性改善を目指しています。主な戦略要点は以下の通りです。

• 受注選別と粗利改善: 採算性を重視した受注活動を強化し、売上総利益率の改善を図っています。特に建設事業においては、品質と収益性を両立させる案件選別の徹底が重要視されています。
• 高付加価値分野の強化: 不動産事業では、タカマツハウスの高付加価値戸建ブランド「GRAND MIRAKURAS」の展開や、サービス付き高齢者向け住宅の運営など、付加価値の高い商品の提供に注力しています。
• インフラ老朽化対策技術の差別化: 土木事業では、東興ジオテックの電気防食工法をはじめとするインフラ老朽化対応技術を強化し、他社との差別化を図っています。これは、中長期的に増加が見込まれるインフラ補修需要を取り込む上で重要な戦略です。
• 株主還元方針の強化: 累進配当を基本とし、年間下限配当を90円、配当性向目安を40%と設定することで、株主への還元姿勢を明確にしています。これは、安定的な収益還元を求める投資家にとって重要な要素です。

最近の重要な適時開示としては、2026年3月期第3四半期決算において、売上高が前年同期比＋5.9%、営業利益が同＋75.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益が同＋124.4%と大幅な増益を達成しました。特に建築事業のセグメント利益が大幅に増加しており、受注選別による粗利改善の効果が表れています。一方で、第2四半期には高松建設から高松都市開発への分譲事業移管に伴い、グループ間受発注約200億円が連結で消去されるといった一時的な影響もありました。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当権利落ち日（Ex-Dividend Date）が予定されています。これは、株主が配当を受け取るための株式保有期限に関する重要な日付です。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

システムが算出したPiotroski F-Scoreに基づき、同社の財務品質を評価します。F-Scoreは、収益性、財務健全性、効率性の3つの観点から企業の財務状況を9点満点で評価する指標です。

詳細解説:

• 収益性スコア（2/3）: 過去12ヶ月の純利益は104億1,400万円と黒字を確保しており、「純利益がプラス」の基準を満たしています。また、ROA（純資産利益率）は3.75%と0%を上回っており、これも良好な兆候です。ただし、営業キャッシュフローのデータが提供されていないため、スコアは2点となっています。
• 財務健全性スコア（3/3）: 流動比率（短期支払能力を示す指標）は1.79倍（179%）と、基準の1.5倍（150%）を大きく上回っており、短期的な資金繰りに問題がないことを示しています。Debt/Equity（負債資本倍率）は0.3173と、基準の1.0を下回っており、負債が過度に積み上がっていない良好な財務体質です。発行済株式数に希薄化が見られない点もプラス評価です。
• 効率性スコア（1/3）: 売上高原価率の改善に関するデータが提供されていないため評価外ですが、営業利益率4.49%は過去12ヶ月の実績としては堅調ながら、改善の余地が大きいことを示唆します。ROE（自己資本利益率）7.57%は、株主から預かった資本を効率的に活用して利益を生み出す能力を示しますが、こちらも課題を抱えています。しかし、四半期売上成長率が前年同期比で6.70%とプラス成長を達成しており、これは事業の拡大を示唆する良い兆候です。

【収益性】

• 営業利益率: 過去12か月で4.49%です。これは建設業界の標準と比較しても、特に高い水準とは言えません。Piotroski F-Scoreの評価基準では10%を優良としますが、それには届いていません。
• ROE（実績）: (連結)4.75%（過去12か月では7.57%）です。一般的な目安とされる10%には届いておらず、株主資本の効率的な活用には改善の余地があります。
• ROA（実績）: 過去12か月で3.75%です。こちらも一般的な目安とされる5%には届いておらず、総資産を効率的に使って利益を上げる能力には課題があります。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連結)51.1%です。一般的に40%以上で健全とされ、50%を超えると非常に安定していると評価されるため、同社の財務基盤は強固と言えます。直近四半期では49.4%ですが、依然として高水準です。
• 流動比率（直近四半期）: 1.79倍（179%）です。短期的な負債に対する支払い能力を示す指標で、200%以上が理想的とされますが、150%を超えていれば安全圏とみなされます。現在の水準は良好であり、短期的な資金繰りに問題はありません。

【キャッシュフロー】

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー（FCF）に関する詳細データは提供されていません。ただし、財務品質チェックリストでは営業キャッシュフローに関する評価はデータ不足のためN/Aとなっています。

【利益の質】

営業キャッシュフロー/純利益比率に関する詳細データは提供されていません。

【四半期進捗】

2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）の通期連結計画に対する進捗率は以下の通りです。

• 売上高: 70.9%
• 営業利益: 79.9%
• 親会社株主帰属四半期純利益: 91.2%

特に純利益の進捗率が高いことから、第4四半期に向けて堅調な着地が見込まれます。

直近の損益計算書推移（過去5年と過去12ヶ月）

過去12ヶ月の売上高は3,554億6,400万円で、2025年3月期計画の3,466億8,500万円を上回るペースで推移しています。営業利益も過去12ヶ月で167億5,200万円と、2025年3月期および2026年3月期予想（150億円）を上回る実績を示しており、収益性の改善が期待されます。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: 17.57倍（連結）
• PBR（実績）: 0.97倍（連結）

業界平均と比較すると、PERは業界平均14.0倍を上回っており、利益面から見るとやや「割高」と判断できます。しかし、PBRは業界平均1.1倍を下回っており、純資産に対しては「割安」な水準です。これは、同社の資産価値が株価に十分に反映されていない可能性を示唆します。
バリュエーション分析による目標株価は、業種平均PER基準で4,190円、業種平均PBR基準で4,463円と算出されており、現在の株価3,935.0円から比較すると、上値余地があることを示唆しています。

【テクニカルシグナル】

現在の株価は、短期移動平均線である5日移動平均線と25日移動平均線を下回っており、直近ではやや下落圧力がかかっている可能性があります。一方、75日移動平均線、200日移動平均線上を維持しており、中長期的には上昇トレンドにあると見られます。RSIは45.5%と中立圏にあり、買われすぎでも売られすぎでもない状況です。MACDはシグナルラインを下回るヒストグラムがマイナスとなっており、短期的な勢いはやや鈍化しています。

【テクニカル】

現在の株価（3,935円）は、52週高値4,420円から約11%低い水準にあり、52週安値2,413円からは約63%高い水準です。52週レンジ内では75.8%の位置にあり、高値圏に近いですが、まだ上値を追う可能性も残しています。
株価は短期的な移動平均線（5日、25日）を下回っていますが、中期・長期の移動平均線（75日、200日）を上回っているため、短期的な調整局面にあるものの、ベースとなる上昇トレンドは維持されていると解釈できます。

【市場比較】

過去1年間の市場指数との相対パフォーマンスを見ると、高松コンストラクショングループの株価は、日経平均（+46.51%）を0.54%ポイント上回り、TOPIX（データなし）と比較してプラスのパフォーマンスを示しています。しかし、短期的には以下の通りアンダーパフォームしています。

• 日経平均比: 1ヶ月では12.17%ポイント、3ヶ月では2.07%ポイント、6ヶ月では15.78%ポイントと大きく下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月では10.58%ポイント下回っています。

これは、直近数ヶ月間に市場全体が大きく上昇する中で、同社の株価は相対的に軟調であったことを示唆します。

【定量リスク】

高松コンストラクショングループの株式は、以下の定量リスク評価が示されています。

• 年間ボラティリティ: 26.97%
• ベータ値（過去5年、月次）: 0.15
• 最大ドローダウン: -42.35%

これらの指標から、同社の株価は市場全体の動きに対して比較的連動性が低い（ベータ値0.15）ものの、年間で約27%程度の株価変動が想定される中程度のボラティリティを持つことがわかります。仮に100万円を投資した場合、年間で±27万円程度の株価変動が想定され、過去には最大で42.35万円の下落を経験した可能性があります。シャープレシオが-0.52とマイナスであることから、過去のリスクに対して十分なリターンが得られていない期間があったことを示唆しています。

【事業リスク】

• 施工コスト上昇・資材価格変動・労務費上昇: 建設業界全体に共通するリスクとして、建設資材価格の高騰や熟練工不足による労務費の上昇は、工事原価を押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。同社は受注選別による粗利改善を目指していますが、コスト変動を完全に吸収することは困難な場合があります。
• 大型案件の採算リスク: 特に東興ジオテックのような専門性の高い土木工事では、大規模なプロジェクトにおける採算性の見込み違いや予期せぬトラブルが発生した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
• マクロ経済環境の変化: 金利情勢の変動、不動産市況の悪化、景気後退などは、建築・不動産事業の需要に直接的な影響を与え、受注減少や価格競争の激化を招く可能性があります。

信用取引状況

• 信用買残: 32,700株
• 信用売残: 35,300株
• 信用倍率: 0.93倍

信用倍率が1倍を下回っており、信用売残が買残を上回っている状況です。これは、将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家よりも、株価下落を見込んで売り建てている投資家の方が多いことを示します。一般的に、信用倍率が低い場合は踏み上げ狙いの買いが入る可能性もあり、必ずしもネガティブな兆候とは限りません。

主要株主構成

上位株主には、代表者の関連会社と個人、および信託銀行が名を連ねており、安定した株主構成と言えます。インサイダー保有比率が47.67%と高く、経営陣による支配が強いことを示しています。機関投資家による保有比率は13.75%。

8. 株主還元

• 配当利回り（会社予想）: 2.29%
• 1株配当（会社予想）: 90.00円
• 配当性向: 44.2%

同社は、株主還元方針を強化しており、累進配当を基本とし、年間下限配当を90円、配当性向の目安を40%としています。現在の配当利回り2.29%は、市場全体と比較しても魅力的な水準であり、この方針が今後も維持されれば、安定配当を求める投資家にとって非常に好ましいと言えます。配当性向44.2%は、利益の約半分を配当に回していることを意味し、持続可能な範囲と評価できます。
自社株買いに関する直近の状況は、提供された決算説明資料には記載がありません。

SWOT分析

強み

• 建築、土木、不動産にわたる多角的な事業ポートフォリオと地域特性に合わせた強固な事業基盤。
• 東興ジオテックの電気防食工法など、インフラ保全に関する技術的独自性と専門性。
• 安定的な財務健全性（自己資本比率51.1%、流動比率1.79倍）と強化された株主還元方針（下限配当90円）。

弱み

• ROE7.57%や営業利益率4.49%など、収益性が業界平均や投資家が求める水準に達していない点。
• 資材価格高騰や労務費上昇といった建設業界特有のコスト変動リスクへの対応。

機会

• インフラ施設の老朽化に伴う補修・更新需要の拡大。
• 「GRAND MIRAKURAS」のような高付加価値戸建ブランドの展開による不動産事業の収益性向上。
• M&A等を通じた事業領域の拡大やシナジー創出の可能性。

脅威

• 建設市場における競合激化と価格競争。
• マクロ経済の動向（景気後退、金利上昇、不動産市況の悪化）が事業に与える影響。
• 大型工事における予期せぬトラブルや採算悪化リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を重視する長期投資家: 強化された株主還元方針により、年間下限配当90円が明示されており、インカムゲインを求める投資家にとって魅力的な選択肢となり得ます。
• 景気変動に左右されにくい安定性を求める投資家: 多角的な事業ポートフォリオと堅固な財務基盤により、建設業界の中でも比較的安定した経営が期待できます。
• インフラ投資関連銘柄に関心がある投資家: 東興ジオテックの技術など、インフラ老朽化対策の需要増が追い風となる可能性があります。

この銘柄を検討する際の注意点

• 収益性改善の進捗: 業界平均を下回る収益性をどこまで改善できるか、今後の四半期決算で営業利益率やROEの推移を注視する必要があります。
• 建設資材価格・労務費の動向: コスト変動リスクは建設業界にとって常に存在します。これらの動向が継続的に利益を圧迫しないか確認が必要です。
• M&Aや大規模プロジェクトの進捗と採算: 大型案件や新たな事業展開におけるリスクとリターンを慎重に見極める必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 営業利益率の推移: 継続的な収益性改善の兆候として、特に重要です。目標は5%台への回復。
• 受注高の動向と受注残高: 将来の売上と利益の先行指標となるため、受注選別の効果と成長性を測る上で欠かせません。
• 配当性向の維持: 強化された株主還元方針が継続されるか、配当性向が40%目安を維持できるかを確認します。

10. 企業スコア

以下に、高松コンストラクショングループの各評価項目に対する詳細なスコアと根拠を説明します。

• 成長性: B (緩やかな成長)
  • 根拠: Quarterly Revenue Growth（前年比）は6.70%であり、評価基準の5-10%の範囲に該当します。過去5年間の売上高推移（2,639億円から3,554億円へ）も着実な拡大傾向を示しており、今後も2026年3月期には3,700億円の売上高を見込むなど、緩やかながらも安定的な成長が期待できます。ただし、急速な高成長を遂げる「成長株」とは異なるため、AやS評価には至りません。
• 収益性: C (やや不安)
  • 根拠: ROE（過去12か月）は7.57%、営業利益率は4.49%です。評価基準ではROEが8-10%または営業利益率が5-10%でB評価となりますが、いずれもこれを下回っています。ROEは5-8%の範囲、営業利益率は3-5%の範囲に該当するため、収益性に関してはやや課題がある「C」と評価します。株主資本や売上から効率的に利益を生み出す力は、業界平均や投資家の期待値を下回る水準にあります。
• 財務健全性: A (良好)
  • 根拠: 自己資本比率は51.1%を誇り、評価基準の40-60%に該当しAです。流動比率も1.79倍（179%）と150%以上でAであり、短期的な支払い能力に優れています。Piotroski F-Scoreも6/9点と良好な「A」評価であり、客観的な財務品質指標も高い水準を示しています。これらの指標から、同社の財務基盤は非常に強固であり、安定性に優れていると判断できます。
• バリュエーション: B (普通)
  • 根拠: PER（会社予想）は17.57倍で、業界平均14.0倍の約125%に相当し、評価基準では110-130%でCとなります。一方、PBR（実績）は0.97倍で、業界平均1.1倍の約88%に相当し、評価基準では80-90%でAとなります。PERに割高感があるものの、PBRには明確な割安感があり、純資産価値から見れば株価は過小評価されている可能性があります。これらの点を総合的に考慮し、一概に割安とも割高とも言い切れないため、「B」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 3,935円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.23)」によって自動生成されました。

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