企業分析：KOZOホールディングス（9973）

企業の一言説明

KOZOホールディングスは、持ち帰りすし「小僧寿し」を主力に居酒屋や宅配事業を展開する、M&Aや事業再編を積極的に進める小売・飲食・流通の企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業再編と黒字化への転換: 過去の継続的な赤字から脱却し、2026年12月期には連結最終黒字を見込むなど、経営再建への強い意志が見られます。第三者割当増資による資本増強も行われています。
• 既存事業の立て直しと新業態の模索: 主力の小僧寿しに加え、居酒屋、宅配サービス「デリズ」など多角的な事業展開を図っており、各セグメントでの収益性改善が課題解決の鍵となります。
• 極めて低い財務健全性と高いリスク: 自己資本比率が低く、継続的な営業損失とキャッシュフローの赤字が続いており、依然として財務基盤は脆弱です。過去の業績からくる高ボラティリティと高ドローダウンは、投資に伴う重大なリスクを示唆します。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

KOZOホールディングスは、持ち帰りすしFCチェーン「小僧寿し」、居酒屋、宅配サービス「デリズ」などを全国展開する企業です。2024年6月に旧商号の株式会社小僧寿しから現商号に変更しました。主力は「小僧寿し」ブランドによる小売事業ですが、飲食事業や流通事業も手掛けています。特筆すべき技術的独自性や参入障壁は現時点では見られませんが、M&Aや新規事業開発を通じて事業ポートフォリオの変革を志向しています。

2. 業界ポジション

KOZOホールディングスは、外食・小売業界において中堅以下のポジションにあり、市場シェアは限られています。主要な競合としては、持ち帰り寿司では「銀のさら」、大手流通系スーパーの惣菜寿司、飲食業界では幅広い外食チェーンが挙げられます。同社は長年のブランド認知を持つものの、価格競争や品質、新業態開発の面で大手競合他社に対する明確な強みを確立できていない状況です。業界平均と比較すると、PER 150.00倍（業界平均21.1倍）、PBR 21.43倍（業界平均1.3倍）と極めて高い水準にあり、これは長年にわたる赤字経営とそれに伴う自己資本の極端な減少が主な原因です。

3. 経営戦略

KOZOホールディングスは、継続的な赤字からの脱却と抜本的な経営再建を最重要課題としています。2026年12月期の業績予想では、売上高205億円、営業利益1億2百万円、経常利益1億2百万円、当期純利益5千2百万円と、最終黒字転換を計画しており、経営の立て直しに注力している姿勢がうかがえます。
主な戦略は以下の通りです。

• 事業ポートフォリオ再構築: 第三者割当増資による資本増強を図り、財務基盤の強化を進めています。新規事業の開発やM&Aも積極的に検討することで、収益力の改善を目指しています。
• 既存事業の収益性改善: 小売事業、飲食事業、流通事業の各セグメントで赤字が続いているため、不採算店舗の整理や効率化、商品ラインナップの見直しなどによる収益性改善が求められています。
• 新規業態・宅配事業の強化: 宅配サービス「デリズ」などの新業態にも注力し、消費者のニーズの変化に対応した事業展開を進めています。
• 特別損失の抑制: 過去に大規模な減損損失や店舗閉鎖損失が計上されてきましたが、今後は一時的損失を抑制し、本業の収益改善に集中する方針です。

直近の適時開示としては、2025年12月期決算短信で、2026年12月期に連結最終黒字を見込むことと、特別損失は一時的要因であり継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が示されています。また、ニュースでは第三者割当増資の実施が報じられており、資本増強によって財務基盤を強化し、成長投資を行う可能性が示唆されています。今後のイベントとしては、この黒字転換計画がどのように達成されていくかが注視されます。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

KOZOホールディングスのPiotroski F-Scoreは2/9と「やや懸念」の評価です。特に収益性スコアが0/3と非常に低く、純利益、営業キャッシュフロー、ROAがいずれもマイナスであることから、本業で安定的に利益を生み出す力が不足していることが示されています。財務健全性では株式希薄化の抑制が見られるものの、全体的には流動性の不足や債務水準の高さが課題です。効率性についても、売上成長はありますが、営業利益率とROEが低く、資本効率の改善が急務と言えます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: -0.66%
• ROE（実績）: (連)-286.19%
• ROA（過去12か月）: -3.18%

同社の収益性は非常に低い状態にあります。過去12か月の営業利益率は-0.66%と赤字であり、本業で利益を生み出せていません。ROEやROAも大幅なマイナスとなっており、これは継続的な純損失と、それに伴う自己資本の減少（分子の純利益がマイナス、分母の自己資本も極めて小さい）が原因です。ベンチマークであるROE10%、ROA5%を大きく下回り、収益性の改善は最優先課題です。2026年12月期には営業利益102百万円の黒字転換を予想していますが、これが達成できるかどうかが注目されます。

【財務健全性】

• 自己資本比率（実績）: (連)6.6%
• 流動比率（直近四半期）: 0.95

自己資本比率は6.6%と極めて低い水準にあります。これは会社の財務基盤が非常に脆弱であることを示しています。流動比率も0.95と1.0を下回っており、短期的な支払能力に懸念があります。一般的に流動比率は1.5から2.0以上が望ましいとされており、同社の現状は短期的な資金繰り面でのリスクが高い状態です。第三者割当増資による資本増強が進められていますが、根本的な財務体質の改善が急務と言えます。

【キャッシュフロー】

• 営業CF（過去12か月）: -7億8,100万円
• FCF（過去12か月）: -5億9,912万円

営業キャッシュフローは-7億8,100万円、フリーキャッシュフローは-5億9,912万円と、両者ともに継続的な赤字です。これは、本業での現金創出力が不足しており、事業活動を通じて現金を減らしていることを意味します。財務活動で資金を調達しなければ、事業継続が困難になる状況を示唆しています。財務データから、財務CFは＋7億7,900万円であることから、資金調達によって現金を確保している状況が見て取れます。健全な企業では営業CFがプラスであるべきであり、この点は大きな懸念材料です。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: データなし（純利益も営業CFもマイナスのため算出困難）
• 利益の質評価: D (要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化）)

純利益と営業キャッシュフローがいずれも大規模なマイナスであるため、利益の質は極めて低いと評価されます。これは、損益計算書上の損失が現金収支にも直結しており、会計処理による見せかけの利益改善ではない、本質的な収益力の低迷を示しています。

【四半期進捗】

2025年12月期決算短信によると、2026年12月期の通期予想は売上高20,500百万円、営業利益102百万円、経常利益102百万円、当期純利益52百万円です。
直近の業績推移（年度別）を見ると、売上高は着実に増加傾向にあるものの、営業利益、経常利益、当期利益は継続して赤字が続いています。

• 2021/12連結売上高: 80億1,900万円 → 2025/12連結売上高: 194億4,100万円（年々増加）
• 営業利益: 継続的な赤字（2025/12は△2億9千5百万円）
• 経常利益: 継続的な赤字（2025/12は△3億2百万円）
• 当期利益: 継続的な赤字（2025/12は△6億8千4百万円）

四半期ごとの詳細なデータは提供されていませんが、決算短信において「通期予想に対する進捗率」についての具体的な言及はありません。ただし、前述の直近12か月の実績値を踏まえると、2026年12月期の黒字化予想は大胆な計画であり、今後の進捗を慎重に確認する必要があります。特別損失として「のれん減損」「固定資産減損」「店舗閉鎖損失」が計上されており、これらの非経常的な損失が今後の業績に与える影響も注視すべきです。

【バリュエーション】

• PER（会社予想）: (連)150.00倍
• PBR（実績）: (連)21.43倍
• 業界平均PER: 21.1倍
• 業界平均PBR: 1.3倍

PER 150.00倍、PBR 21.43倍はいずれも業界平均を大きく上回る非常に高い水準であり、割高感が極めて強いと判断されます。特に、PBRが21.43倍と異常に高いのは、自己資本（BPS 1.26円）が極端に少ないこと（純資産3億9千6百万円）に起因しています。PERも黒字転換を予想しているとはいえ、現状の利益水準からすると評価は厳しくなります。将来の黒字化期待が株価に織り込まれている可能性もありますが、現状の財務状況を考慮すると、高いリスクを伴うバリュエーションと言えます。業種平均PBR基準での目標株価2円という分析結果も、現状の株価との乖離を示唆しています。

【テクニカルシグナル】

MACDとRSIはどちらも中立を示しており、明確なトレンドシグナルは出ていません。RSIが39.9%と50%を下回っていることから、やや弱気なモメンタムが見られます。移動平均乖離率を見ると、株価は短期・中期移動平均線を下回っており、直近の下降トレンドを示唆しています。しかし、200日移動平均線は上回っており、直近の下落にもかかわらず長期的なサポートラインは維持されている可能性があります。

【テクニカル】

現在の株価27.0円は、52週高値49.0円、52週安値15.0円のレンジにおいて約35.3%の位置にあります。これは、安値圏に近い位置にあることを示唆しています。また、株価は5日移動平均線 (27.60円)、25日移動平均線 (29.00円)、75日移動平均線 (28.64円) を全て下回っており、短期・中期的な下落トレンドの中にあります。一方で、200日移動平均線 (25.81円) は上回っており、長期的な目線では支持線が意識される可能性があります。過去1ヶ月のリターンは-10.00%と下落しており、短期的な下落圧力が続いています。

【市場比較】

KOZOホールディングスの株価パフォーマンスを日経平均、TOPIXと比較すると以下の通りです。

• 1ヶ月: 株式-10.00% vs 日経+7.68% → 17.68%ポイント下回る
• 3ヶ月: 株式+8.00% vs 日経+12.92% → 4.92%ポイント下回る
• 6ヶ月: 株式+0.00% vs 日経+33.24% → 33.24%ポイント下回る
• 1年: 株式+50.00% vs 日経+46.51% → 3.49%ポイント上回る

短期・中期では市場平均を大きく下回るパフォーマンスですが、1年で見ると日経平均をわずかに上回っています。これは、52週安値から立ち直った時期の急騰が寄与していると考えられます。しかし、直近のパフォーマンス悪化は市場全体の好調な地合いと比較して、同社株への警戒感が強いことを示唆しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が算出不能（信用売残0株）ですが、信用買残が16,110,400株と多いため、将来の売り圧力に注意が必要です。
⚠️ 低PBR（実績1.26円に対して株価27円、PBR21.43倍）ですが、継続的な赤字のため、バリュートラップの可能性（見かけの安値で投資するも、業績悪化でさらに下落するリスク）が常に存在します。

【定量リスク】

• ベータ値（5Y Monthly）: -0.16
  • ベータ値がマイナスであることは、市場が上昇する局面では株価が下落し、市場が下落する局面で株価が上昇する傾向があることを示唆します。これは非常に稀なケースで、個別企業の特殊な要因が強く作用している可能性があります。
• 年間ボラティリティ: 72.23%
  • 非常に高いボラティリティを示しており、株価の変動が激しいことを意味します。仮に100万円投資した場合、年間で±72.23万円程度の変動が想定され、短期間で大きなリターンを期待できる一方で、大幅な損失を被るリスクも高いです。
• シャープレシオ: 0.13
  • シャープレシオが1.0を下回っており、リスクに見合うリターンが得られていないことを示唆しています。
• 最大ドローダウン: -60.00%
  • 過去最悪で60.00%の下落があったことを意味します。仮に100万円投資した場合、最悪のシナリオでは40万円まで減少する可能性があり、今後もこの程度の下落が起こりうるリスクがあることを理解しておく必要があります。

【事業リスク】

• 市場競争と消費トレンドの変化: 持ち帰り寿司や飲食業界は競争が激しく、消費者の健康志向、価格志向、新しい食のトレンドに迅速に対応できない場合、市場シェアをさらに失う可能性があります。
• 不採算事業の継続と収益化の遅れ: 小売、飲食、流通の全セグメントで赤字が続いており、抜本的な事業構造改革や不採算店舗の整理が進まない場合、財務状況の悪化が継続するリスクがあります。特に2026年12月期の黒字化予想が未達となった場合、投資家の信頼を損ない、株価に大きな下落圧力がかかる可能性があります。
• 原材料価格の高騰と人件費の増加: 食材価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の増加は、利益率をさらに圧迫する可能性があります。同社は利益率が非常に低いため、外部環境の変化に脆弱です。

7. 市場センチメント

信用買残が16,110,400株と多いものの、信用売残は0株であるため、信用倍率は算出不能です。ただし、信用買いが一方的に膨らんでいる状況は、将来的な株価の重しとなる可能性を秘めています。主要株主は、マッコーリーバンクDBUアカウント、アスラポート、HSIグローバルなどが上位を占め、機関投資家や事業会社が比較的多く名を連ねていますが、特定の安定大株主による支配は強くありません。ニュース動向分析の総合センチメントは「ポジティブ」とされていますが、これは主に黒字化予想や資本増強に関する好材料への反応と思われます。

8. 株主還元

同社の配当利回りは0.00%であり、配当性向も0.00%です。過去の決算期においても配当は行われておらず、2026年12月期の予想配当も0.00円です。継続的な赤字経営が続いているため、現状では株主還元よりも経営再建と財務体質の改善を優先している方針と考えられます。将来的に安定的な黒字化が達成されれば、配当再開の可能性も検討されるかもしれませんが、現時点では期待できません。

SWOT分析

強み

• 「小僧寿し」ブランドの歴史と全国的な知名度
• 事業多角化（小売、飲食、宅配）による潜在的な収益源の広がり

弱み

• 継続的な赤字と低採算事業の多さ
• 極めて低い自己資本比率と脆弱な財務基盤

機会

• 第三者割当増資による資本増強と経営再建への道筋
• 新規事業やM&Aによる成長戦略の実行
• 外食・宅配市場の回復や新たな消費行動への対応

脅威

• 原材料費高騰や人件費上昇によるコスト圧迫
• 同業他社との激しい競争激化
• 計画未達による投資家信頼の失墜と資金調達の困難化

この銘柄が向いている投資家

• 高いリスク許容度を持つ、経営再建と成長戦略に期待する投資家: 現在は大幅な赤字であり、財務基盤も脆弱ですが、黒字化への転換や事業再編に成功した場合の大きなリターンを期待する投資家。
• 小型株のボラティリティを許容できる投資家: 株価の変動が非常に大きく、短期的な値動きを利用したトレードを考慮する投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 黒字化計画の実現可能性: 2026年12月期の黒字化予想はあくまで計画であり、その達成状況を慎重にウォッチする必要があります。未達の場合、株価に大きな影響を与え得ます。
• 財務健全性の抜本的改善: 第三者割当増資が行われたとはいえ、自己資本比率や流動比率の低さは依然として大きな課題です。具体的な改善策とその進捗を継続的に確認すべきです。
• バリュエーションの割高感: 黒字転換が実現すればPERは変動しますが、現状のPERやPBRは実態と乖離した極めて高い値であり、過度な期待が先行している可能性も考慮に入れる必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・利益の進捗: 特に営業利益の黒字化に向けた進捗状況を最優先で確認すべきです。
• 自己資本比率、流動比率: 資本増強の効果と財務改善の具体的な数値を継続的に監視する必要があります。
• 営業キャッシュフロー: 本業での現金創出力がプラスに転じるかどうかが、長期的な安定性の重要な指標となります。

成長性: A (業績改善進行中)

KOZOホールディングスの売上高は過去5年間で80億1,900万円から194億4,100万円へと大きく成長しています。直近のQuarterly Revenue Growth (前年比)も6.00%のプラスです。さらに、2026年12月期には連結最終黒字への転換を予想しており、継続的な赤字からの脱却を目指すという明確な成長意図と実績（売上高の伸び）が見られるため、成長性については「A」と評価します。ただし、利益の伴わない売上高の成長である点は課題です。

収益性: D (依然として低水準)

ROEは-286.19%、ROAは-3.18%、営業利益率は-0.66%と、いずれの収益性指標も大幅なマイナスであり、ベンチマークを大きく下回っています。F-Scoreの収益性スコアも0/3と最低評価です。現在の事業構造では、安定的に利益を創出できていないため、収益性については「D」と評価せざるを得ません。

財務健全性: D (極めて脆弱)

自己資本比率は6.6%、流動比率は0.95と、財務健全性の評価基準において最も低い水準です。F-Scoreの財務健全性スコアも1/3と低く、総負債対自己資本比率（Total Debt/Equity）も217.63%と非常に高いです。継続的な赤字と営業キャッシュフローのマイナスも財務状況の脆弱さを裏付けており、財務健全性については「D」と評価します。第三者割当増資による資本増強は一歩前進ですが、まだその効果は限定的です。

バリュエーション: D (割高感強い)

PERは150.00倍（予想）、PBRは21.43倍（実績）と、業界平均と比較して異常なほど高い水準にあります。これは、長期にわたる赤字経営とそれに伴う自己資本の減少により、PBRの分母が極めて小さくなっていること、およびPERが赤字からの黒字転換予想に大きく依存しているためです。仮に2026年12月期に黒字転換したとしても、その利益水準に対して現在の株価は相当な期待を織り込んでいると見られ、バリュエーションについては「D」と評価します。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 27円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.23)」によって自動生成されました。

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