決算説明：東京地下鉄（9023）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 旅客回復を背景に業績は概ね順調に推移しており、通期見通し（4月28日公表）を据え置く。配当方針は連結配当性向40%以上を目指し、26/3期より中間配当を導入（年間42円〈中間21円〉を据え置き）。（前向きだが保守的な見直しは行わず）
• 業績ハイライト: 26/3期2Q（中間）連結
  • 営業収益 210,477 百万円（前年同期比 +4.0%） → 増収（良い）
  • 営業利益 50,024 百万円（前年同期比 △0.1%） → ほぼ横ばい（やや悪化）
  • 経常利益 44,350 百万円（前年同期比 △0.4%） → ほぼ横ばい
  • 親会社株主に帰属する中間純利益 34,916 百万円（前年同期比 +13.7%） → 増益（特別益影響：退職給付制度改定益 +6,408 百万円）（良いだが一時要因あり）
• 戦略の方向性: 鉄道事業を基軸に不動産・ライフ・ビジネスサービスとのシナジーを強化。需要喚起（企画乗車券、後払い乗車サービスのタッチ決済導入、デジタルマーケティング）、コスト抑制（CBTC・CBM等の導入、更新周期見直し）、不動産開発と私募REIT活用によるアセット効率化を推進。
• 注目材料: QR/タッチ決済を利用した後払い乗車サービスを2026年春に東京メトロ全線で導入予定（関東11事業者で相互利用を目指す旨）。私募REIT（東京メトロプライベートリート投資法人）運用開始（2025年3月）を活用し、3年間で運用資産規模300～500億円を目指す。
• 一言評価: 旅客回復基調を背景に収益基盤は回復しているが、物価・人件費上昇や大規模投資（新線・開発）を見据えたコスト管理と資金配分が引き続き焦点。

基本情報

• 企業概要: 東京地下鉄株式会社（愛称：東京メトロ、証券コード 9023）。主要事業：運輸業（地下鉄9路線の運行・保守）、不動産事業（オフィス・商業・ホテル等の賃貸・開発）、ライフ・ビジネスサービス事業（駅商業施設運営、広告、通信等）。
• 代表者名: –（資料上明記なし）
• 説明会情報: 開催日時 2025年10月31日（資料日付）。説明会形式・参加対象: –（資料のみ公表）
• 説明者: 発表者（役職）: –（資料上明記なし）
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月～9月）。報告書提出予定日・配当支払開始予定日: –（公表は通期計画で配当は年間42円、26/3期より中間配当導入）
• セグメント（名称と概要）:
  • 運輸業（鉄道事業）: 地下鉄運行、旅客運輸収入が主。相互直通で都心ハブ機能。
  • 不動産事業: オフィス・商業・ホテル等の保有・賃貸・開発（渋谷マークシティ等）。
  • ライフ・ビジネスサービス事業: ライフサービス（駅商業施設等）、アドバタイジング（駅・車両広告）、コミュニケーションサービス等。
  • その他: グループ内のその他事業等。

業績サマリー

• 主要指標（連結・単位：百万円、前年同期比）
  • 営業収益: 210,477（+8,108 / +4.0%） → 増収（良い）
  • うち旅客運輸収入: 175,753（+6,053 / +3.6%）
  • 営業費: 160,453（+8,145 / +5.3%）
  • 営業利益: 50,024（△36 / △0.1%） 営業利益率 ≒ 23.8%（50,024/210,477）→ ほぼ横ばい（やや悪化）
  • 経常利益: 44,350（△174 / △0.4%）
  • 純利益（親会社株主に帰属）: 34,916（+4,217 / +13.7%）※退職給付制度改定益 +6,408（特別利益）が寄与（増益だが一時要因）
  • EBITDA: 86,385（+1,067 / +1.3%）
  • EPS（中間）：–（資料に中間EPSの明示なし。参考：25/3期通期EPS 92.51 円）
• 予想との比較
  • 4月28日公表の通期予想（26/3期）を据え置き（資料記載）。会社側は「概ね順調に進捗」とコメント。
  • サプライズ: 1Qに計上した退職給付制度改定益（+6,408 百万円）が中間純利益を押し上げた点（ポジティブだが一時性あり）。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）
  • 売上進捗率: 210,477 / 420,600 = 約50.0% → 通常の半期進捗（概ね順調、良）
  • 営業利益進捗率: 50,024 / 88,700 = 約56.4% → 想定以上の進捗（良）
  • 純利益進捗率: 34,916 / 58,200 = 約60.0% → 高め（ただし一時益影響）
  • 中期経営計画（26/3期～28/3期）に対する進捗：通期目標値は別に示されており、現時点では概ね計画どおり（ただし不動産の一部は私募REIT売却前提で通期予想は保守的）。
  • 過去同時期比較: 旅客回復により売上は回復基調（定期外収入の伸長が確認）。
• セグメント別状況（2Q累計：百万円、前年同期比）
  • 運輸業: 営業収益 192,963（+7,837 / +4.2%）、営業利益 42,725（△388 / △0.9%）。輸送人員 合計 1,295,159 千人（+3.2%）
  • 不動産事業: 営業収益 7,152（+56 / +0.8%）、営業利益 2,803（+79 / +2.9%）
  • ライフ・ビジネスサービス事業: 営業収益 12,825（+371 / +3.0%）、営業利益 4,232（+155 / +3.8%）
  • その他: 営業収益 1,992（+130 / +7.0%）、営業利益 199（+111 / +127.0%）

業績の背景分析

• 業績概要／トピックス
  • 連結で81億円（8100百万円）程度の増収（主に旅客運輸収入）を確保した一方、費用（人件費・経費等）も大きく増加し、営業利益は前年並みとなった。
  • 旅客回復は平日中心に好調で、都心5区の利用増が顕著。9月の旅客運輸収入はコロナ前比で合計約98.9%（消費税率改定影響除く）まで回復。
• 増減要因
  • 増収の主因: 旅客運輸収入の増（定期外の回復が主）＋運輸雑収等
  • 増益/減益の主因: 人件費増（賃金改善見込み）、経費増（撤去費、外注費、電気料、修繕費等）、減価償却費の増加。1Qの退職給付制度改定益が特別利益として純利益を押し上げ。
  • 主要費用増（資料表記は億円単位）: 撤去費 +17 億円、外注費 +8 億円、電気料 +5 億円、修繕費 +4 億円、人件費増 +21 億円、経費増計 +49 億円、減価償却費増 +11 億円。
• 競争環境
  • 都心5区のオフィス需給は引き締まり傾向で、訪日外客数は高水準。東京メトロは沿線・駅立地の強みと広域ネットワーク（主要駅のカバー）を有する点が競争優位。
  • ただし他交通手段やワークスタイルの変化、近郊私鉄との競合も存在。
• リスク要因
  • 物価・労務費の上昇、電力費等のコスト増。
  • 大規模な設備投資（新線建設：有楽町・南北線延伸等）とそれに伴う資金負担。
  • 運賃制度・規制の変化（運賃改定の手続きや加算運賃制度の取扱い等）。
  • インバウンド動向や景気の変動（旅客需要に直結）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要旨）
  • 運輸業を基軸に不動産・ライフ・ビジネスサービスとのシナジーで成長。資本効率（ROE等）、営業利益、EBITDA、純有利子負債/EBITDAを重点指標に設定。
  • 連結配当性向40%以上を目指し、中期（26/3期～28/3期）にDOE約3.4%を確保。
• 進行中の施策
  • 需要喚起: 企画乗車券拡充（Tokyo City Pass等）、インバウンド向け商品の強化、デジタルマーケティング。
  • 決済・サービス: クレジットカードのタッチ決済・QR乗車券での後払い乗車サービス（2026年春に全線開始目標、関東11事業者との相互利用を目指す）。
  • コスト最適化: CBTC導入（丸ノ内線供用開始。日比谷線・半蔵門線へ展開）、CBMの推進、相互直通他社との仕様共通化。
  • 人的資本: 賃金改善を見込みつつ、新技術導入で効率化。31/3期を目処に鉄道事業を9,000人体制で運営可能な体制を構築目標。
  • 不動産戦略: 駅直結中心の開発強化、物件循環（私募REIT活用）でアセットライト化と資産効率向上。私募REITの運用資産規模を中期で300～500億円目標。
  • 新線建設: 有楽町線・南北線延伸は2030年代半ば開業目標で着工中。建設費総額約4,000億円（地下鉄補助・都市鉄道融資で賄うスキーム）。
• セグメント別施策と成果
  • 運輸業: 乗客需要創出施策（イベント、デジタル、企画切符）、CBTC等で運行安定化と維持費の抑制。
  • 不動産: 開発案件（新宿西口等）、私募REITを通じた資産循環、ホテル事業参入予定。
  • ライフ・ビジネスサービス: 高架下商業のリニューアル、デジタルサイネージ拡大、コンテンツビジネス参入（映画コラボ等）、フィットネス事業（LifeFit）展開。
• 新たな取り組み（説明会で追記）
  • タッチ決済の相互利用目標追記、複数の開発案件の新規記載（飯田橋再開発等）、鉄道運賃改定の申請見送り（2027年春改定は見送り）。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表：2026年3月期通期、4月28日公表数値、単位：百万円）
  • 売上高 420,600（+3.1% vs 25/3期）
  • 営業利益 88,700（+2.0%）
  • 経常利益 77,400（+0.5%）
  • 当期純利益（親会社株主に帰属） 58,200（+8.3%）
  • 予想の前提条件: 旅客回復継続、物価・労務費上昇を織り込んだ費用見通し。為替等の注記は明示なし。
  • 経営陣の自信度: 進捗は「概ね順調」との表現。中間は想定どおりだが、純利益は特別益影響を受けやすい点は留意。
• 予想修正
  • 通期予想は据え置き（4月28日公表の予想を維持）。理由：旅客回復や収益進捗を踏まえつつ、コスト上昇等を織り込んだため。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（26/3期～28/3期）の主な目標（25/3期実績→28/3期目標）
  • 連結営業利益: 869億円 → 930億円
  • 連結EBITDA: 1,590億円 → 1,740億円
  • 連結純有利子負債/EBITDA倍率: 6.4倍（25/3期）→ 6.3倍（28/3期目標、※新線除く5.2倍）
  • 連結ROE 7.8%（25/3期）→ 7.7%（28/3期目標）
  • 設備投資計画（26/3期～28/3期の3か年）: 総額 4,000億円（新線除く3,500億円）、うち成長投資 1,250億円（鉄道戦略、不動産、LBS等）。
  • 目標の達成可能性: 旅客需要の回復と不動産開発の進捗が鍵。費用増を抑制できるかで実現度が左右される。
• 予想の信頼性
  • 過去の予想達成傾向は、コロナ影響のブレが大きかったが、25/3期は回復基調で予想の精度は改善。今回の通期据え置きは慎重な姿勢。
• マクロ経済の影響
  • 物価上昇・賃金上昇、電気料変動、訪日外客数の増減、都市開発の動向、金利（借入コスト）等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向40%以上を目指し、利益成長に応じた増配を基本とする。中期（26/3期～28/3期）はDOE（純資産配当率）約3.4%確保を目標。
• 配当実績（会社予想含む）
  • 26/3期（予想）年間配当 42円（中間 21円、期末 21円）を据え置き。
  • 25/3期 実績: 年間配当 40円。連結配当性向 43.2%（25/3期）。
  • 良い/悪い目安: 連結配当性向40%目標は株主還元重視（良い）だが、キャッシュ・投資ニーズとのバランス要注視。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自社株買い等の明示なし（私募REIT等を通じた資産循環により間接的に資本効率化）。

製品やサービス

• 主要製品・サービス
  • 旅客運輸サービス（定期・定期外、24時間券等）、企画乗車券（Tokyo Subway Ticket、Tokyo City Pass）。
  • 不動産賃貸（渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ等）、開発（新宿西口、大型再開発等）。
  • ライフ・ビジネスサービス（Echika等の商業運営、広告媒体、フィットネス LifeFit、コンテンツビジネス）。
• 新製品/新サービス
  • クレジットカードのタッチ決済・QRコードを活用した後払い乗車サービス（2026年春全線開始予定）。
  • Tokyo City Pass 等のインバウンド向けセット商品（2025年3月発売）。
• 協業・提携
  • リンクティビティ（観光プラットフォーム）と資本業務提携、関東鉄道事業者11社局とタッチ決済相互利用を目指す等。
• 成長ドライバー
  • 都心回復による定期外旅客収入、インバウンドの増加、不動産開発の収益化、デジタル化によるサービス拡充（後払い乗車など）。

Q&Aハイライト

• Q&Aの詳細は資料に含まれていないため記載なし。
  • 経営陣の姿勢: 質問への対応内容は資料に記載なし（全般的に見解は開示資料の内容に従う）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。通期予想据え置き、進捗を「概ね順調」と表現。需要回復・施策効果に一定の自信を示す一方、費用上昇・投資負担を意識した慎重さも見られる。
• 表現の変化: 前回（期初）発表から大幅なトーン変更はなく、計画に基づく着実な遂行を強調。
• 重視トピック: 需要喚起（特に定期外収入）、コスト抑制（CBTC・CBM等）、不動産の資産効率化、株主還元。
• 回避している話題: 中間説明では個別の敏感な交渉内容（私募REITへの具体的物件売却スケジュール等）や詳細な資金調達スキームの公開は限定的。

投資判断のポイント（助言は行いません）

• ポジティブ要因
  • 旅客需要の回復（定期外の伸長）、都心5区での利用増。
  • 新サービス（タッチ決済後払い）やデジタル施策による収入拡大の見込み。
  • 私募REITを活用した資産循環で資本効率化の余地。
  • 中期での配当方針（配当性向40%目標・DOE目標）で株主還元を重視。
• ネガティブ要因
  • 物価・人件費・電気料等の上昇による費用増（通期で経費は上振れリスク）。
  • 大規模投資（新線建設、開発）による長期的な借入負担と資金配分。
  • 純利益の一部が一時的特別益に依存している点（退職給付制度改定益）。
  • 運賃改定の手続き・規制対応（運賃改定申請は2027年春への申請見送りとしたが、制度変化の影響は残る）。
• 不確実性
  • 訪日外客数やオフィス市況の動向、インフレ・金利動向、建設・開発の進捗遅延。
• 注目すべきカタリスト
  • 2026年春のタッチ決済（後払い乗車サービス）全線導入と11社局相互利用の進捗。
  • 私募REITへの物件売却・運用資産規模の拡大（300～500億円目標）。
  • CBTC・CBM等の導入効果（運行安定化・コスト最適化）。
  • 新線（有楽町線・南北線）延伸の建設進捗や国・自治体の補助・認可動向。

重要な注記

• 会計方針: 25/3期の数値は2025年4月以降の新セグメントに組み替えた数値を併記しているが、注記があるものは監査の対象外の数値である旨の注記あり。
• セグメント変更に伴う過年度数値の組替が実施されている（資料P66等）。
• 特記事項: 1Qに退職給付制度改定益 6,408 百万円を計上しており、中間純利益の押上げ要因となっている（非反復性の可能性あり）。
• その他: 将来見通しは合理的前提に基づく予測であり、実績は様々な要因で異なる可能性がある旨を注記（資料末尾）。

出典: 東京地下鉄株式会社「2026年3月期第2四半期（中間期）決算説明会資料」2025年10月31日（資料ページ参照）。
不明な項目は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.19)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。