企業の一言説明
東京地下鉄は、首都圏で地下鉄事業を主要事業として展開し、流通・不動産・情報通信事業も手掛ける主要な公共交通インフラ企業です。
投資判断のための3つのキーポイント
- 安定した基盤と多角化: 首都圏の地下鉄ネットワークという強固なインフラを基盤とし、駅ナカ商業施設や不動産開発など、多角的な事業展開により安定的な収益を確保しています。
- 成長戦略とDX推進: 新乗車サービスの導入や私募REITの活用、CBTC・自動運転技術導入など、デジタルトランスフォーメーション（DX）と事業連携を通じて、将来的な成長機会を積極的に追求しています。
- コスト上昇と財務構造: 労務費や資材価格の高騰は営業費用を圧迫する可能性があり、また、大規模な負債を抱える財務構造は金利上昇リスクに対する継続的な警戒が必要です。
企業スコア早見表
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 成長性 | C | やや不安 |
| 収益性 | A | 良好 |
| 財務健全性 | B | 普通 |
| バリュエーション | C | やや不安 |
※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念
注目指標サマリー
| 指標 | 値 | 業界平均比 |
|---|---|---|
| 株価 | 1,660.0円 | – |
| PER | 16.56倍 | 業界平均13.9倍 |
| PBR | 1.32倍 | 業界平均1.0倍 |
| 配当利回り | 2.53% | – |
| ROE | 7.76% | – |
1. 企業概要
東京地下鉄株式会社は、東京都内を中心に地下鉄9路線（営業キロ195.0km）を運営する主要な公共交通機関です。主力事業である鉄道旅客輸送サービスに加え、駅構内や駅周辺での店舗運営、オフィスビルやホテルの開発・賃貸、駅構内や車両内の広告事業、モバイル通信サービスや光ファイバーケーブルの賃貸などの情報通信事業も手掛けています。首都圏の移動インフラを支える公共性の高い事業であり、安定した収益基盤を持つとともに、安全・安定運行に関する高い技術的な独自性と、既存路線網という高い参入障壁を有しています。
2. 業界ポジション
東京地下鉄は、首都圏の地下鉄交通網において中心的な役割を担う主要プレーヤーであり、高い市場シェアを誇ります。都内の主要エリアを網羅する広範なネットワークは、競合他社に対する強力な強みとなっています。一方で、大規模な設備投資が常時必要となるインフラ事業の特性から、収益性が他業種に比べて限定される側面もあります。財務指標を業界平均と比較すると、PER（株価収益率）は16.56倍と業界平均13.9倍を上回っており、PBR（株価純資産倍率）も1.32倍と業界平均1.0倍より高い水準にあり、現在の株価は業界平均と比較してやや割高感があるといえます。
3. 経営戦略
東京地下鉄は、長期的な経営計画において、鉄道事業を基軸としながら、顧客利便性向上と多角化事業における収益力強化を主要戦略としています。具体的には、鉄道事業における企画乗車券の拡充やQR・タッチ決済対応の新乗車サービスの導入（2026年3月25日開始予定）による旅客需要の喚起、デジタルマーケティングの推進が挙げられます。また、鉄道事業とのシナジー効果を追求する不動産開発を積極的に行い、私募REIT（不動産投資信託）の活用による資産循環モデルで不動産事業を拡大する方針です。運用資産規模は300億円から500億円を目標としています。技術面では、CBTC（無線式列車制御システム）や自動運転技術の導入を進め、運行品質の向上と効率化を図っています。
今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日、2026年4月27日に決算発表日が予定されています。
直近の決算説明資料では、第3四半期累計の旅客回復により収益は順調に回復していることが報告されています。しかし、労務費や資材価格の上昇が中期経営計画の想定を上回るペースで進んでおり、コスト上昇圧力が経営全体に与える影響が注視されています。これらのリスク要因に対し、同社は需要喚起と不動産循環モデルの推進により成長を図るとしています。
【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score
| 項目 | スコア | 判定 |
|---|---|---|
| 総合スコア | 6/9 | A: 良好（全体的に健全だが一部改善余地あり） |
| 収益性 | 2/3 | 純利益がゼロより大きく、ROAがプラスで良好。営業CFのデータがないため満点ではない。 |
| 財務健全性 | 2/3 | 流動比率は良好、株式希薄化もないが、D/Eレシオが1.0を超え負債比率が高い点が課題。 |
| 効率性 | 2/3 | 営業利益率は高く優良、四半期売上成長率もプラスだが、ROEが10%未満で改善余地あり。 |
【収益性】
営業利益率（過去12か月）: 24.94%
ROE（実績）: (連)7.76%（ベンチマーク: 10%）
ROA（過去12か月）: 2.67%（ベンチマーク: 5%）
解説: 営業利益率は非常に高い水準を維持しており、本業で高い収益力を有していることを示します。ROEは7.76%と一般的な目安である10%には僅かに届いていないものの、堅調な水準です。ROAは2.67%と低いですが、大規模な固定資産を保有するインフラ企業としては一般的な傾向であり、稼いだ利益に対して総資産が非常に大きいことを示しています。
【財務健全性】
自己資本比率（実績）: (連)35.3%
流動比率（直近四半期）: 2.38
解説: 自己資本比率は35.3%と健全性の目安とされる40%を下回っていますが、30%台後半であり、インフラ企業の特性を考慮すると許容範囲内の水準です。流動比率は2.38と、短期的な支払い能力が非常に高いことを示しており、財務基盤の安定性がうかがえます。
【キャッシュフロー】
営業CF（2025.03）: 123,544百万円
FCF（2025.03）: 34,040百万円
解説: 営業キャッシュフローは毎年安定して大きなプラスを計上しており、本業で現金を稼ぐ力が非常に強いことを示しています。フリーキャッシュフローもプラスで推移しているため、事業運営だけでなく、将来の成長投資や株主還元に充てる十分な資金を生み出せている状況です。
【利益の質】
営業CF/純利益比率（2025.03）: 2.30（純利益53,748百万円、営業CF123,544百万円）
解説: 営業キャッシュフローが純利益の2倍以上と非常に高く、会計上の利益と実際の現金の流れが乖離しておらず、利益の質が極めて健全であることを示唆しています。
【四半期進捗】
2026年3月期 第3四半期累計進捗率（通期予想との比較）:
- 売上高: 75.3%（316,805百万円 / 420,600百万円）
- 営業利益: 86.3%（76,545百万円 / 88,700百万円）
- 純利益: 88.3%（51,372百万円 / 58,200百万円）
解説: 第3四半期累計で、通期予想に対する営業利益および純利益の進捗率は約86%、88%と非常に順調に進捗しています。売上高の進捗率は75.3%とやや低いですが、営業利益、純利益の進捗が先行していることから、事業効率が向上していることがうかがえます。特に、純利益は前年同期比で22.4%増と大幅な増加を達成しており、業績の好調さが示されています。
【バリュエーション】
PER（会社予想）: (連)16.56倍
PBR（実績）: (連)1.32倍
業界平均PER: 13.9倍
業界平均PBR: 1.0倍
解説: 東京地下鉄のPER16.56倍は業界平均の13.9倍を上回り、PBR1.32倍も業界平均の1.0倍より高い水準にあります。このことから、現在の株価は業界平均と比較してやや割高なバリュエーションで評価されていると考えられます。特に、PBRが業界平均を大きく上回っている点は、同社の純資産価値と比較して市場がより高い評価を与えていることを示しています。
【テクニカルシグナル状況】
| 指標 | 状態 | 数値 | 解釈 |
|---|---|---|---|
| MACD | デッドクロス | MACD値: 17.24 / シグナル値: 20.24 | 短期下落トレンドの可能性を示す |
| RSI | 中立 | 48.1% | 買われすぎでも売られすぎでもない中立圏 |
| 5日線乖離率 | – | -2.14% | 直近のモメンタムはやや弱い |
| 25日線乖離率 | – | -0.72% | 短期トレンドからの乖離は小さい |
| 75日線乖離率 | – | +2.33% | 中期トレンドからの乖離はややプラス |
| 200日線乖離率 | – | -0.99% | 長期トレンドからの乖離は小さい |
解説: MACDデッドクロスは、短期的に株価が下落方向へ転換する可能性があることを示唆しています。RSIは中立圏にあり、買われすぎや売られすぎといった極端な状態ではありません。移動平均線乖離率を見ると、短期的な5日線や25日線からは下回っていますが、中期的な75日線からは上回る位置にあり、方向感が定まっていない状況です。
【テクニカル】
現在の株価1,660.0円は、52週高値2,125.0円、安値1,543.0円のレンジにおいて、安値に近い20.1%の位置にあります。また、5日移動平均線1,696.30円、25日移動平均線1,672.04円、200日移動平均線1,677.94円を下回り、75日移動平均線1,622.25円を上回っています。これは短期・長期的な上昇トレンドは一旦停滞し、中期的なサポートライン付近での推移を示すものと解釈できます。
【市場比較】
東京地下鉄の株価パフォーマンスは、日本の主要株価指数である日経平均およびTOPIXに対して、直近1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間のいずれの期間においても下回っています。特に6ヶ月および1年間では、日経平均に対して35%ポイント以上、TOPIXに対しても大きくパフォーマンスが劣後しており、市場全体の強い上昇トレンドから取り残されている状況が伺えます。これは、同社が安定的な公共インフラ企業である一方で、高成長を期待される銘柄ではないことや、市場が金融政策の変更や景気変動に対してより敏感に反応していることに起因している可能性があります。
【定量リスク】
年間ボラティリティ: 23.61%
最大ドローダウン: -27.38%
シャープレシオ: 0.25
年間平均リターン: 6.40%
解説: 東京地下鉄の年間ボラティリティ23.61%は、株価の変動の大きさを表します。過去のデータに基づけば、仮に100万円投資した場合、年間で±23.61万円程度の変動が想定されることを意味します。最大ドローダウン-27.38%は、過去に経験した最大の下落率を示しており、今後も短期的にこれ程度の価格下落リスクは存在しうることを考慮する必要があります。シャープレシオ0.25は、リスクに見合ったリターンが十分に得られていないことを示唆しており、リスク効率性の面では改善の余地があります。
【事業リスク】
- コスト上昇圧力: 鉄道事業の運営には大量の電力や資材、労務費が必要です。決算説明会資料でも言及されているように、労務費や資材価格の高騰が想定を上回るペースで進んでおり、これが営業費用を圧迫し、収益性を損なう可能性があります。
- 規制・運賃制度の影響: 地下鉄事業は公共性が高く、運賃改定をはじめとする事業運営が国の規制や政策の影響を強く受けます。自由な価格設定が難しく、コスト上昇を運賃転嫁できない場合、経営を圧迫するリスクがあります。
- 金利上昇と有利子負債: 総負債約1兆700億円（直近四半期）と、大規模な有利子負債を抱えています。長期的な金利上昇局面においては、支払利息が増加し、財務費用を圧迫するリスクがあります。特に、純有利子負債/EBITDA倍率目標（6.3倍）は、高い財務レバレッジを示しており、金利変動リスクへの注意が必要です。
7. 市場センチメント
信用取引状況を見ると、信用買残が1,953,300株、信用売残が1,591,100株であり、信用倍率は1.23倍です。信用倍率が比較的低水準であるため、将来の信用買い残の解消に伴う売り圧力は限定的であると考えられます。これは、需給バランスの面では安定していることを示唆しています。
主要株主構成を見ると、財務大臣が26.71%、東京都が23.29%を保有しており、政府および地方公共団体が大株主であることが特筆されます。この安定した株主構成は、公共性を重視した経営方針の継続性と、経営基盤の安定性に寄与していると考えられます。その他、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が6.69%を保有しています。
8. 株主還元
東京地下鉄の配当利回り（会社予想）は2.53%であり、安定的なインカムゲインを求める投資家にとって魅力的な水準と言えます。1株配当（会社予想）は42.00円です。配当性向は43.2%と、連結配当性向40%以上という目標を上回っており、利益を株主に積極的に還元する姿勢が見て取れます。2025年3月期も40円の配当を行っており、安定配当の実績があります。過去の自社株買いのデータはありません。
SWOT分析
強み
- 首都圏の安定した交通インフラを基盤とする公共性の高さと堅固な事業基盤。
- 地下鉄事業に加え、不動産・流通・情報通信など多角的な事業展開による収益源の多様性。
弱み
- 大規模な設備投資が常時必要であり、財務負担が大きい。
- 自己資本比率が40%を下回り、相対的に有利子負債の規模が大きい。
機会
- 新乗車サービスの導入やDX推進による顧客利便性向上と収益機会の創出。
- インバウンド需要の回復による旅客数および駅ナカ商業施設の利用増加。
脅威
- 労務費や資材価格の高騰による営業費用の増加と収益圧迫。
- 景気変動や新型コロナウイルスのような感染症拡大による旅客数減少リスク。
この銘柄が向いている投資家
- 安定的なインカムゲインを求める長期投資家: 首都圏の公共インフラという安定した事業基盤と、堅実な配当政策を重視する投資家。
- 社会貢献性や公共性を重視する投資家: 首都圏の都市機能維持に不可欠な役割を担う企業に投資をしたいと考える投資家。
この銘柄を検討する際の注意点
- コスト上昇への対応力: 労務費や資材価格の高騰がどの程度収益に影響を与えるか、今後のコスト管理策に注目が必要です。
- 金利動向と有利子負債: 大規模な有利子負債を抱えているため、金利上昇局面での財務費用増加リスクを考慮する必要があります。
今後ウォッチすべき指標
- 旅客輸送量および運輸収入の推移: 経済活動の回復度合いやインバウンド需要の影響を測る指標。
- 不動産事業の進捗状況: 不動産開発プロジェクトや私募REITによる売却益がどれほど収益に貢献するか。
- EBITDA倍率（純有利子負債/EBITDA）: 同社の財務健全性を示す重要な指標であり、目標値に対する進捗に注目。
10. 企業スコア
成長性: C
- 根拠: 直近12ヶ月の四半期売上成長率が2.50%と、基準の5%を下回るためC評価としました。運輸事業の特性上、急激な成長は期待しにくい一方で、安定した需要が見込めます。EPS成長率は高いものの、売上成長を重視しました。
収益性: A
- 根拠: 営業利益率が24.94%と非常に高水準であり、本業の収益力が優れています。ROEは8.91%とベンチマークの10%には僅かに届かないものの、良好な水準にあります。総合的に判断しA評価としました。
財務健全性: B
- 根拠: 自己資本比率が35.3%と、評価基準の40%に届かないためB評価としました。流動比率2.38は良好ですが、有利子負債の規模が大きく、D/Eレシオが高い点は改善の余地があります。Piotroski F-Scoreは良好なA評価ではありますが、自己資本比率の絶対値を考慮しました。
バリュエーション: C
- 根拠: PER16.56倍は業界平均13.9倍、PBR1.32倍は業界平均1.0倍をそれぞれ上回っており、業界平均と比較して割高と判断されるためC評価としました。
企業情報
| 銘柄コード | 9023 |
| 企業名 | 東京地下鉄 |
| URL | https://www.tokyometro.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 1,660円 |
| EPS（1株利益） | 100.22円 |
| 年間配当 | 2.53円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 19.1% | 18.6倍 | 4,468円 | 22.0% |
| 標準 | 14.7% | 16.2倍 | 3,217円 | 14.3% |
| 悲観 | 8.8% | 13.7倍 | 2,101円 | 5.0% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 1,660円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 1,609円 | △ 3%割高 |
| 10% | 2,009円 | ○ 17%割安 |
| 5% | 2,536円 | ○ 35%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
競合他社
| 企業名 | コード | 現在値(円) | 時価総額(億円) | PER(倍) | PBR(倍) | ROE(%) | 配当利回り(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道 | 9020 | 3,814 | 43,266 | 18.25 | 1.42 | 8.2 | 1.83 |
| 東急 | 9005 | 1,930 | 12,063 | 14.36 | 1.25 | 10.1 | 1.55 |
| 東武鉄道 | 9001 | 3,058 | 6,032 | 11.60 | 1.00 | 9.3 | 2.20 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.25)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。