企業分析：全保連（5845）

企業の一言説明

全保連は家賃債務保証サービスを展開する、独立系でありながらも三菱UFJニコスを筆頭株主とする家賃債務保証業界の大手企業です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 高い収益性と堅牢な保証事業基盤: ROE21.02%と非常に高い収益性を誇り、安定した家賃債務保証事業を中心にキャッシュフローを創出。DX推進やMUFGグループ連携で成長基盤を強化しています。
• 継続的な成長と株主還元意欲: 売上高は着実に増加傾向にあり、直近の業績予想も上方修正されました。累進配当を戦略に掲げ、安定した株主還元も期待できます。
• 注意すべきバリュエーションと市場の過熱感: PER、PBRともに業界平均と比較して割高感があり、特にPBRは大幅に上回っています。信用倍率が高水準にあり、将来的な売り圧力や株価変動リスクには注意が必要です。

企業スコア早見表

※スコア凡例: S=優良, A=良好, B=普通, C=やや不安, D=懸念

注目指標サマリー

1. 企業概要

全保連は、主に家賃債務保証サービスを提供する沖縄県那覇市に本社を置く企業です。居住用建物、店舗・オフィス、駐車場、倉庫・トランクルーム向けの家賃保証のほか、火災保険・不動産会社向け保証、学費保証サービスも手掛けています。賃料管理リスクヘッジ業務も展開し、安定的なストック収益モデルを構築。独自の情報管理システムと全国ネットワークにより、保証事業の参入障壁を高めています。2025年4月3日現在、三菱UFJ NICOS Co.,Ltd.の子会社となっています。

2. 業界ポジション

全保連は家賃債務保証業界において大手の一角を占める独立系企業です。三菱UFJニコスを筆頭株主とし、MUFGグループとの連携を強化することで、信用力や販路拡大において競合他社に対する強みとしています。一方で、業界全体が成長傾向にあるものの、新規参入や競争激化のリスクも存在します。主要な財務指標を見ると、PER（予想）: 16.82倍に対し業界平均PER: 14.1倍とやや割高感があり、PBR（実績）: 3.62倍に対し業界平均PBR: 1.0倍とかなり割高な水準にあります。これは高い収益性が評価されている一方で、市場からの期待値が高いことを示唆しています。

3. 経営戦略

全保連は、上場以来の増収基調を維持しつつ、審査高度化と回収強化を通じて信用コストの圧縮に注力しています。中期的な成長戦略の要は、MUFGグループとの連携強化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進です。具体的には、「三菱UFJカードプラン」などの商品共同開発と販路活用により事業拡大を図ります。また、顧客接点拡大のためのYUIPASS導入や、業界向けDX推進ツール「Z‑WEB2.0」の開発を通じて、販路拡大と業務効率化を推進しています。財務面では現預金を増加させ、無借金体質を維持することで、将来的なM&Aなどの投資余力を確保しています。直近の2026年3月期第3四半期決算では、会長退職慰労金等の特別損失645百万円を計上しましたが、これは一時的な要因であり、継続性は低いと説明されています。今後のイベントとしては、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

当社のPiotroski F-Scoreは、財務の健全性と収益性を評価する指標です。

Piotroski F-Scoreは7/9点と「財務優良」のS評価です。特に効率性の面で満点を獲得しており、資産と株主資本を効率的に活用して収益を上げていることが示唆されます。収益性については、営業キャッシュフローのデータが不足しているため完全な評価はできませんが、純利益とROAがプラスであることから基本的な収益力は確保されています。財務健全性では流動比率がやや低いものの、負債比率の低さや株式希薄化がない点が評価され、全体的に財務基盤は高い品質にあると言えます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

全保連の収益性は非常に高い水準にあります。

• 営業利益率（過去12か月）: 14.29%
  • この水準は事業活動から効率的に利益を生み出していることを示し、一般的な目安である10%を大きく上回ります。
• ROE（過去12か月）: 21.02%（ベンチマーク: 10%）
  • 株主資本をいかに効率的に活用して利益を生み出しているかを示すROEは、ベンチマークである10%を大幅に上回る20%超えと非常に優良な水準です。株主価値創造能力が高いと言えます。
• ROA（過去12か月）: 8.77%（ベンチマーク: 5%）
  • 総資産に対する利益の割合を示すROAも、ベンチマークの5%を上回る8.77%と良好です。資産全体を効率的に活用できていることが示唆されます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率

財務健全性については、一部改善の余地があるものの、全体としては良好な状態です。

• 自己資本比率（実績）: 31.6%
  • 自己資本比率は企業の安定性を示す重要な指標で、金融（除く銀行）業界では40%以上が望ましいとされることもありますが、30%台は一般的に事業に支障のない水準です。ただし、近年上昇傾向にある点は評価できます。
• 流動比率（直近四半期）: 1.15倍 (115%)
  • 流動比率は短期的な支払い能力を示す指標で、一般的に200%（2.0倍）以上が安全とされます。1.15倍はやや低く、短期的な資金繰りには注意が必要な水準です。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

キャッシュフローは安定的に創出されており、事業の堅調さを示しています。

• 営業キャッシュフロー: 3,063百万円 (2025年3月期)
  • 本業で安定してキャッシュを生み出しており、事業活動が順調であることを示しています。
• フリーキャッシュフロー（FCF）: 2,395百万円 (2025年3月期)
  • 投資に必要な資金を賄った後でも多くの手元資金が残るフリーキャッシュフローは高い水準で、成長投資や株主還元に充てる十分な余力があることを示しています。

【利益の質】営業CF/純利益比率

• 営業CF/純利益比率: データなし (2025年3月期の営業CFが3,063百万円、純利益が1,621百万円であるため、約1.89倍と計算でき、1.0以上であり健全な利益の質と言えます。)
  • この比率が1.0以上であることは、計上されている純利益が実質的なキャッシュの伴う利益であることを示し、利益の質が高いと評価できます。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率、直近3四半期の売上高・営業利益の推移

2026年3月期第3四半期までの業績は、通期予想に対して順調な進捗を見せています。

• 売上高: 19,591百万円 (前年同期比 +2.1%)
  • 通期予想26,100百万円に対する進捗率は約75.1%です。
• 営業利益: 2,517百万円 (前年同期比 +25.5%)
  • 通期予想3,000百万円に対する進捗率は約83.9%と、売上高以上に高い進捗率を達成しています。
• 四半期純利益: 1,279百万円 (前年同期比 △6.7%)
  • 通期予想1,640百万円に対する進捗率は約78.0%です。特別損失の影響で前年同期比では減少していますが、通期では概ね順調に推移しています。

直近の損益計算書（年度別）を見ると、売上高は2022年3月期21,705百万円から2025年3月期25,658百万円、予想の2026年3月期26,100百万円と着実に増加傾向です。営業利益も同様に、2022年3月期1,699百万円から2025年3月期2,548百万円、予想の2026年3月期3,000百万円と右肩上がりで成長しており、事業の収益性が向上していることが見て取れます。

【バリュエーション】PER/PBR

全保連の株価は、業界平均と比較して割高感があります。

• PER（会社予想）: 16.82倍
  • 業界平均PER 14.1倍と比較すると、約19%割高な水準です。市場は将来の利益成長に一定の期待を寄せていると言えます。
• PBR（実績）: 3.62倍
  • 業界平均PBR 1.0倍と比較すると、約262%と大幅に割高な水準です。これは、同社の高いROE（株主資本利益率）や成長性に対する評価が株価に織り込まれている可能性が高いですが、割高感は否めません。
• 目標株価(業種平均PER基準): 991円
• 目標株価(業種平均PBR基準): 292円

上記目標株価と比較しても、現在の株価1,055円はPER基準ではほぼ適正からやや割高、PBR基準では大幅に割高と判断されます。

【テクニカルシグナル】

現在の株価は主要な移動平均線をすべて上回っており、特に200日移動平均線からの乖離率が高い水準にあります。MACDはシグナルラインを上回っていますが「中立」と判定されており、RSIも60.2%と「買われすぎ」水準には達していないものの、やや上昇圧力が継続している状況を示唆しています。

【テクニカル】

株価1,055.0円は、52週高値1,084.0円に比較的近く、52週安値659.0円からは大きく上昇した位置（93.2%）にあります。これは過去1年間で株価が大きく上昇し、現在も高値圏で推移していることを示します。移動平均線を見ると、現在の株価は5日移動平均線（1,054.40円）、25日移動平均線（1,013.08円）、75日移動平均線（981.36円）、200日移動平均線（907.62円）のすべてを上回っており、短期、中期、長期のいずれにおいても上昇トレンドが継続していると判断できます。特に200日移動平均線からの乖離が+16.24%と大きく、株価に勢いがある一方で、短期的な調整が入る可能性も考慮する必要があるでしょう。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

• 日経平均比:
  • 1ヶ月前: 1.22%ポイント下回る
  • 3ヶ月前: 2.45%ポイント下回る
  • 6ヶ月前: 12.39%ポイント下回る
  • 1年前: 7.32%ポイント下回る
    長期的に見ると、全保連の株価パフォーマンスは日経平均をやや下回っていますが、個別銘柄としては堅調に推移しています。
• TOPIX比:
  • 1ヶ月前: 0.36%ポイント上回る
  • 3ヶ月前: 株式+10.47% vs TOPIX+6.09% → 4.38%ポイント上回る
  • 6ヶ月前: 株式+20.85% vs TOPIX+17.02% → 3.83%ポイント上回る
  • 1年前: 株式+39.18% vs TOPIX+26.15% → 13.03%ポイント上回る
    特にTOPIXとの比較では、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年全ての期間で市場平均を上回るパフォーマンスを見せており、市場全体と比較して魅力的な投資対象として評価されていることが伺えます。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率が17.6倍と高水準です。将来の売り圧力に注意が必要です。

【定量リスク】

• 年間ボラティリティ: 35.97%
  • 株式市場全体の平均と比較して、株価の変動が大きいことを示します。仮に100万円投資した場合、年間で±36万円程度の変動が想定され、投資家には一定のリスク許容度が求められます。
• 最大ドローダウン: -44.15%
  • 過去の期間中に最も大きく下落した割合が44.15%であることを意味します。この程度の下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておく必要があります。
• シャープレシオ: -0.25
  • リスク（ボラティリティ）に見合ったリターンが得られているかを示す指標で、一般的に1.0以上が良好とされますが、この銘柄は負の値であり、短期的なリスクに対するリターンは効率的ではないことを示唆しています。
• 年間平均リターン: -8.57%
  • 過去の一定期間における年間の平均リターンがマイナスであり、過去に株価が大きく変動した時期があったことを示唆します。

【事業リスク】

• 不良債権の急増と家賃収入環境の悪化: 家賃債務保証事業の性質上、景気悪化や雇用情勢の悪化により家賃滞納が増加すると、不良債権が急増し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
• MUFGグループ連携の進捗不振: 全保連の成長戦略にはMUFGグループとの連携強化が含まれているため、商品共同開発や販路拡大が計画通りに進捗しない場合、期待される成長が達成できないリスクがあります。
• 規制変更・金利および経済環境の悪化: 家賃債務保証事業は法規制の影響を受ける可能性があり、また、金利上昇や経済環境の悪化は、保証料収入の減少や貸倒引当金の増加に繋がり、収益を圧迫するリスクがあります。

7. 市場センチメント

信用取引状況は、信用買残が320,400株、信用売残が18,200株であり、信用倍率は17.60倍とかなり高水準です。これは株価上昇を期待して買い建てが増えている状況を示しますが、将来的な反対売買（売り）により株価が下落するリスクを内包しています。主要株主構成を見ると、三菱UFJニコスが49%と最大の株主であり、経営の安定性に寄与しています。創業者と思われる個人筆頭株主も合わせて、インサイダー保有比率が71.84%と非常に高いことも特徴です。

8. 株主還元

全保連は株主還元に積極的な姿勢を示しており、累進配当を戦略に掲げています。

• 配当利回り（会社予想）: 3.79%
  • 現在の株価1,055.0円に対し、一株配当40.00円（会社予想）と、安定した配当を提供しています。
• 配当性向（会社予想）: 63.8% (配当 40円 ÷ 予想EPS 62.68円、決算短信より)
  • 利益に対する配当の割合が比較的高く、株主還元への意識が高いことが伺えます。企業の成長投資と配当のバランスを注視する必要があります。
• 自社株買いの状況: 直近では2025年4月11日付で自己株式600,000株を消却しており、これは発行済み株式数の減少を通じて1株当たりの価値を高める取り組みと言えます。

SWOT分析

強み

• 高い収益性と安定したストック型ビジネスモデル（家賃債務保証事業）。
• 三菱UFJグループとの強固な連携による信用力向上と販路拡大機会。

弱み

• PER、PBRともに業界平均と比較して割高感があり、市場からの高い期待。
• 流動比率がやや低い水準にあり、短期的な財務安全性に課題を残す。

機会

• DX推進（Z-WEB2.0、YUIPASS）による業務効率化と顧客接点拡大。
• M&A等による事業領域拡大やサービス強化の余力（豊富なキャッシュ）。

脅威

• 景気悪化や雇用情勢の悪化による不良債権増加リスク。
• 信用倍率の高さが示す将来的な売り圧力や株価変動リスク。

この銘柄が向いている投資家

• 高ROE体質で安定した収益を重視する投資家。
• 累進配当を掲げ、継続的な株主還元を期待する長期投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 現在の株価が業界平均に比べて割高な水準にあるため、調整局面での下落リスクに注意が必要です。
• 信用倍率が高く、需給状況により短期的な株価の変動が大きくなる可能性があります。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの売上高・営業利益の成長率: MUFG連携やDX投資が業績にどの程度貢献しているかを測る。
• 不良債権発生率と回収率: 家賃債務保証事業の根幹であり、事業リスクを直接的に反映するため注意深く監視すべきです。

成長性

スコア: B (着実成長)

根拠: 過去の売上高成長率は約5%未満（2025年3月期から2026年3月期の売上高予想成長率は約1.7%）であり、ベンチマークの5-10%の範囲に収まります。堅実な成長を続けているものの、特段の急成長は見られないためBと評価しました。

収益性

スコア: S (非常に優良)

根拠: ROEが21.02%とベンチマーク15%を大幅に上回る非常に高い水準にあり、営業利益率も14.29%とベンチマーク10%以上15%未満に位置します。ROEの高さが特に際立っており、株主資本を効率的に活用して大きな利益を生み出しているためSと評価しました。

財務健全性

スコア: A (良好)

根拠: Piotroski F-Scoreが7/9点（S評価）と高く、財務の質は優良です。一方で、自己資本比率は31.6%（B評価の範囲）、流動比率は1.15倍（C評価の水準）であり、特に流動比率には改善の余地があります。しかし、F-Scoreの高さや負債の少なさ（D/Eレシオ0.37%）を考慮し、全体として良好なAと評価しました。

バリュエーション

スコア: D (割高感強い)

根拠: PER（会社予想）16.82倍は業界平均14.1倍の約119%であり、PBR（実績）3.62倍は業界平均1.0倍の約362%と大幅に上回っています。PBRが特に業界平均を大きく超えるため、現在の株価はかなり割高であると判断し、Dと評価しました。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 1,055円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

競合他社

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.25)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。