決算短信：メディアリンクス（6659）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社の通期予想（据え置き）と矛盾する特段の修正は無し。中間期実績は会社が中間別に公表している目標がないため「予想差異は該当データ無し」。市場予想は提示されていないため比較不可。
• 業績の方向性：増収（売上高1,156百万円、前年同期比+14.4%）だが損失縮小（営業損失△327百万円、前年同期△470百万円）。増収減損益（増収だが中間は依然赤字）。
• 注目すべき変化：売上拡大（+145百万円）と販売費及び一般管理費の削減（△7.6%）により営業損失が前年同期から約143百万円縮小。海外売上比率は80.9% → 74.7%へ低下。自己資本比率が65.5%→84.6%に改善（資金調達の反映）。
• 今後の見通し：通期業績予想は据え置き（売上3,260百万円、営業利益17百万円）。中間終了時点で売上進捗は約35.5%と通常範囲だが、営業黒字化へは下期で大幅な改善が必要（中間は大幅損失）。継続企業前提に関する重要な不確実性を会社自身が指摘。
• 投資家への示唆：売上は回復基調だが依然として連続赤字が続き、銀行融資が困難な状況。資本調達（新株予約権行使等）で財務基盤は改善したが、収益性回復の実績（安定黒字化）を確認できるかが今後の焦点。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社メディアリンクス
  • 主要事業分野：映像通信機器の設計・製造・販売（単一セグメント）
  • 代表者名：代表取締役社長　菅原 司
  • 上場取引所・コード：東証 6659
  • URL：http://www.medialinks.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年10月30日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け、資料／動画は会社サイト掲載予定）
• セグメント:
  • 事業セグメント：映像通信機器のメーカー事業（単一セグメント、詳細の分割開示なし）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（中間期）：70,265,300株（注：その後新株予約権行使により71,565,300株に増加、増加分は短信未反映）
  • 期中平均株式数（中間期）：61,025,351株（2025年3月31日基準で算出）
  • 時価総額：–（提示無し）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表：通期は2026年3月期（期末）決算（予定日：–）
  • 株主総会：–（提示無し）
  • IRイベント：10月30日に説明会（既実施予定）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：実績1,156百万円。会社の「中間期予想」は明示されていない。通期予想3,260百万円に対する進捗率は1,156/3,260＝35.5%。
  • 営業利益：実績営業損失△327百万円。通期予想営業利益17百万円に対しては現状で大幅未達（下振れ相当）。会社は通期予想を据え置き。
  • 純利益：親会社株主に帰属する中間純損失△357百万円。通期予想△33百万円（当期純損失）に対して中間で累積損失が大きい（下振れの見え方）。
• サプライズの要因:
  • ポジティブ要因：売上高増（アジア・北米の伸長、ハードウエア売上増）。販売費及び一般管理費の圧縮（人件費等の最適化）。
  • ネガティブ/要注意要因：依然として営業損失。中間に情報セキュリティ対策費21,937千円の特別損失が計上。為替差益の剥落（前年に為替差益有り、当期は発生せず）。
• 通期への影響：
  • 通期予想の達成可能性は中間時点では不確実（下期で大幅な黒字転換が必要）。会社は資本政策（新株予約権発行→行使）で運転資金を確保しつつ、コスト削減・新製品Xscend®の拡販で収益改善を目指すと説明。業績安定化が確認できなければ継続企業に関する不確実性は継続。

財務指標（中間累計：単位は百万円または注記通り千円表記を百万円換算で表示）

• 要点（中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：1,156百万円（前年同期1,011百万円、前年同期比+14.4% / +145百万円）
  • 売上総利益：689百万円（売上総利益率59.6%）。前年は629.9百万円（率62.3%）→ 売上総利益は+9.3%だが粗利率は低下。
  • 営業損失：△327百万円（前年△470百万円、損失幅縮小）
  • 経常損失：△332百万円（前年△452百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純損失：△357百万円（前年△457百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：△5.85円（前年△9.83円）
• 収益性指標:
  • ROE：約△11.1%（計算根拠：中間純損失△357,136千円 ÷ 自己資本約3,233,000千円 → △11.1%）※目安：8%以上良好
  • ROA：約△9.35%（中間純損失÷総資産3,821百万円）※目安：5%以上良好
  • 営業利益率：△28.3%（営業損失△327,316千円 ÷ 売上高1,156,288千円）→ 業種平均との比較は書類に無し
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：35.5%（1,156 / 3,260）
  • 営業利益進捗率：通期17百万円に対して中間は△327百万円（実質的に未達で下振れ）
  • 純利益進捗率：通期△33百万円に対して中間△357百万円（累積で大幅下振れ）
  • 過去同期間（前年）との比較：売上は増、各損失は縮小傾向だが依然赤字
• キャッシュフロー（千円）
  • 営業CF：△30,552千円（前年同期△402,202千円→大幅改善）
  • 投資CF：△176,096千円（主な内訳：定期預金預入 △161,007千円、有形固定資産取得 △9,401千円）
  • 財務CF：697,245千円（株式の発行による収入 1,181,352千円、社債償還 △442,000千円、借入金返済 △185,398千円）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△206,648千円（＝−30,552 −176,096）
  • 営業CF/純利益比率：営業CF/当中間純損失 = △30,552 / △357,136 ≈ 0.086（目安1.0以上が望ましい→低い）
  • 現金同等物残高：833,593千円（期首350,687千円、増加482,907千円）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細表は非提示のためQoQ主要数値は–（表中に季別推移の明細無し）
• 財務安全性:
  • 総資産：3,821百万円
  • 純資産：3,275百万円
  • 自己資本比率：84.6%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産3,588,977千円／流動負債436,759千円 ≒ 822%（非常に高いが棚卸・預金が大きい構造）
  • 負債合計：546,039千円 → 負債は相対的に小さい
• 効率性:
  • 総資産回転率および売上高営業利益率は低い（営業損失により営業利益率マイナス）。総資産回転率＝売上高/総資産≈1,156/3,821 ≈0.30回/年（低め）
• セグメント別：単一セグメント（映像通信機器）での売上・利益を開示

特別損益・一時的要因

• 特別損失：情報セキュリティ対策費 21,937千円（当中間期間に計上）
• 特別利益：該当記載無し（0）
• 一時的要因の影響：情報セキュリティ対策費は中間の損益を押し下げたが、同社はこれを走行に伴う投資と説明
• 継続性の判断：情報セキュリティ費用は一時的性格が強いが、今後同様の費用が必要な可能性は残る（継続性は不明）

配当

• 中間配当：0.00円（実績）
• 期末配当（予想）：0.00円（会社予想：据え置き）
• 年間配当予想：0.00円
• 配当利回り：–（株価データ無し）
• 配当性向：–（純利益が赤字のため算定不可）
• 株主還元方針：現時点で特別配当・自社株買いの記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動支出）：有形固定資産取得支出 9,401千円（当中間期）
• 減価償却費：23,631千円（当中間期）
• 研究開発費：353,502千円（販売費及び一般管理費内計上）
  • R&D対売上比率：約30.6%（353,502 / 1,156,288）→ 高い投資比率
  • 主な研究開発テーマ：新製品「Xscend®」の開発・追加開発（販売促進・拡販を戦略の中心に掲示）

受注・在庫状況（該当情報が限定的）

• 在庫状況：
  • 商品及び製品：1,319,633千円（前期1,340,619千円、微減）
  • 在庫の質：棚卸資産内訳（製品・仕掛品・原材料の数値は開示されているが、評価の詳細は無い）

セグメント別情報

• 単一セグメント（映像通信機器）につき、セグメント別売上高・利益の分割開示は無し
• 製品グループ内訳（開示あり）
  • ハードウエア：763百万円（前年同期比+41.2%）
  • その他：393百万円（前年同期比△16.4%）
• 地域別：海外比率 80.9% → 74.7%（海外売上の比率低下。地域ごとの詳細は一部書面に記載あり：米州・アジア等）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画への明示的な進捗数値は短信に詳細無し。会社は新製品Xscend®を中核に顧客基盤拡大を目指すと説明。

競合状況や市場動向

• 市場動向：報告書は世界的地政学リスク、為替、原材料価格の上昇をリスクとして指摘。映像通信機器需要は一部イベント等で採用実績あり（例：パリ2024での採用）。
• 競合比較：同業他社との比較データは開示無し → 比較不可

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2026年3月期）会社予想：売上3,260百万円（+16.9%）、営業利益17百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△33百万円
  • 会社は中間発表時点で通期予想を修正せず据え置き
  • 会社側前提：市場動向、為替などの不確実性を注記（詳細前提は添付資料参照）
• 予想の信頼性：中間時点での累積損失が通期予想と乖離しており、通期達成には下期での明確な改善（利益化）が必要。過去6期連続の損失継続があり、予想達成は慎重に見守る必要あり。
• リスク要因：為替変動、原材料高、米国通商政策、地政学リスク、顧客の設備投資動向、銀行融資難（金融機関の新規融資制限）

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性：会社は前期に続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると注記。金融機関からは業績安定化が図れるまでは新たな融資の検討が困難との見解。
• 資本政策：第18回新株予約権の発行・行使により中間期に資本金・資本剰余金が増加（当中間期末に資本金3,550,706千円、資本剰余金1,985,047千円）。2025/10/29までの行使により更に増加（短信未反映分あり）。
• 開示の留意点：本第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビューの対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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