決算短信：建設技術研究所（9621）

2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との比較は公表資料に記載なしのため不明（–）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高101,038百万円（+3.4%）・営業利益9,136百万円（△2.8%）・親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円（△11.8%））。
• 注目すべき変化：受注高が109,701百万円と前年同期比+16.2%の大幅増。一方で特別損失（減損432百万円、投資有価証券評価損等）や子会社の計画未達で利益率が低下。海外セグメントの利益は29.7%減（543百万円）。
• 今後の見通し：2026年12月期は売上105,000百万円（+3.9%）、営業利益10,500百万円（+14.9%）、親会社株主帰属当期純利益7,000百万円（+17.6%）を予想。通期見通しは増益計画で、受注高・公共予算の追い風を前提としている。
• 投資家への示唆：受注高の積み上げは好材料だが、のれん償却・減損・海外の収益性低下が利益を圧迫。利益回復はコスト管理と海外事業の採算改善に依存。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社建設技術研究所（コード 9621）
  • 主要事業分野：国内外の建設コンサルティング（国内建設コンサルティング事業、海外建設コンサルティング事業）
  • 代表者名：代表取締役社長執行役員 西村 達也
  • URL：https://www.ctie.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月13日（決算短信公表日）
  • 対象会計期間：連結 2025年1月1日～2025年12月31日（通期）
  • 決算説明資料作成：有（アナリスト向け説明会あり）
• セグメント:
  • 国内建設コンサルティング事業：日本国内での建設コンサルティング（地方自治体・国の公共事業等）
  • 海外建設コンサルティング事業：主に英・欧州、東南アジア等でのコンサルティング（Waterman Group、建設技研インターナショナル等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：28,318,172株
  • 期末自己株式数：740,575株
  • 期中平均株式数（連結EPS算定基礎）：27,755,043株
  • 時価総額：–（株価情報未記載のため省略）
  • 備考：2025年1月1日付で1株→2株の株式分割を実施（前期数値は分割後換算で表示）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会：2026年3月27日
  • 有価証券報告書提出予定日：2026年3月26日
  • 配当支払開始予定日：2026年3月30日
  • IRイベント：決算説明会（アナリスト向け）実施済み

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：101,038百万円（対前年+3.4%）
  • 営業利益：9,136百万円（対前年△2.8%）
  • 純利益（親会社株主帰属）：5,952百万円（対前年△11.8%）
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：受注高の大幅増（+16.2%）により売上は増加。
  • 下振れ要因：減損損失432百万円、投資有価証券評価損等の特別損失、及び一部子会社の計画未達や海外事業の稼働低下が利益を圧迫。
• 通期への影響：
  • 2026年は増益予想（営業利益+14.9%）を提示。受注高の積み上げと国内公共投資の追い風が前提だが、海外の市場変動やコスト管理の実行が達成可能性の鍵。業績予想の修正は現時点でなし。

財務指標

• 主要（連結、百万円）
  • 売上高：101,038（+3.4%、前年97,678）
  • 営業利益：9,136（△2.8%、前年9,396）
  • 経常利益：9,350（△1.9%、前年9,535）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,952（△11.8%、前年6,746）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：214.45円（△11.8%、前期243.10円）※株式分割考慮済
• 収益性指標（目安併記）
  • ROE（自己資本当期純利益率）：9.3%（目安：8%以上で良好） ← 前期 11.6%
  • ROA（総資産経常利益率）：10.2%（目安：5%以上で良好） ← 前期 11.4%
  • 営業利益率：9.0%（業種平均との比較は業種により差あり） ← 前期 9.6%
• 財政（連結BS要点）
  • 総資産：96,344百万円（+9.9%）
  • 純資産：66,815百万円（+8.3%）
  • 自己資本比率：69.1%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 現金及び現金同等物：15,093百万円（期末）
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：5,768百万円（前年2,410、+139.3%）→ 営業CF/純利益比率 ≧1で健全（ここは営業CF 5,768 / 当期純利益 6,006 ≒0.96。ただし当期純利益は連結6,006百万円（税引前）/親会社株主5,952）；資料の目安参照）
  • 投資CF：△612百万円（前年△5,658 百万円、主に有形固定資産取得1,164百万円）
  • 財務CF：△5,092百万円（前年△2,111 百万円、配当支払い2,083百万円、自己株式取得支出1,540百万円）
  • フリーCF（営業CF－投資CF）：約5,156百万円（概算）
  • 現金同等物期末残高：15,093百万円（前年末14,670百万円）
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率69.1%（安定水準）
  • 流動負債合計22,712百万円、固定負債6,816百万円
  • 有利子負債は小幅（短期借入1,380百万円、長期借入78百万円）。インタレスト・カバレッジ・レシオ55.7倍（高水準、利息負担は軽い）。
  • のれん残高：6,607百万円（償却額513百万円、前期6,874）
• セグメント別（連結）
  • 国内建設コンサルティング：売上69,724百万円（+4.2%）、セグメント利益8,611百万円（ほぼ前年並み）
  • 海外建設コンサルティング：売上31,313百万円（+1.9%）、セグメント利益543百万円（△29.7%）
  • 受注高（連結計）：109,701百万円（+16.2%）→ 国内72,411（+10.2%）、海外37,290（+30.0%）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券売却益 615百万円 等
• 特別損失：減損損失 432百万円、投資有価証券評価損 219百万円、関係会社整理損 88百万円 等（特別損失合計 965百万円）
• 一時的要因の影響：減損等により税引前利益・純利益が圧迫された。投資有価証券売却益等で一部相殺。
• 継続性の判断：減損は一過性要因だが海外案件の採算とのれん償却は中期的にも留意すべき。

配当

• 2025年12月期（実績）：期末配当 75.00円、年間合計 75.00円、配当性向（連結）35.0%、純資産配当率（DPS/純資産）3.2%。
• 2026年12月期（予想）：期末78.00円（年間78.00円）、配当性向（連結）目標 30.5%（会社予想ベース）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式取得を実施（2025年に取得、2026年1月30日に自己株式処分決議あり）。配当性向を明示しつつ自己株式処理を実施。

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結ベース）：有形固定資産取得支出 約1,164百万円（当期） ← 前期は850百万円
• 減価償却費：1,855百万円（増加）
• 研究開発費：–（明示記載なし）

受注・在庫状況（該当業種）

• 受注状況：
  • 受注高（連結）：109,701百万円（+16.2%、うち国内72,411百万円、海外37,290百万円）
  • 受注残高：–（明示記載なし）
  • Book-to-Bill：受注高 > 売上高（受注高109,701 / 売上101,038 = 約1.09）で上向き
• 在庫状況：該当なし（サービス業のため棚卸資産は限定的）

セグメント別情報

• 国内建設コンサルティング事業：売上69,724百万円（+4.2%）、受注72,411百万円（+10.2%）、セグメント利益8,611百万円（前年並み）。成長分野（エネルギー、情報提供サービス、CM/PM）が受注面で計画達成。
• 海外建設コンサルティング事業：売上31,313百万円（+1.9%）、受注37,290百万円（+30.0%）、セグメント利益543百万円（△29.7%）。東南アジアで大型案件受注も稼働遅延の影響で利益が圧迫。英国は需要弱含みで利益低下。
• 地域別：国内売上比率約69,921/101,038（約69%）、欧州（英国中心）・アジアに分散。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2027：初年度（2025）を実行中。重点は事業ポートフォリオ変革、人的資本強化、DX/生産システム改革、サステナビリティ、ガバナンス強化。
• 進捗：受注高の増加や成長分野での受注達成はポートフォリオ変革の成果を示す一方、海外収益性や一部子会社の利益未達は改善課題。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内は防災・減災、国土強靱化関連の公共投資が継続。海外は地域差（東南アジアは堅調だが競争激化、英国はインフレ・財政政策で民間・公共投資の回復に時間）。
• 競合比較：詳細データなしのため相対比較は記載不能（–）。

今後の見通し

• 2026年通期予想（連結）：
  • 受注高：105,000百万円（+4.3%）
  • 売上高：105,000百万円（+3.9%）
  • 営業利益：10,500百万円（+14.9%）
  • 経常利益：10,500百万円（+12.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,000百万円（+17.6%）
  • EPS予想：256.05円
• 予想の前提：国内公共投資の増加期待、受注増・生産性向上、海外事業の収益性改善等を前提に設定。為替・原材料等の前提は添付資料参照。
• 予想の信頼性：過去の利益変動（減損等）を踏まえると、海外採算や減損リスク、事業執行の進捗が鍵。会社は自己株式の取得・処分を実施しており、EPS・配当に影響。

重要な注記

• 会計方針：2022年改正「法人税等に関する会計基準」等を期首から適用。連結財務諸表への影響は開示上は大きな変更なし。
• 連結範囲の重要な変更：無し（ただし前期に広建コンサルタンツを連結範囲に追加済み）。
• 重要な後発事象：特段の記載なし（資料内該当記載なし）。
• その他：2025年は株式分割（1→2）実施のため1株当たり指標は分割後換算。

（注記）

• 不明項目は“–”で示しています。
• 数値は連結ベース、端数は百万円未満切捨ての原資料に基づく。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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