決算説明：建設技術研究所（9621）

第63期期末決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 2025年（第63期）は「売上高目標（1,000億円）を達成したが、営業利益は未達。中計2027の1年目として事業ポートフォリオ変革を加速し、2026年は増収増益で中間年の必達とする。」（代表取締役社長 西村達也ほか）
• 業績ハイライト: 売上高は101,038百万円（前年同期比＋3.4%、良）だが、営業利益は9,136百万円（▲2.8%、悪）で販管費増・海外稼働率低下が影響。親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円（▲11.8%、悪）。
• 戦略の方向性: 事業ポートフォリオ変革（コア→成長分野への資源シフト）、DX・生産性向上、海外事業の収益性改善、資本効率向上（配当・自社株・政策保有株縮減）を並行実行。
• 注目材料: 受注高は109,701百万円（＋16.2%、良）で過去最高・初の1,000億円超。自己株式取得（上限15億円）実施中、連結総還元性向45.4%。海外子会社（CTII）の大型受注は受注高押上げ要因だが稼働遅れで収益性悪化。特別損失（社員寮の遊休資産化、子会社債権放棄、投資有価証券評価損等）が当期純利益に影響。
• 一言評価: 売上は堅調だが販管費増・海外稼働率低下と一時損失で利益面に課題。中計達成に向け施策は示されているが実行と収益回復が鍵。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社建設技術研究所（CTI）、主要事業 建設コンサルティング（国内建設コンサルティング、海外建設コンサルティング、成長分野・新規事業）／技術サービス、代表者 代表取締役社長執行役員 西村 達也。
• 説明会情報: 公表日 2026年2月13日、説明資料形式（決算説明資料公表）。説明会の開催形式・参加対象：資料に明示なし（–）。
• 説明者: 発表者 代表取締役社長執行役員 西村達也（発表の主責任）、問合先 取締役常務執行役員 管理本部長 松岡利一（IR/問合担当）。発言概要：中計2027の進捗報告、2025年総括、2026年の成長/収益回復計画提示。
• セグメント: 主に国内建設コンサルティング事業（流域・国土、交通・都市、環境・社会、建設マネジメント）、海外建設コンサルティング事業（Waterman、CTII等）、成長分野（CM/PM、情報提供サービス、エネルギー等）、新規事業（PPP/PFI、環境調査等）。

業績サマリー

• 主要指標（連結、第63期 2025年 実績 vs 前期）
  • 受注高: 109,701百万円、前年同期比＋16.2%（良）
  • 売上高: 101,038百万円、前年同期比＋3.4%（良）
  • 営業利益: 9,136百万円、前年同期比▲2.8%（悪）／営業利益率 9.0%（前年9.6%、▲0.6pt、悪）
  • 経常利益: 9,350百万円、前年同期比▲1.9%（悪）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,952百万円、前年同期比▲11.8%（悪）
  • 1株当たり利益（EPS）: 214.45円、前年同期比▲11.8%（悪）
• 予想との比較（対計画）
  • 対会社予想達成率（第63期計画比）: 受注高 109.7%（上振れ、良）、売上高 101.0%（達成、良）、営業利益 91.4%（未達、悪）、親会社株主に帰属する当期純利益 94.5%（未達、悪）。サプライズ：受注高・売上高が計画を上回った一方、営業利益・純利益は計画未達（販管費増・海外稼働率低下・一時損失が主因）。
• 進捗状況
  • 通期（第63期）に対する達成率は上記の通り（売上101.0%、営業利益91.4%等）。
  • 中期経営計画（中計2027）に対する進捗: 売上は2025年目標（1,000億円）を達成し順調、営業利益は中計目標（営業利益率10%）に未達で課題が残る。ROEは中計目標12%に向け改善途上だが、2025は9.3%。
  • 過去同時期との比較: 受注・売上は過去最高を更新（初の1,000億円超）、営業利益は販管費増でやや低下。
• セグメント別状況（第63期 実績）
  • 国内建設コンサルティング事業: 受注高72,411百万円（＋10.2%）、売上高69,724百万円（＋4.2%）、営業利益8,611百万円（＋0.0%）、営業利益率12.4%（やや高水準）。（良：売上・受注の堅調、但し発注件数減で技術競争激化）
  • 海外建設コンサルティング事業: 受注高37,290百万円（＋30.0%）、売上高31,313百万円（＋1.9%）、営業利益543百万円（▲29.7%）、営業利益率1.7%（大幅低下、悪）。（受注はCTIIの大型案件で増、だが契約時期遅延による稼働率低下で利益悪化）

業績の背景分析

• 業績概要: コア事業（国内）が堅調、成長分野・新規事業が拡大。受注は好調で繰越受注残は412億円（期首380億円、＋8%）。一方、海外の稼働率低下や販管費増、一時的損失が営業・純利益を押し下げた。
• 増減要因:
  • 増収要因: 国内（地方自治体・民間・成長分野）が寄与、海外で大型受注（CTII）、全体で受注好調。
  • 減益要因: 販管費増（一過性：海外稼働率低下、オフィス移転・改修、M&A費用、賠償保険等／恒常的：人員増、DX推進費等）、一時損失（社員寮の遊休資産化、子会社向け債権放棄、投資有価証券評価損）。海外はCTIIの契約時期遅延による稼働率低下が大きな減益要因。
• 競争環境: 発注件数は業界全体で減少傾向（国交省データ）、技術競争は激化。国からの受注比率は高く安定収益だが、自治体・民間比率の拡大が戦略的課題。国内ではプロポーザル・総合評価等（技術競争）での受注が約6割。
• リスク要因: 為替（海外子会社含む）、海外市場（JICA予算縮小、英国のインフレ・景況）、公共財源や地方職員不足、施工・契約遅延による稼働率低下、DX・人材投資の成果不確実性、一時的費用の発生。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画2027）：事業ポートフォリオ変革（コア維持＋成長分野拡大）、成長基盤再構築（人的資本投資、DX／生産システム改革）、海外事業収益性向上、グループガバナンス強化、資本効率向上（PBR/ROE改善、政策保有株縮減等）。
• 進行中の施策:
  • DX・生産性向上：3次元設計支援システム（BIM/CIM活用、図面作成時間削減等）、HC-ROI改善。
  • 人材：技術者増強、女性管理職比率向上、エンゲージメント向上施策。
  • ガバナンス：監査室・法務部を社長直轄へ再編、コーポレートガバナンス委員会設置。
  • 資本政策：連結配当性向30%以上（DOE3%を基本方針）、政策保有株縮減計画、自己株式取得（総額15億円上限）実施中。
• セグメント別施策:
  • 国内: 原価管理・PM力強化、技術競争での「勝てる提案書」作成、DXで非生産作業削減。
  • 海外: CTIIは内部受注確保で稼働率向上、Watermanは英国内事業統合とPM・財務管理強化。
• 新たな取り組み: PFAS汚染調査等環境分野参入、AIを活用したダム操作支援等情報提供サービス、成長分野（CM/PM、情報提供、エネルギー）への資源シフト。

将来予測と見通し

• 業績予想（第64期 2026年 計画、連結）
  • 受注高 105,000百万円（対前期▲4.3%）
  • 売上高 105,000百万円（＋3.9%）
  • 営業利益 10,500百万円（＋14.9%）／営業利益率 10.0%（＋1.0pt）
  • 経常利益 10,500百万円（＋12.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 7,000百万円（＋17.6%）
  • EPS 256.05円、配当78円（配当性向30.5%・目安30%以上）
• 予想の前提条件: 国内での人員増と生産性向上、海外は受注残の進捗管理と稼働率改善、販管費率低減（2024年並みを目指す）。為替前提等の具体値は資料に明記なし（–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 受注残と成長分野の拡大を背景に増益を見込むが、海外稼働率/販管費の改善が前提。経営陣は施策遂行に自信を示す一方で課題も明確化しており、自信度は「中立（課題認識ありつつ達成に向け取り組む）」。
• 予想修正: 第63期（2025年）は計画に対し売上は上振れ、利益は未達。第64期の数値は新規計画（修正の有無：–）。
• 中長期計画とKPI進捗: 中計2027目標は売上1,100億円・営業利益120億円以上・ROE12%以上。2025年は売上目標達成も営業利益未達のため、中計目標達成には販管費削減や海外改善、成長分野の更なる拡大が必要。過去の予想達成傾向はやや保守的な設定とされつつ、EPSは2024→2025で減少（2025は▲11.8%）。
• マクロの影響: JICA予算の縮小、各国の景況（特に英国のインフレ・景気）、公共投資政策（国土強靭化5か年計画は追い風）や設計技術者単価の上昇（2025年+5.7%）が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向30%以上、DOE3%を基本方針、中計期間は機動的な総還元（目安35〜50%）。
• 配当実績（第63期）: 1株当たり配当金75円（配当性向35.0%）。（維持＝前年同額）
• 第64期計画: 配当78円（配当性向30.5%）。
• 特別配当: 無し（–）。
• その他株主還元: 自己株式取得（総額上限15億円、70万株を上限）を実施中。総還元性向は第63期で45.4%を実現。DOEは3.2%（2025実績）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス: 建設コンサルティング（調査・計画・設計・PM/C M・維持管理）、3次元設計支援システム（BIM/CIM活用による設計効率化）、情報提供サービス、エネルギー関連（特に水力発電・地域振興のPPP）等。
• 販売状況: 国内で地方自治体・民間案件が好調。成長分野（CM/PM、情報提供サービス、エネルギー）が拡大。海外は受注は増加だが稼働率課題で利益化が遅れるケースあり。
• 協業・提携: グループ各社（日総建、日本都市技術、環境総合リサーチ等）による連携で新規分野（PFAS調査等）に参入。海外はWaterman、CTIIを軸に展開。
• 成長ドライバー: 国土強靭化関連投資（防災・維持管理）、DX・AI導入による効率化、PPP/民間活用の拡大、海外インフラ（アジア・アフリカ）の需要。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答: 資料にQ&A詳細は未掲載（–）。投資家対話では中計の詳細、海外事業戦略、M&A方針、キャピタルアロケーション、配当政策などが主要テーマとして取り上げられている。
• 経営陣の姿勢: 課題（海外収益性、販管費）を明確に認識しつつ、事業ポートフォリオ変革と資本効率改善に注力する方針。IR活動は積極的（機関面談57回/年等）。
• 未回答事項: 一部の前提（為替・具体的コスト削減目標の内訳等）については詳細未提示（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立（課題とリスクを認めつつ、施策実行で改善を目指す姿勢）。
• 表現の変化: 前回（中計公表時）と比べ、事業ポートフォリオ変革の進捗を強調しつつ、費用増・一時損失についてはより具体的な説明を実施。
• 重視している話題: 事業ポートフォリオ変革、海外事業の収益性回復、DX/生産性向上、資本効率（ROE/PBR）向上、株主還元。
• 回避している話題: 一部の短期的な収益性改善の詳細（個別コスト内訳や為替前提）は深堀りされていない。

投資判断のポイント（参考整理・投資助言ではない）

• ポジティブ要因:
  • 受注高・売上高は過去最高で堅調（受注109,701百円、売上101,038百円）。
  • 成長分野（CM/PM、情報提供、エネルギー）と新規事業で売上拡大。
  • 財務は現金等150億円、自己資本比率約69.1%と健全。株主還元（配当・自社株）を積極化。
• ネガティブ要因:
  • 海外事業の稼働率低下と販管費増で利益率圧迫。
  • 一時損失（社員寮・債権放棄・有価証券評価損等）が純利益を押し下げた。
  • 発注件数（市場）自体は減少傾向、技術競争の激化。
• 不確実性: JICA/ODA等の国際援助予算、英国経済・インフレ、為替動向、DX投資の効果、M&A実行の可否。
• 注目すべきカタリスト: 海外（CTII/Waterman）での稼働率改善・プロジェクト進捗、販管費率の低減進捗、政府の国土強靭化予算の具体的投下、成長分野での大型案件受注、政策保有株縮減の進捗。

重要な注記

• 会計方針: 特段の会計方針変更の記載なし。なお一時的評価損等が発生している。
• リスク要因: 資料末尾に将来予測に関する一般的リスク記載（経済情勢、政策、税制、国際情勢等）。
• その他: 中計2027の数値目標（売上1,100億円、営業利益120億円、ROE12%以上等）と達成に向けたKPI（技術者数、人材関連KPI、HC-ROI等）が提示されている。計画前提や実行リスクに注意。

（不明な項目は — と表記しました。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。