決算短信：丸紅（8002）

2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想を上方修正（親会社の所有者に帰属する当期利益：5,100億円→5,400億円、増減 +300億円、+5.9%）。第3四半期累計実績は旧予想5,100億円に対して進捗率85%と良好で、今回の修正は第3四半期実績を受けたものであり「上振れ」を反映。
• 業績の方向性：収益（売上高）は増収（6兆1,724億円、前年同期比+7.9%）だが、営業利益は減益（1,906億円、前年同期比△14.3%）。親会社株主帰属の四半期利益は微増（4,322.9億円、前年同期比+1.7%）。
• 注目すべき変化：エネルギー・化学品セグメントで前年同期に計上した為替換算調整の実現益（カタールLNG関連）の反動があり、同セグメントの利益が大幅減（前年3Q 856億→当3Q 92億、△763億）。一方、金融・リース・不動産は第一生命との不動産統合に伴う評価益等で大幅増（442億→1,403億、+961億）。
• 今後の見通し：通期見通しを上方修正。第3四半期累計実績（4323億円＝432.3億円）を踏まえ、新予想5,400億円に対する進捗は約80%（旧予想5,100億円に対する進捗85%）。業績はセグメントにより明暗が分かれるため、残り期間のセグメント別動向が鍵。
• 投資家への示唆：総売上は堅調だが営業利益率は低下（販売費等増および売上総利益の減少）。一時項目（評価益・為替差）やセグメント影響が大きい点に留意。配当は上方修正（年間107.50円、前年95.00円）。自己株式取得枠（上限150億円または500万株）を設定。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：丸紅株式会社
  • 主要事業分野：総合商社（ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発 等）
  • 代表者名：代表取締役社長 大本 晶之
  • URL：https://www.marubeni.com/jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2026年2月4日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第3四半期累計（2025年4月1日～2025年12月31日）連結（IFRS準拠、要約）
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会開催：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（オペレーティング・セグメント）:
  • ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：1,660,758,361株
  • 期末自己株式数：18,395,270株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：1,647,858,518株
  • 時価総額：–（本資料に株価記載なしのため省略）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：2026年2月4日（動画・資料を後日掲載予定）
  • 四半期レビュー（任意）：EY新日本が任意レビューを実施予定（レビュー報告書添付は2026年2月9日を予定）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：当期説明会あり（機関投資家向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（当第3四半期累計 2025/4/1～2025/12/31、金額は百万円単位）
  • 収益（売上高）：6,172,419 百万円（前年同期比 +7.9%）。会社の通期予想との直接対比は四半期累計ベースのため不適用だが、売上は増加。
  • 営業利益：190,603 百万円（前年同期比 △14.3%）。通期への影響として営業利益率低下が懸念。
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益（純利益）：432,290 百万円（前年同期比 +1.7%）。なお、会社は第3四半期実績を踏まえ通期予想を上方修正（5,100億→5,400億）。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：金融・リース・不動産部門での第一生命との不動産事業統合に伴う評価益（税後765億円計上）等、一時的な評価益が寄与。金属分野（チリ銅等）の増益見通しも押し上げ要因。
  • 下振れ要因：エネルギー・化学品分野で前年同期に計上したカタールLNG関連の為替換算調整の実現益（457億円・税後）が前期にあり、これの反動で当期は大幅減益。石油・ガス開発での有形固定資産の評価損、石油化学品取引の減益も影響。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（親会社帰属当期利益：5,100→5,400億円）。第3Q累計が旧予想に対して進捗85%であったことから、修正は実績反映型。修正後の進捗は約80%（432.3/5,400億）であり、残り期間の実行が必要。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位：百万円）
  • 資産合計：10,011,259（前期末 9,201,974、増加 809,285）
  • 親会社所有者に帰属する持分：4,138,707（前期末 3,629,236、増加 509,471）
  • 総負債合計：5,724,270（前期末 5,433,341、増加 290,929）
  • 現金及び現金同等物：516,744（前期末 569,144、減少 52,400）
• 収益性（主要数値、前年同期比）
  • 売上高（収益）：6,172,419 百万円、前年同期比 +7.9%（+452,672 百万円）
  • 売上総利益：858,839 百万円、前年同期比 △1.2%（△10,781 百万円）
  • 営業利益：190,603 百万円、前年同期比 △14.3%（△31,711 百万円）
  • 税引前利益：521,304 百万円、前年同期比 △3.4%（△18,621 百万円）
  • 四半期利益（親会社帰属）：432,290 百万円、前年同期比 +1.7%（+7,111 百万円）
  • 基本的1株当たり四半期利益（EPS、累計）：262.33円、前年同期 255.82円
• 収益性指標（参考値、注：第3Q累計ベース）
  • ROE（参考、親会社帰属利益／期末親会社持分）：432,290 / 4,138,707 = 約10.5%（参考値、目安：10%以上で優良）
  • ROA（参考、総利益／総資産）：443,196 / 10,011,259 = 約4.4%（参考値、目安：5%以上で良好 → やや未達）
  • 営業利益率：190,603 / 6,172,419 = 約3.1%（業種平均との比較は業態に依存。商社としてはやや低下）
• 進捗率分析（通期予想に対する第3Q累計の進捗）
  • 旧通期予想（2025/11/4公表）5,100億に対する進捗：432.3 / 5,100 = 約85%（会社公表）
  • 修正後通期予想5,400億に対する進捗：432.3 / 5,400 = 約80%
• キャッシュフロー（累計、単位：百万円）
  • 営業CF：215,227（前年同期 272,386、△57,159）→ 営業CF/純利益比率 ≒ 0.49（営業CF 215,227 / 四半期利益 443,196）※目安1.0以上が健全だが本件は累計期中のタイミング差あり
  • 投資CF：△207,534（前年同期 △416,787、改善）
  • フリーCF：営業CF – 投資CF = +7,693（約77億円の黒字、会社公表値：77億円）
  • 財務CF：△82,746（前年同期 116,610→大幅支出）
  • 現金同等物残高：516,744（前期末 569,144、△52,400）
• 四半期推移（記載有りの比較）
  • 売上高は増収基調。営業利益は前年同期比で減少。季節性については特段の表記なしだが、大口の一時益/損が利益に影響。
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）：41.3%（安定水準）
  • ネットDEレシオ（ネット有利子負債／親会社所有者に帰属する持分）：0.53倍（健全水準、会社公表。目安：低いほど良好）
  • ネット有利子負債：2,182,900 百万円（21,829 億円、前期末比増加 217.4 億円＝会社の表記は億円ベース）
• 効率性
  • 総資産回転率・売上高営業利益率の推移は業種・セグメント差が大きく、営業利益率は前年同期から低下。

特別損益・一時的要因

• 当期の主な一時項目：
  • 特別利益：第一生命ホールディングスとの国内不動産事業統合に伴う評価益（税後765億円）を認識（金融・リース・不動産セグメントが増益）。
  • 前年の反動：カタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益（457億円・税後）が前年に計上されており、その反動でエネルギー・化学品は大幅減益。
  • 固定資産評価損：石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損等を計上（詳細金額は項目別注記参照）。
  • 地熱発電事業投資の減損損失等（電力・インフラサービスセグメント）。
• 一時的要因の影響：
  • 一時益（評価益）により親会社帰属利益は増加した側面があり、継続性を評価する際はこれら非反復の影響を排して考える必要あり。
• 継続性の判断：
  • 評価益等は非反復の可能性が高く、通期業績の持続性を判断する際はセグメントの基礎的営業力（営業利益）を重視することが必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当（既払）：50.00円
  • 期末配当（予想）：57.50円（前回予想 50.00円→修正）
  • 年間配当予想：107.50円（前期 95.00円）
  • 配当利回り：–（株価情報が資料にないため省略）
  • 配当性向：–（通期業績確定前のため算出は控えます。参考：通期当期利益予想5,400億に対する配当総額等で算定可）
• 特別配当の有無：無
• 株主還元方針：中長期的な累進配当を掲げており、今回上方修正に伴い増配。自己株式取得（2026/2/5～2026/6/30、上限150億円または500万株）を決定。

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産の取得による支出（累計）：105,615 百万円（前年 141,882 百万円→減少）
  • 主な投資内容：海外事業の資本的支出等（詳細は注記参照）
  • 減価償却費：154,945 百万円（前年 150,219 百万円）
• 研究開発：
  • R&D費用：–（本資料に明確記載なし）

受注・在庫状況

• 受注・在庫（業種に応じた記載）：
  • 棚卸資産：1,165,060 百万円（前年同期 1,180,366、△15,306）
  • 在庫回転日数・受注残高：–（本資料に記載なし）

セグメント別情報（主要ポイント）

（親会社の所有者に帰属する四半期利益、単位：億円、前期→当期）

• ライフスタイル：217 → 170（△47） 主因：ムシパルプ事業の市況悪化等
• 食料・アグリ：596 → 620（+25） 主因：国内鶏肉、米国肥料卸の増益
• 金属：975 → 965（△11） 主因：原料炭・鉄鉱石の価格低下等だがチリ銅が増益
• エネルギー・化学品：856 → 92（△763） 主因：前年の為替差益の反動、評価損等
• 電力・インフラサービス：505 → 486（△19） 主因：地熱発電投資の減損等
• 金融・リース・不動産：442 → 1,403（+961） 主因：第一生命関連の評価益、各種売却益
• エアロスペース・モビリティ：463 → 387（△77） 主因：船舶保有運航の減益
• 情報ソリューション：18 → 41（+23） 主因：IT・デジタルソリューション増益
• 次世代事業開発：39 → 164（+125） 主因：電子部品関連事業取得に伴う負ののれん等
• その他：149 → △1（△149） ※本部経費等

中長期計画との整合性

• 中期経営戦略「GC2027」期間（2026～2028）における累進配当方針を継続。今回の通期業績上方修正・増配は中期方針と整合。
• KPI達成状況：個別KPIは開示資料参照だが、利益総額の上方修正は中期目標に対する前向きな調整と位置付けられる。

競合状況や市場動向

• 市場前提（会社公表の見通し）：
  • LME銅：10,496ドル/トン（第4四半期見通し 12,300、通期平均見通し 10,496）
  • WTI原油：61ドル/バレル（通期見通し）
  • 為替（期中平均）：149円/ドル（会社見通し）
• 競合との比較：本資料に同業他社比較はないため省略。但し、商社業は資源価格・為替・評価損益の影響を受けやすく、丸紅もセグメントで明暗が分かれている点は同業共通の特徴。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期（2025/4/1～2026/3/31、連結、親会社帰属当期利益）：5,400億円（修正後）、基本的1株当たり当期利益 328.08円
  • セグメント別の修正：金属（+210億）、エアロスペース・モビリティ（+70億）、金融・リース・不動産（+40億）等。エネルギー・化学品（△60億）、電力・インフラ（△60億）で減少見込み。
  • 会社予想の前提：銅・原油・金利・為替等の市場前提を明示（上掲参照）。
• 予想の信頼性：第3Q累計実績が旧予想に対し進捗良好であることから、修正後の予想は実績反映で合理性あり。ただし評価益や一時項目の寄与が大きく、持続性はセグメント単位で異なる。
• リスク要因：為替変動、資源価格の変動（銅、石炭、原油等）、一時的評価損益の反動、海外投資案件の評価、規制・地政学リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：当第3四半期における重要な変更なし
• 監査・レビュー：要約四半期連結財務諸表に対する任意レビューを実施予定（EY新日本、レビュー報告は2026/2/9予定）
• その他：自己株式取得（150億円または500万株）を決定。配当予想・業績予想の修正に関する別紙参照。

（注）

• 不明項目は — としています。
• 数値は原資料（単位：百万円）に基づく。財務比率等は第3四半期累計ベースの参考値として算出しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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