決算説明：川崎重工業（7012）

2025年度第3四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第3四半期（2025年度3Q・～2025年12月）までで受注・売上・利益がいずれも3Q過去最高。通期の事業利益見通しは据え置き（1,450億円）としつつ、為替差益の実現を受けて税前・純利益を上方修正（純利益900億円へ、前回比+80億円）。株主還元方針を配当性向基準からDOE（株主資本配当率）4%へ変更、併せて1株→5株の株式分割を発表。
• 業績ハイライト: 売上収益15,614億円（前年同期比+1,540億円／+10.9%）（良）、事業利益824億円（前年同期比+33億円／+4.2%）（良）・事業利益率5.3％（前年同期5.6％→▲0.3pt，やや改善余地あり）、親会社帰属四半期利益658億円（前年同期比+216億円／+49.0%）（良）。
• 戦略の方向性: 航空宇宙やES&Mでの採算改善と受注拡大、車両（NYCT等）を中心とした海外受注、脱炭素・水素・ロボット分野へのR&D・実証投資を継続。防衛案件・民需機器の増産体制整備も強調。
• 注目材料: （1）純利益見通しの上方修正（900億円、過去最高）＝為替差益を織り込んだもの、（2）株主還元方針の変更（DOE 4%）と年間配当166円（中間75円・期末91円、+16円増配）発表、（3）株式分割（1→5、効力発生日2026/4/1）。
• 一言評価: 為替追い風や一部セグメントの採算改善で着実に進捗する一方、PS&E（パワースポーツ＆エンジン）の採算悪化や運転資本増加によるCF負荷が注意点。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2026年2月9日（決算説明資料発表日）、説明会形式：–、参加対象：投資家・アナリスト等（資料はIR公表）
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：業績サマリー、セグメント別実績と通期見通し据え置き・一部上方修正、株主還元方針変更および株式分割発表、事業トピックスの紹介（液化水素船、NYCT受注、ロボット等）。
• 報告期間: 対象会計期間：2025年度第3四半期（期間累計 2025年4月～12月、通期は2026年3月期）／決算発表日：2026年2月9日、報告書提出予定日：–、配当支払開始予定日：–（期末配当は2025年度期末分として支払われるが支払日明記なし）
• セグメント（名称と概要）:
  • 航空宇宙システム：航空機部品・機体分担・航空エンジン、軍需（防衛）案件を含む。
  • 車両：鉄道車両（国内・海外受注）、改造・アフターサービス。
  • エネルギーソリューション＆マリン（ES&M）：発電プラント、環境・脱炭素ソリューション、船舶海洋、舶用推進。
  • 精密機械・ロボット：油圧機器、産業用ロボット、半導体向け装置、医療ロボット等。
  • パワースポーツ＆エンジン（PS&E）：二輪・四輪（レジャー）および汎用エンジン等。
  • その他・調整：本社管理費等。

業績サマリー（2025年度第3四半期実績／累計）

• 主要指標（単位：億円、前年同期比は必ず%で表記）
  • 売上収益：15,614億円、前年同期比 +1,540億円（+10.9%）（良）
  • 事業利益（営業的な事業損益）：824億円、前年同期比 +33億円（+4.2%）（良）
  • 事業利益率：5.3%（前年同期 5.6% → ▲0.3pt）（やや低下）
  • 税引前四半期利益：888億円、前年同期比 +244億円（+37.9%）（良）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益（純利益）：658億円、前年同期比 +216億円（+49.0%）（良）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 会社予想との比較
  • 事業利益（通期予想）：据え置き 1,450億円 → 第3Q累計進捗率 824/1,450 = 56.8%（報告では57%と表記、前年56%台）
  • 親会社帰属当期利益（通期見通し）：900億円（前回公表値から+80億円の上方修正）→ 第3Q累計進捗率 658/900 = 73.1%（良）
  • サプライズ：純利益見通し上方修正（+80億円）は為替差益実現を主因（ポジティブサプライズ）。事業利益の通期見通しは据え置き。
• 進捗状況（通期目標に対する進捗）
  • 売上：15,614 / 23,400 = 66.7%（良）
  • 事業利益：824 / 1,450 = 56.8%（順調）
  • 親会社利益：658 / 900 = 73.1%（良）
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：中期計画との対比は資料に明確数値なし（→ –）
  • 過去同時期との比較：受注・売上・利益いずれも第3四半期で過去最高を記録（良）
• セグメント別状況（'25年度3Q累計 vs '24年度3Q累計、いずれも売上収益／事業利益）
  • 航空宇宙システム：売上収益 3,888億円（+343億円）、事業利益 307億円（+13億円）
  • 車両：売上収益 1,767億円（+340億円）、事業利益 67億円（+25億円）
  • ES&M：売上収益 2,992億円（+382億円）、事業利益 393億円（+142億円）
  • 精密機械・ロボット：売上収益 1,825億円（+136億円）、事業利益 91億円（+58億円）
  • PS&E：売上収益 4,522億円（+349億円）、事業利益 63億円（▲224億円：大幅減益）
  • その他：売上収益 617億円（▲13億円）、事業利益 44億円（+8億円）
  • 地域別売上収益（3Q累計）：日本6,055（38.8%）、米国5,143（32.9%）、欧州1,458（9.3%）、アジア2,107（13.5%）、その他847（5.4%）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 全社では増収増益（売上・事業利益とも前年同期上回る）。航空宇宙とES&Mが収益を牽引し、米国の関税政策で採算悪化したPS&Eをカバーする構図。受注残高は3Q末で31,518億円（前期比 +4,316億円）と堅調。
• 増減要因（主なもの）
  • 増収の主因：航空宇宙（防衛・民間エンジン増）、車両（NYCTなどの大型受注の進捗）、ES&M（船舶・エネルギープラントの増加）、精密機械の油圧製品増。
  • 増益の主因：ES&Mの採算性改善、航空宇宙の採算向上、持分法投資益の増加（持分法利益 +36億円など）。為替差益（外貨建債権の換算評価益）で税前利益が押し上げられた。
  • 減益の主因：PS&Eでの米国向け関税コスト上昇や競争激化による採算悪化（PS&Eの事業利益▲224億円）、販管費増（期費・増産投資）や一部固定費増。
  • キャッシュ面：棚卸資産が増加（+1,256億円）等により運転資本が膨らみ、営業CFは▲805億円（前年▲781億円）→フリーCFは▲1,770億円（前年▲1,581億円）。借入増加により有利子負債は8,517億円（+1,592億円）。
• 競争環境
  • PS&E：北米を中心に競争激化、関税対応のコスト転嫁が課題。
  • 航空宇宙：民間旅客需要回復・防衛予算拡大の追い風。受注機会は増加、だが供給や増産体制の整備が鍵。
  • 車両・ES&M：海外インフラ需要や高値で推移する船価・プラント需要が追い風。
• リスク要因（業績に影響を与える外部要因）
  • 為替変動（USD/JPYやEUR/JPYの変動）→為替感応度大（損益影響外貨量：USD約17.2億USD相当）
  • 米国等の関税政策（PS&E 等へのコスト影響）
  • サプライチェーン（電子部品等の調達停滞）、原材料・燃料・人件費上昇
  • 大型プロジェクトの納期・採算リスク（船舶・プラント・鉄道車両など）

戦略と施策

• 現在の戦略（経営方針）
  • 受注機会の獲得と採算改善を最優先（航空宇宙・ES&Mの採算向上）、防衛関連の強化、脱炭素・水素分野やロボット（フィジカルAI等）での成長投資。
  • 株主還元強化（DOE導入）と投資家層拡大（株式分割）で株主価値向上。
• 進行中の施策（具体例、進捗）
  • 航空宇宙：増産体制・サプライチェーン再整備、防衛航空機・ヘリコプタ開発推進。
  • 車両：NYCT R211/R268プロジェクト（R211 Base完納、R268受注：378両、納入2028-2030）で案件進捗。
  • ES&M：大型船舶（ジェットフォイル等）、LNG/脱炭素関連の実証（神戸工場でのCO2回収実証、40,000m3液化水素運搬船受注）を推進。
  • 精密機械・ロボット：油圧機器の中国等市場での拡販、産業ロボット・医療ロボットの事業化加速（iREX出展等）。
  • PS&E：伊藤忠商事との資本/事業協業（カワサキモータース株20%譲渡）による販売・ファイナンス体制強化（米国でファイナンス会社設立、米国展開拡大）。
• セグメント別施策と成果
  • 航空宇宙：防衛案件の受注・履行強化、PW1100G-JM関連の損失引当等の経過管理。
  • 車両：海外（NY・ダッカ）案件で受注拡大、アフターサービス拡充で収益性向上。
  • ES&M：プラントのO&M比率向上、舶用推進で採算改善。
  • 精密機械：中国向け油圧機器好調、ロボットは新分野での実証と協業推進。
  • PS&E：関税コスト・競争圧に対して価格転嫁や固定費削減で対処中だが短期的採算悪化。
• 新たな取り組み（説明会での発表）
  • 株主還元方針変更（DOE 4%目安）と株式分割（1→5、基準日2026/3/31、効力発生日2026/4/1）
  • 40,000m3大型液化水素運搬船の造船契約（関係会社JSE向け）—商用規模サプライチェーン実証予定（～2030年度目途）

将来予測と見通し（会社公表の通期見通し）

• 通期業績予想（2025年度通期・修正予想、単位：億円）
  • 受注高：26,200（従来25,300→修正+900）
  • 売上収益：23,400（従来同） → 前期比 +2,107億円（+9.9%）（良）
  • 事業利益：1,450（据え置き） → 前期比 +19億円（+1.3%）
  • 税引前当期利益：1,220（従来1,150→修正+70億円）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益（純利益）：900億円（従来820→修正+80億円）
• 予想の前提条件
  • 為替前提（売上加重平均レートの想定）：USD/JPY 145、EUR/JPY 165（※3Q実績の売上加重平均は147.55）
  • 米国相互関税率前提（PS&Eへの影響把握に使用）：日本15%、タイ19%、インドネシア19%、台湾20%等（資料注記）
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • 事業利益見通しは据え置き（過去最高水準の1,450億円）で、運用上の慎重さは残す一方、3Qまでの為替差益を踏まえ純利益を上方修正。経営陣は通期事業利益見通しに対して安定的な達成見込みを示す姿勢（中立～やや強気）。
• 予想修正（通期の修正有無と理由）
  • 事業利益：通期見通し据え置き（1,450億円）
  • 税前利益・純利益：為替差益の実現に伴い上方修正（税前：+70億円、純利益：+80億円）
  • 修正の主要ドライバー：為替評価益の実現、セグメント別では航空宇宙・ES&Mの採算改善が寄与。一方PS&Eは採算下押しで通期想定に影響を与える要素。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 税後ROIC（目標・予想）：7.4%（25年度修正予想）→前期計画との差分で改善（前期6.9%の想定から上昇）
  • 中期計画（数値目標）の詳細進捗は資料に数値記載なし（→ –）
• 予想の信頼性（過去の達成傾向）: 会社は通期見通しを慎重に据え置く一方で為替影響等で業績に変動が出るため、短期的な変動リスクあり。過去の大型評価損（PW1100G-JM）等の事例も留意。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/EUR）、米国関税政策、原材料・運賃・人件費の上昇、世界的な需要動向（航空旅客需要回復、鉄道・インフラ投資）が主要因。

配当と株主還元

• 配当方針の変更: 従来の「中長期的な連結配当性向30%」を変更し、DOE（親会社所有者帰属持分ベースの株主資本配当率）4%を中長期の目安として採用。理由は「より安定的かつ継続的な株主還元と長期的株主価値向上の両立」。
• 2025年度配当実績（会社公表）: 中間配当 75円、期末配当 91円（+16円増配）、年間配当 166円（従来150円→+16円）（良）
  • 配当性向（従来基準）：–、DOEベースでは4%目安
• 特別配当: なし（資料に特別配当の記載なし）
• その他株主還元: 株式分割（普通株1株→5株、基準日 2026/3/31、効力発生日 2026/4/1）。期末配当の支払いは分割前の株式数を基準に実施すると注記あり（留意点）。自社株買いの記載はなし。

製品やサービス（主要トピックス）

• 主要プロジェクト・製品:
  • 液化水素（L-H2）関連：世界最大級の40,000m3型液化水素運搬船の造船契約（関係会社JSE向け）—NEDO実証事業で2030年度内に海上荷役・外洋実証を予定。
  • 鉄道車両：ニューヨーク市交通局向けR268地下鉄車378両受注（約15億USD＝約2,250億円、納入2028-2030）／GreenDEC（電気式気動車）を地域鉄道向けに開発・販売。
  • 航空宇宙：民間機向け航空エンジン分担製造の販売台数増（PW1100G等の台数動向参照）、防衛案件の継続的な受注。
  • ロボット：フィジカルAIを活用したソーシャルロボットや看護師補助ロボット（Nurabot）、四脚モビリティ「CORLEO」、ヒューマノイドRHP Kaleido 9等を展示・実証推進。
• 協業・提携: BladeRobots（風力ブレード補修）、伊藤忠商事（カワサキモータース株譲渡・合弁で米国向けファイナンス会社設立）、NVIDIA/FOXCONN等とのロボット協業。
• 成長ドライバー: 防衛増強（政府の防衛政策と連動）、航空需要回復、脱炭素・水素関連投資、鉄道インフラ整備、産業用ロボット・半導体向け装置の回復。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細な問答は資料中に記載なし（→ –）。
• 想定される注目質問（投資家観点）と会社の立場（資料に基づく）
  • 米国関税政策がPS&Eに与える影響：コスト上昇を価格転嫁や固定費削減、円安効果でカバーする方針を説明（ただし短期的な採算悪化あり）。
  • 為替感応度・想定為替：USD/JPY 145、EUR/JPY 165 を前提とし、為替差益発生時は純利益に積極的に反映。
  • キャッシュフロー・運転資本増：棚卸資産・売掛金増加に伴う営業CF赤字の改善を図る（運転資本管理の強化が必要）。
• 経営陣の姿勢（Q&Aから読み取れる）: 事業ごとの採算改善を重視しつつ、株主還元強化など投資家配慮の姿勢が明確。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立～やや強気。通期の事業利益を据え置く一方、為替利益の実現で純利益を上方修正し、配当増額・DOE導入を発表した点からは一定の自信あり。
• 表現の変化（前回比）: 事業利益は据え置いたが、株主還元姿勢を強める発表（DOE導入・増配・株式分割）で投資家配慮を強調。
• 重視している話題: 為替影響、米国関税政策の影響、採算改善（ES&M・航空宇宙）、株主還元。
• 回避している話題: PW1100G-JM関連の詳細（資料では既報の損失見込みは変更なしと注記）や将来の具体的なM&A方針等の詳細は言及少なめ。

投資判断のポイント（事実整理）

• ポジティブ要因
  • 受注残高増加（3Q末 31,518億円、前期比 +4,316億円）で将来売上の下地が強い（良）。
  • 航空宇宙・ES&Mでの採算改善による増益寄与（3QでES&M事業利益 +142億円増）。
  • 為替差益の実現により純利益を上方修正（900億円、過去最高）。
  • 株主還元強化（DOE採用、年間配当166円、株式分割）で株主フレンドリーな施策。
• ネガティブ要因・リスク
  • PS&Eの採算悪化（3Q累計で事業利益大幅減少 ▲224億円）＝米国関税・競争激化の影響（要注視）。
  • 運転資本・棚卸資産増加によるキャッシュアウト（営業CF赤字▲805億円、フリーCF▲1,770億円）。有利子負債の増加（+1,592億円）で負債負担感が増す。
  • 為替依存度が高く、円高局面やドル下落が業績にマイナス（感応度大）。
• 不確実性
  • 米国関税政策の展開、為替の継続的動向、PS&E市場の小売需要動向、サプライチェーンの突発的な混乱。
• 注目すべきカタリスト（今後のイベント）
  • 株式分割（基準日2026/3/31、効力発生日2026/4/1）およびDOE導入の実運用、配当支払（期末）、四半期ごとの為替動向、NYCT R268および液化水素船プロジェクトの進捗・実証結果。

重要な注記

• 会計方針: 2022年度第1四半期よりIFRSを適用。
• 特記事項・リスク注記: PW1100G-JMエンジンの運航上の重要な問題に関する将来損失見込みは2023年度に一括計上（当該見込みに現時点で変更なし。ただし為替変動に伴う評価替え影響等は発生）。
• その他: 売上加重平均レートの想定、為替損益の扱い（外貨建債権の換算評価益等）により税前利益・純利益が変動しやすい点に留意。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.20)」によって自動生成されました。

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